出先機関改革 分権へ地方の力量が問われる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

出先機関改革 分権へ地方の力量が問われる（5月11日付・読売社説） 地方分権にどこまで本気で取り組むのか。政府だけでなく、地方の覚悟と能力も試されよう。 政府が、国の出先機関の事務や権限を地方に移譲する特例制度の「基本構成案」を決定した。 国土交通省地方整備局、経済産業省経済産業局、環境省地方環境事務所の３機関について、希望する各地域ブロックの都道府県で構成する「特定広域連合」に事務、職員、財源を原則丸ごと移す。 政府は月内にも、関連法案を決定、国会に提出し、２０１４年度の事務移譲を目指すという。 国道や１級河川の管理、民間事業の許認可などの事務を地方に移すことで、国と地方の二重行政を排し、事務の効率化や地方の活性化につなげる。出先機関の見直しは地方分権の大きな柱である。 昨年の東日本大震災の復旧・復興で、東北地方整備局などの出先機関の役割が再評価された。迅速な復興には、被災自治体任せにせ

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実際のところは、どれだけ地方に"任せられるか"という「中央の度量」が問われると思うんだがね。