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建築保全センターの機関誌『Re』（2012.4月号、No.174）の特集は『ゆとり』。 白梅学園大学の無藤隆教授は「ゆとりをもってタフになるための教育」と題して寄稿している。 「ゆとり教育」とは、前回の学習指導要領の改訂において学校完全週５日制が施行され、授業時間が大幅に減り、授業内容がそれに伴い、削減（実際には上級学年・学校に繰り上げ）されたことを指して、どちらかと言えば、揶揄的な意味合いで使っている言葉である。文部科学省が公式にそういった用語を使っているわけではない。学習指導要領や中央教育審議会の答申などでは、ゆとりを持って学ぶことの大切さを訴えている。 （略） ゆとりとは勉強をしないという意味ではなかったはずである。むしろ、深く学ぶことを強調していた。学ぶ事柄は少なくなっても、一つひとつのことについて、丁寧に時間をかけて深めていこうという意味であったはずである。実際、学力世界一で有名

「行政に従うだけの住民、いわば“従民”意識のままなら、地方自治は根付かない」。かつて市町村合併問題を取材していた時に聞いた言葉が今も頭にこびりついている▼歴史的に刻み込まれたＤＮＡなのか、日本人は「お上意識」をなかなか払拭（ふっしょく）できない。敗戦後、新しい憲法に「主権在民」が定められたのに、現実は「主権在官」の強固な牙城をなかなか崩せないでいる▼首都大学東京教授の宮台真司さんは＜任せて文句を言う社会＞から＜引き受けて考える社会へ＞と言い続けてきた社会学者だ。福島第一原発の事故の後は、「原発をやめる」ではなく、「原発をやめられない社会をやめよう」と訴えてきた▼その宮台さんも請求代表者の一人である市民団体がきのう、原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を石原慎太郎東京都知事に請求。署名簿の入った百六十三個の段ボール箱が都庁の中に運び込まれた▼三十二万人もの都民が署名、押印したずっしりと重い

１１日で東日本大震災から１年２カ月。県のまとめによると、被災した沿岸１２市町村から内陸の親類宅などや県外に避難している人は今も４６００人超に上る。うち県外には東京や埼玉など４０都道府県に１６００人以上が避難。実際の避難者はさらに膨らむ可能性は大きい。沿岸市町村は避難者に広報を郵送するなど地元の状況について情報提供に取り組むが、力の入れ具合には差も出ている。県は本年度、被災者支援につながる情報提供を強化する考えだ。 県総合防災室によると、県外避難者は４０都道府県に計１６８２人（５月９日時点）。東京都の３０５人が最も多い。神奈川、埼玉、千葉県を含めた１都３県に計８６３人が避難し、半数以上が首都圏に集中。東北の最多は宮城県の１２１人となっている。 内陸市町村の親類宅などに移った被災者は２９４０人（同日）で、盛岡市の１０７５人が最多。花巻市の３２７人、住田町の２７３人などと続く。 これらの数字は総

東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の広域処理に積極的な知事や市町村長らでつくる「みんなの力でがれき処理プロジェクト」は１０日、都内で広域処理を実際に進めている自治体の事例報告会を開いた。 　先進事例の情報を共有することで、広域処理をさらに進めるのが狙いで、プロジェクトに名を連ねる１７自治体を含め、３５自治体から約７０人が参加した。 　先月本格的に宮古市からの受け入れを始めた大仙市の栗林次美市長らが、受け入れの経緯や住民説明の状況などを報告。栗林市長は「できる量は限られているが、全国の自治体が少しずつ受け入れることが、被災地の復興に近づく」と、受け入れ自治体の輪を広げるよう呼び掛けた。 　東松島市と宮古市の担当者が被災地の現状を説明し、東松島市の大友利雅市民生活部長は「がれきの山が残ったままでは津波被害の痛ましい記憶が呼び起こされる。これまで以上に協力をお願いしたい」と訴えた。 　報

出先機関改革　分権へ地方の力量が問われる（5月11日付・読売社説） 地方分権にどこまで本気で取り組むのか。政府だけでなく、地方の覚悟と能力も試されよう。 政府が、国の出先機関の事務や権限を地方に移譲する特例制度の「基本構成案」を決定した。 国土交通省地方整備局、経済産業省経済産業局、環境省地方環境事務所の３機関について、希望する各地域ブロックの都道府県で構成する「特定広域連合」に事務、職員、財源を原則丸ごと移す。 政府は月内にも、関連法案を決定、国会に提出し、２０１４年度の事務移譲を目指すという。 国道や１級河川の管理、民間事業の許認可などの事務を地方に移すことで、国と地方の二重行政を排し、事務の効率化や地方の活性化につなげる。出先機関の見直しは地方分権の大きな柱である。 昨年の東日本大震災の復旧・復興で、東北地方整備局などの出先機関の役割が再評価された。迅速な復興には、被災自治体任せにせ

関西電力の筆頭株主である大阪市は、６月開催の同社株主総会で「可及的速やかな全原発の廃止」を求める提案を行う。これに対し、関電は「電力の安定供給」のためにも、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を目指しており、原発をめぐる両者の立場の違いは鮮明化している。原発ゼロを目指す理由は何なのか。原発がなくなれば、日本はどうなるのか。大阪府市統合本部の飯田哲也特別顧問と京都大学の山名元教授にそれぞれの見解を聞いた。（内海俊彦）◇　≪山名元氏≫結果的に国力の低下招く　－－日本から原発がゼロになる意味は？　「日本は原発の安定・安価な電力供給のもとにビジネスモデルをつくってきた。原発をなくし、火力発電への依存が大きくなると、発電用の燃料費の輸入で膨大な資金が海外に流出する。結果的に国力の低下につながる」　●問題はらむ株主提案　－－そんな中、大阪市は関電に可及的速やかな原発全廃を求める　「この提案は問

関連トピックス福島瑞穂小沢一郎 　社民党の福島瑞穂党首が、民主党の小沢一郎元代表を擁護している。指定弁護士による控訴に憤り、ほかの野党が求める証人喚問にも同調しない。連立政権時代に友好を深め、「消費増税反対」でも一致するだけに、小沢氏を批判することへの遠慮があるようだ。 　１０日の社民党常任幹事会。福島氏は「捜査に問題があると言われ、無罪判決が出たにもかかわらず控訴するのはどうか」と語気を強めた。小沢氏に無罪判決が出た４月２６日には「衆院政治倫理審査会も、ひと呼吸置くべきだ」と述べた。自民、公明、共産、みんなの各党は小沢氏の証人喚問要求をしているが、同調しない考えだ。 　これまでの福島氏は政治家の疑惑に厳しく、刑事事件に発展しなくても問題が浮上した段階で証人喚問要求を突きつけてきた。ただ、小沢氏は「消費増税がおかしいと言うなら連携できる」（福島氏）と共闘を期待する相手。２０１０年に政権の沖