1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

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政府は二十一日の閣議で、社会保障制度改革に関し、個別の法案を提出する時期や実施時期などの工程をまとめたプログラム法案の骨子を決定した。骨子は「自助・自立を基本とする」と明記。介護保険法改正案を二〇一四年の通常国会に提出し、一五年度に実施する日程を盛り込んだ。家族や地域の負担を重くする「自助」を重視し、高齢者や高所得者に痛みを求める見直し案が並んだ。

鹿島御児神社本殿３００年の歴史に幕　解体作業始まる　石巻 重機で取り壊される鹿島御児神社の本殿 東日本大震災で被災した宮城県石巻市の鹿島御児神社で２１日、本殿の解体作業が本格的に始まった。高台の日和山にあるため津波被害は免れたが、築３００年以上の歴史を持つ建物は激しい揺れで大規模半壊と判定されていた。 　市の委託を受けた業者が周囲の木を伐採した後、重機で取り壊しに着手した。作業は今月中に終わる見通し。 　木造の本殿は震災で基礎部分のコンクリートが割れ、西側に傾いた。建物を取り囲む瑞垣（みずがき）もほぼ倒壊した。 　建て替えでは１億円以上とみられる費用の確保が課題。多くが自宅を失うなどした氏子から寄付を募るのは難しい。福岡県大牟田市や仙台市などから少しずつ善意が寄せられているが、再建のめどは立っていない。 　窪木兼忠宮司（７２）は「解体が始まり、寂しい。長い道のりだが、これから立ち上がり、復

【ロサンゼルス＝水野哲也】米ネバダ州が運営するラスベガスの精神科病院が、多数の患者を一方的に州外に送り出していたとして、隣接するカリフォルニア州のサンフランシスコ司法当局は２０日、ネバダ州司法長官に対し、到着地の自治体が負担した医療費などの返還に応じなければ、ネバダ州を提訴すると通告した。 サンフランシスコ司法当局は今年４月、他の自治体と共に調査を開始。２００８年以降、約５００人の患者が長距離バスの切符を渡され、カリフォルニア州の各都市に送られていた。 多くは到着地に家も身寄りもなく、２４人が送られたサンフランシスコは医療費などに約５０万ドル（約４９００万円）を使ったという。 ネバダ州は「大部分の患者の退院は適切だった」と反論、今回の通告には「対応を検討中でコメントできない」（司法長官事務所）としている。

「強姦」というとどんなイメージだろう。夜道や一人暮らしの部屋で突然、見知らぬ男に襲われる。こんな場面を思い浮かべる人が大半だろうが、それとは大きく異なるデータがある。　平成２３年の内閣府調査で、強姦被害者の６１・９％が加害者を「よく知っている人」と回答した。「顔見知り程度」も１４・９％で、実に７６・８％もの被害者が知人から受けた行為を「強姦」と感じ、苦しんでいる事実が明らかになった。「会社にいたいんだろ」　大阪府の女性会社員（３８）は６年前、会社で残業中、背後に立った上司に突然口を手で覆われ、強姦された。犯行後、「すごくよかったで。君もよかったやろ」と言われ、激しい屈辱感に打ちひしがれた。呆然（ぼうぜん）と会社の床に座り込んだまま、朝を迎えた。　上司と部下、大学教授と学生、雇用主と契約社員…。目立つのが、２人の間に「力関係」が存在するケースだ。被害者のカウンセリングを行う井上摩耶子さん（７

【カイロ＝三浦英之】エジプトで軍部によるクーデターを受け、憲法改正案を検討していた専門家委員会は２０日、宗教に基づいた政治活動の禁止などを盛り込んだ憲法改正草案をマンスール暫定大統領に提出した。草案通りに憲法が改正されると、ムルシ前大統領の出身母体のイスラム組織・ムスリム同胞団の系列政党「自由公正党」などイスラム主義政党の活動が禁止される可能性がある。 　政府系紙アハラム（電子版）が報じた。改正草案では、「宗教に基づく政党や政治的活動は全て禁止する」と、旧憲法にあった宗教政党の禁止を巡る規定をさらに厳格化。同胞団がキリスト教徒を副党首に迎えて「国民政党」の形で結成し、議会で多数派を占めた自由公正党や、イスラム厳格派などによる政党が禁止されることになる可能性が高い。 　一方、これまでの憲法にあったムバラク政権時代の与党・国民民主党幹部の政治活動を禁止する条項は削除された。２０１１年の反ムバラ