過去最高の国民負担率が話題ですが他国の国民負担率はこうなってます http://t.co/H0xFC4msXr
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現役国家公務員が、都市計画、防災・復興制度について最先端の情報を提供する。引き続き、各種の専門家やそれに関係する役人とのハブとなる「復興・都市計画コンシェルジェ」を担いたい。なお、意見にわたるものは個人的なものであり所属する組織の意見や立場ではありません。 今年に入って、初めての東日本大震災復興の関係の本。津久井先生からの献本。 発災直後からの、弁護士、税理士、建築士などの、涙ぐましいボランティア的な応急活動、復興活動への支援の記録。 自分としての課題と考えた点。 (1)専門家の支援について、国や地方公共団体ともっと連携して進める枠組みが必要なこと。そのためには、平時からこのような災害支援の団体と国、例えば内閣府防災などが協定を結ぶといった事前の取り組みが必要。 (2)国からの専門家支援が地方公共団体の長の同意を前提にしたため、地元の反対意見をおそれた市町村長が同意をせず、専門家派遣が十分
二〇一四年度予算案編成で「無駄遣い」として削減された事業費の多くが、一三年度補正予算に計上されている。安倍晋三首相が示してきた「無駄削減」に取り組む姿勢は見せ掛けだったのか。 六日成立した一三年度補正予算は、四月の消費税増税の影響を緩和する経済対策の財政的裏付けになるもので総額五兆五千億円。安倍首相の指示で昨年九月に編成が始まり、一四年度予算案の編成作業と同時並行で行われた。二つの予算は一体だ。
東松島市、国保税18%上げ 震災で税収減 健全化図る 宮城県東松島市は新年度、国民健康保険(国保)の税率を平均18.4%引き上げることを決めた。東日本大震災の影響で、財政状況が一段と悪化している国保会計の健全化を図る。市は13日開会の市議会2月定例会に関連議案を提出する。 市の国保会計は以前から高齢化の進行で医療費が増大していたのに加え、震災で国保税などの歳入が激減した。財政調整基金などで穴埋めしていたが、本年度はさらに約2億円を一般会計から繰り入れた。 現行の国保税では新年度も約3億6000万円の不足が見込まれ、市は税率アップが避けられないと判断した。 引き上げ幅は所得に応じて0.2~25.0%。年間の税額は1世帯当たり平均3万1000円増える。国保会計の歳入は約1億6000万円増加するが、なお約2億円の赤字となる見通しで、市は一般会計から繰り入れる方針。 市の試算では、医療費な
日米両政府は7日、それぞれの捜査当局が持つ容疑者の指紋のデータベースを互いに利用し、照会できる協定に署名した。慎重な扱いが求められる指紋画像や犯罪歴を提供し合う制度で、協定には情報を保全するための措置も定めた。日本政府は提供の根拠となる法案を今月中にも国会に提出する。新法が成立すれば、数年先に運用が始まる見込みという。 協定締結は、容疑者に関する情報を迅速に把握してテロなどの防止につなげる目的で米国が求めた。米国はこれで、ビザを免除している全36カ国・1地域と同様の制度に合意したという。 協定によると、照会できるのは重大な犯罪への具体的な嫌疑がある場合。法定刑が拘束3年以上の犯罪に加え、テロなど34の罪が対象になる。相手国のデータベースに照会すると、適合する指紋の有無が自動的に回答される。適合指紋がある場合は使用目的などを伝えて追加の情報を要請し、名前や犯罪歴などの提供を受ける。
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