『失われた20年』というキーワードがあまりにも人口に膾炙し、何も発展がなかったかのように思いこみがちだが、国富が失われてきたという事実について違和感を覚える。何故、事実と実感との間に乖離が生じているのか。

非正規雇用労働者の実態を国際比較する際に重要なのが非正規雇用労働者を区分する定義であるものの、国によって異なっており一国の間でも纏まっていないケースが多い。

フリーアナウンサーの長谷川豊氏が書いた「自業自得の人工透析患者は殺せ」とするブログは批判が殺到する騒動となった。その後、長谷川氏は10月の対談で、運転免許制度にならって「『自業自得』の患者の医療費自己負担額を引き上げる」ことで社会保障費を抑制する提案をした。

平成27年度のふるさと納税受入額は1,653億円と、前年度の4倍以上であったが、「今年はさらに増え続けていて、1.5倍は超える勢い」(*1)らしい。このような背景があるからか、ふるさと納税に関する情報開示にも勢いがある。

前日に行われたアメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が大統領に選ばれ、同時に行われた連邦議会選挙では、上院で共和党が多数の議席を確保することになった。 そんな悪夢さめやらぬ9日の朝、映画監督のマイケル・ムーアが「一夜明けた朝のToDoリスト」をFacebookに投稿した。この、ムーアが考える「今やるべき5つのこと」が、現段階で16万人以上にシェアされている。強い言葉が、意気消沈した民主党支持者を力づけているのかもしれない。

前篇では、黒田総裁になってからの日銀では、予想物価上昇はゼロ金利下の金融政策の効果の起点となっていると考えられる、としました。物価が上昇するという予想が正しければ実際に物価も比較的速やかに上昇するはずです。物価上昇目標の期間を独自に2年程度と設定したのも、それによって予想実質金利低下し、その後の投資など総需要への波及速度を考えてのことでしょう。 しかし、既にその任期が残り約一年半になった今、仮に今日から物価が2％上昇を始めたとしても、それが続くという予想が定着してから彼らの任期内に十分な投資が起こるようになるかは、ほとんど微妙なタイミングです。予想物価上昇を観測するのは難しいですが、財務省発表の予想物価の指標、ブレークイーブンフレを見ても、これから予想物価上昇が上がっていくとはとても考えにくい状況となっています。

日銀は9月20、21日開催の金融政策決定会合で、2％の物価安定の目標を早期に実現するためには今後何が必要か、という観点から検証を行うと発表しました。

昨日は常盤台地域センターにおいて、石巻市からお越しいただいた「小さな命の意味を考える会」の佐藤和隆さん、また大川小問題をずっと追い続けてきたフリージャーナリストの池上正樹さんから、児童74名が亡くなった東日本大震災最大の悲劇「大川小問題」について、改めて勉強させていただきました。

世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？

民間事業者から提起されてきた保育規制緩和などの他に、即効性のある政府の対応としては、所要財源の規模と捻出元を大まかに提示しておく必要があろう。

東京ディズニーランド（TDL）と東京ディズニーシー（TDS）の入場料を4月1日から値上げすると、運営するオリエンタルランドが8日に発表した。値上げは3年連続。 Mickey, Minnie Mouse and Donald Duck dance on 60s rock and roll music for the new attraction 'Disney Rock Around the Mouse' at the Tokyo Disneyland during a preview, 14 April 2005. Disney's theme land will start the new dance event from 15 April on the park's 22nd anniversary day. AFP PHOTO/Yoshikazu TSUNO (Photo credi

年初来、株が急落し、円も安くなって、アベノミクスの「化けの皮」が剥がれてきた。このままいくと、株高と円安というお化粧で「あばたもえくぼ」に見えていた安倍政権の経済政策も、やはり「あばたはあばた」だったという、当たり前の評価になっていくことだろう。 その理由は簡単だ。以前から私が指摘してきたように、アベノミクス「三本の矢」のうち、確かに「第一の矢」（大胆な金融緩和）は飛んだが、「第二の矢」（機動的な財政運営）は「あらぬ方向」に飛び、「第三の矢」（規制改革等の成長戦略）は飛んでいないからだ。 そう、確かに「カネ」は動いたが、「モノやサービス」（実体経済）が動いていない。「金融緩和」は「カンフル剤」（円安・株高）としては効いたが、二本も三本も打てない。いや、打ったとしてもその効果は減殺されていく。だから、「カンフル剤」で体がシャキッとしている間に「体質改善」「手術」をすべきだったのに、残念ながら

2015年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が1月20日、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。一般職の月給を平均0.36％、ボーナス（期末、勤勉手当）を0.1カ月分引き上げる内容で、職員の平均年間給与は0.9％（5万9000円）増の666万5000円となる。時事ドットコムなどが報じた。 国家公務員の給与をめぐっては、2015年の春闘で民間企業の賃上げの動きが相次いだことを受け、人事院が同8月、一般職の月給とボーナスの引き上げを国会と内閣に勧告。しかし、実施するために必要な給与法の改正が、秋の臨時国会が開かれなかったことによって先送りされた。

管子の言に、「一年之計莫如樹穀（一年の計は穀をうえるにおよぶものはなく）、十年之計莫如樹木（十年の計は木をうえるにおよぶものはなく）、終身之計莫如樹人（終身の計は人をうえるにおよぶものはない）、一樹一穫者穀也（一樹一獲なるものは穀であり）、一樹十穀者木也（一樹十穫なるものは木であり）、一樹百穫者人也（一樹百穫なるものは人である）」がある。お馴染の国家百年の大計のもとになったものである。 現在の安倍政権は、「一年之計莫如樹穀」として、日銀と結託して、事実上の財政ファイナンスである出口の見えないQQE(量的・質的緩和)等による2％インフレと給与引き上げを至上命令として、民間事業への干渉なども憚ることなく、なりふり構わない状況である。まあ、ここまでやってしまっては引き返すこともできないであろうが、この是非については別途に論じたい。 「終身之計莫如樹人（百年の計）」については、今となっては、戦後教

11月28日、イギリス・ロンドンのトラファルガー広場に女性たちが集まり、政府のドメスティック・バイオレンス（DV）関連予算削減に抗議した。

気仙沼港の南側に建設中の、窓のついた防潮堤＝宮城県気仙沼市被災地の海岸線、姿現す防潮堤　巨大さに戸惑いの声も太平洋を望む東北の海岸線で、防潮堤の建設が進んでいる。国土交通省によると、岩手、宮城、福島の３県で総延長約４００キロ、総工費は１兆円ほど。津波への備えとはいえ、徐々に姿を現す巨大なコンクリートの壁に、住民からは戸惑いの声も上がる。防潮堤の高さは、理論的にはじき出された。数十年から百数十年おきに起こる大津波の高さを、過去にその地域を襲った津波を参考に予測。津波のせり上がりを考慮して１メートル分高く設計された。ただ、防災の観点で理論的にはじき出した高さに、住民がすべて納得しているわけではない。宮城県南三陸町寄木（よりき）地区の高橋七男区長は「壁をそこまで高くしなくても、命を守る避難路と避難場所の整備で十分」と語る。「海辺に住んでいる人間は津波を覚悟している。多少の被害があっても、海の見え

Japanese Finance Minister Taro Aso (L) speaks with Prime Minister Shinzo Abe (R) during a session at the National Diet in Tokyo on January 26, 2015. The National Diet convened a 150-day session with Finance Minister Taro Aso delivering a speech. AFP PHOTO / KAZUHIRO NOGI (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images)

Japanese Minister Shinzo Abe (R) chats with Finance Minister Taro Aso (L) during a budget committee session of the House of Representatives at Parliament in Tokyo on February 25, 2015. Japan's farm minister resigned on February 23 after being accused of accepting illegal political funds, in a first blow to Prime Minister Shinzo Abe's new cabinet. AFP PHOTO / KAZUHIRO NOGI (Photo credit should read

政府が、アベノミクス第2ステージとして掲げた「日本再興戦略改定2015」。この柱のひとつは、「未来投資による生産性革命」だ。個人の潜在力の徹底的な磨き上げが必要だとして「長時間労働是正による労働の“質”の向上」や、女性､高齢者などの活躍促進について「総論」で初めて取り上げた。 2014年まで、長時間労働を助長しかねない方向性に進んでいた政府が、なぜ「日本再興戦略」に、長時間労働の是正を掲げることになったのか。日本が長時間労働をやめると、どう変わるのか。女性活躍推進法が可決した今、産業競争力会議のメンバーのひとりであり、「長時間労働の是正が、経済成長に大きな効果をもたらす」と語る、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵さんに話を聞いた。

もめにもめている国立競技場建て替え問題。何建てるかでそんなにもめるんなら、もう、更地のままでいいんじゃないだろうか。