2012/11/159:0 復興予算に見る被災者主権　津久井進 ■霞ヶ関の論理 政府は、2011年7月29日、「東日本大震災からの復興の基本方針」を策定しました。そして「集中復興期間」と位置づけられる当初5年間に要する復興予算を約19兆円と見積もり、同年度１次ないし3次補正予算と2012年度当初予算で計18兆円を計上しました。いまこの復興予算の多くが、被災地の復興との関係が疑われるような事業に便乗的に支出されることが問題となっています。いわゆる復興予算の流用問題です。 ちなみに「流用」というと、霞ヶ関は「流用ではない。ちゃんと法律にのっとっている」というので、「転用ですか」と聞くと、「いや、転用でもない」とおっしゃる。というわけで、「便乗ですね」というのがいまのところの私の落としどころです（笑）霞ヶ関には、その法律が悪法であろうが多くの不備が見られようが、法律にのっとっていればよいという独

東京都小金井市が可燃ごみの焼却で行き詰まっている問題で、日野市が二〇一九年度の稼働を目指して新設する焼却施設を小金井、国分寺の両市と共同で運営する方針を固めたことが分かった。実現すれば、前市長の引責辞任に発展した小金井のごみ問題は、解決に向かうことになる。 日野市幹部によると、馬場弘融市長が十三日夜、ごみ焼却施設がある市クリーンセンター周辺の住民代表約十五人と会い、新施設を三市で共同運営する方針を伝えた。反対意見も出たため、住民同士で話し合うことになったという。 日野市の既存の焼却施設は一九八七年に完成。市は老朽化を見越して〇八年、新施設を同センター内につくる計画を立てた。ごみ共同処理で行き詰まった小金井、国分寺の両市が今年五月ごろ、日野市に共同運営を打診。両市が費用を一部負担するなど日野市側にメリットもあることから、受け入れを決めた。

＜県外資本９割＞ 「太陽光や風力でエネルギーを生みだし、復興を後押ししたい」。新たな発電事業者が各地で名乗りを上げ、大規模なプロジェクトの発表が相次いでいる。 特に年間を通じて強い西風が吹き付ける東北の日本海側は風力発電の国内最適地で、震災以前から先進地だった。 「だが、その大半は東京資本。東北は場所を貸すだけ。利益は根こそぎ東京に持って行かれ、地元には何も残らない」。秋田県内の企業や市民団体が集まり、風力発電の普及に取り組む「風の王国プロジェクト」事務局長の土方博生さん（６０）はこう指摘する。 青森、秋田、福島の３県にある計３９０基の風車のうち約９割が県外資本だ。 こうした現状を疑問視する自治体関係者や研究者らが６月に「自然エネルギーは地域のもの」と銘打ったシンポジウム（科学技術振興機構主催）を東京で開いた。 風の王国の活動理念が紹介されると一瞬、会場がどよめいた。 「事業組織は２分の１

＜自給率は１６６％＞ 風をつかんだ町が「３．１１」後の追い風をつかみあぐねている。 「企業が風車を建てる場所はいくらでも貸します。でも町が自前で建てる計画はありません」 １９９９年の風力発電所建設を皮切りに再生可能エネルギーの普及に取り組んできた岩手県葛巻町だが、町農林環境エネルギー課の鈴口美知代さん（４９）は「予算がなくて...」と口ごもる。 町内には風力のほか太陽光や木質バイオマス、畜ふんバイオガスなどの最先端発電施設が点在する。さながら再生可能エネルギーのショールームだ。電力自給率は１６６％を達成した。 １０月上旬に訪れた一橋大大学院経済学研究科の山下英俊准教授（資源経済学）もその一人。発電事業者から電力会社が一定価格で電気を買い取ることを義務付け、再生可能エネルギーの普及を図る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が７月に始まったことから「新規事業がやりやすくなったのではないか」と鈴口さん

日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）など第３極を目指す政党は、選挙準備がいまだ整っておらず、１６日に衆院を解散すると表明した野田首相に不意打ちを受けた格好だ。第３極内での協力関係の構築を急ごうと、懸命になっている。 橋下氏は１４日、大阪市役所で記者団に「準備できていないという言い訳が通用する世界ではないから、自分の力をすべて出し尽くす」と語った。 維新の会では、公認候補の擁立作業が遅れている。衆院定数の過半数にあたる２４０人以上の候補擁立を目指しているのに対し、１７日に発表予定の第１次公認は８０人超の見通しだ。幹部の一人は「時間が足りない。目標だった全国展開から、支持率が高い西日本中心に戦略を見直さないといけないかもしれない」と焦りをあらわにした。 石原慎太郎前東京都知事が率いる太陽の党や、みんなの党との連携協議も道半ばだ。維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は大阪府庁で、「選挙までにしっか

自民党の安倍晋三総裁は１５日、東京都内のホテルで日本商工会議所の岡村正会頭らと会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「大事なことは“すべての関税ゼロ”を突破していく交渉力だ」と強調し、日本が交渉に参加した場合はＴＰＰがめざしている聖域なき関税撤廃の例外を設けるために全力を挙げる方針を示した。　さらに会談終了後、記者団に「自民党はこうした考えを米側に伝えている」と表明。岡村会頭は「心強い」と評価した。　会談で岡村会頭は震災復興、円高デフレ、エネルギー不足、地域経済の疲弊など日本経済の現状に「重大な危機に直面している」と懸念を表明。「決める政治を実行してほしい」と要請。これに対し自民党側は「即効性のある補正予算が必要だ」と平成２４年度補正予算編成に意欲を表明。「円高デフレ脱却のために民間が設備投資をしやすくする成長戦略をつくりたい」と語った。石破茂幹事長は「補正の規模は大型で

関連トピックス総選挙 　【青池学】抜本的な定数是正がないまま解散・総選挙が行われた場合に備えて、「一票の格差」を問う訴訟を起こしてきた二つの弁護士グループは、総選挙の差し止めや、選挙後に無効を求める新たな訴訟の検討を始めた。 　最大格差２．３０倍だった前回衆院選について、昨年３月の最高裁大法廷判決は「違憲状態」としたうえで、各都道府県にまず定数１を割り振る「１人別枠方式」が「選挙区間の投票価値の格差を生じさせる主な要因となっている」として廃止を求めている。 　１９６０年代から訴訟を続けてきた一つの弁護士グループは、抜本是正が行われない中での総選挙の実施を防ごうと、「差し止め訴訟」が起こせないかも検討している。ただ、「被告をどこにするのか」など訴訟上の難しさがあるといい、１５日に協議する。メンバーの中久木邦宏弁護士は「格差是正をしないままでの解散は許されない」と話す。 続きを読むこの記事の続

予算委員会の残りや、農水委員会のTPPに関する議論、今日の財務金融委員会も気になるところではありますが、とりあえず今日は取り急ぎこの党首討論をアップします。 動画：http://live.nicovideo.jp/watch/lv115240337 委員長　これより、国家基本政策委員会を開催いたします。本日は私が会長を務めさせていただきます。 （委員長起立） この際、一言ご挨拶を申し上げます。衆議院国家基本政策委員長の古賀一成でございます。参議院の鈴木政二委員長をはじめ、衆参両院の委員の皆様方のご指導、ご協力によりまして、この職責を全うしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。（委員長一礼、拍手、委員長着席） 国家の基本政策に関する件について調査を進めます。これより討議を行います。討議にあたりましては、申し合わせに従い、野党党首および内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し