内閣府が行った調査によりますと、ボランティア活動について６０％近い人が「関心がある」とする一方、活動したことがあると答えた人は３５％となっています。 内閣府は、ボランティア活動に関する国民の意識などを調べるため、去年９月から１０月にかけて、全国の２０歳から６９歳までの男女１００００人を対象にアンケート調査を行い、３１％の人が回答しました。 それによりますと、ボランティア活動への関心を聞いたところ、「東日本大震災の発生前から関心があった」が３９．４％、「発生後、関心を持つようになった」が１８．９％で、合わせて５８．３％でした。 「あまり関心がない」と「まったく関心がない」は合わせて４０．２％でした。 一方、ボランティア活動の経験については、「東日本大震災の前からしていた」と「発生後、するようになった」は合わせて３５％で、「したことがない」が６５％でした。 また、参加の妨げとなっている要因を聞

東日本大震災の影響で財政が悪化しているとして、宮城県東松島市は国民健康保険に充てる税を来年度から平均で１８％余り引き上げる方針を決めました。 被災地の自治体では人口の減少に伴って財政状況が急速に悪化していて、住民に新たな負担を求める自治体が広がる可能性が出ています。 東松島市の阿部秀保市長は１０日の記者会見で、自営業者など市民のおよそ３割が加入する国民健康保険に充てる税を来年度から平均で１８．４％、引き上げる条例の改正案を今月に開かれる市議会に提出すると発表しました。 改正案が成立すれば、１世帯当たり平均で年間３万１０００円ほど上がるということです。 市によりますと、高齢化などに伴って医療費が増えていることに加え、震災の影響で歳入が減少して、国民健康保険の財政が急速に悪化しているということです。 市の国民健康保険の財政は今年度、初めて２億円の赤字となり、今後も赤字が拡大する見通しのため、市

去年１年間に休業や廃業をした企業の数は、統計が残っている平成１２年以降で最も多かったとする調査結果がまとまり、景気回復の動きが続くなかでも、中小零細企業では業績の低迷などで事業の継続を断念せざるえないケースが多いことがうかがえます。 民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」によりますと、去年１年間に休業や廃業をした企業の数は２万８９４３件と前の年より４％増えて、２年連続の増加となりました。 これは、統計が残っている平成１２年以降では、最も多いということです。 業種別に見ますと、「建設業」が全体の２９％と最も多く、次いで飲食店などの「サービス業ほか」が２２％、「小売業」が１３％などとなっています。 企業の倒産が減少している一方で、自主的な休業や廃業が増えていることについて、調査会社では経営者の高齢化に伴って後継者を確保することが難しくなっていることに加えて、円安による原材料費の上昇や建設業を

鉄路復旧、国支援を　三陸沿岸都市会議で要望へ 東日本大震災で大きな被害を受けた青森、岩手、宮城３県の沿岸７市でつくる三陸沿岸都市会議の会合が１０日、宮城県気仙沼市の気仙沼ホテル観洋であった。被災した鉄道の早期復旧に向けて、国の財政支援を求めるなどの決議案を採択した。 　各市の市長や副市長が出席し、決議案に盛り込む項目を話し合った。鉄道復旧は５市長が要望項目として取り上げた。復旧事業費が約７００億円と試算されたＪＲ気仙沼線では、菅原茂気仙沼市長が「住民の足を確保するため、国に鉄路復旧に向けた財政支援を強力に求める必要がある」と訴えた。 　戸羽公明大船渡市長はＪＲ大船渡線に関し「観光振興や都市間交流、震災復興を進めるためにも鉄路による復旧をＪＲ東日本に要望したい」と強調した。 　決議は、震災で人口減少が続く被災市の普通交付税の算定基準の特例を求めることや、国の集中復興期間（２０１５年度）以降も

宮城県が「再生期」計画　災害住宅、１５年度全戸整備 宮城県は１０日、東日本大震災復興計画（２０１１～２０年度）の再生期（１４～１７年度）に合わせ、施策の数値目標を定めた「宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画」を決めた。村井嘉浩知事が昨年１０月の知事選で掲げたマニフェスト（公約集）を反映し、１５年度の災害公営住宅１万５０００戸全戸整備などを明記。将来を見据えた創造的復興も重視し、仙台空港の乗降客を１７年度に１２年度比８０万人増の３５０万人とする目標も設けた。 　再生期の事業数は４年間で計７００以上、総事業費は３兆４０００億円を見込む。 　最優先で取り組むのは生活再建と産業再生で、災害公営住宅整備のほか、１７年度までに被災農地１万３０００ヘクタールを復旧させる。気仙沼、石巻など県内主要漁港の水揚げ額は震災前の８割に当たる６０２億円まで戻す。 　富県戦略の実現に向け、製造品出荷額は、震災前を上回

甘利経済財政相は１０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、春闘での賃上げ交渉について、「（経済の）好循環を回していくためには、一時金よりもベースアップ（ベア）の方が強力だ」と述べた。 経営側には、ベアより一時金を引き上げたいとの意向が強いとされる。甘利氏は、「ベアにより将来の収入増が見通せれば、（家計も）安心してお金を使える」と利点を指摘し、「消費が伸びると生産が伸び、企業収益がまた伸びる」との見方を示した。 一方、経済界が引き下げを求めている法人税の実効税率については、「企業が立地したくなる環境を整える。税金が安いことは魅力的だ」と前向きな姿勢を示した。また、「外国では法人税減税の後に（全体の）税収が増えた例もある。経済成長との関係を精査していく」と述べた。

記者会見で、都知事選の敗戦の弁を述べる細川護煕氏の背後に、本人の筆によるパネルが見えた。「桶狭間」とある。出馬前、大の織田信長ファンとして知られる小泉純一郎氏との会談で、話題になったそうだ。　▼永禄３（１５６０）年、尾張統一を成し遂げたばかりの織田信長は、戦国大名、今川義元が率いる２万を超える大軍を迎え撃ち、義元は討ち死にする。信長に天下統一への道を開いた戦いを、都知事選に見立てていた。　▼兵力に見劣りがする信長の勝因のひとつに挙げられているのが、天候だ。まさかの奇襲が成功したのは、突然の大豪雨に見舞われ、今川軍の本陣が大混乱に陥ったからだといわれている。もっとも、細川・小泉元首相連合にとって、天候は味方をしなかった。　▼週末の東京を襲った大雪が、頼みとする無党派層の投票意欲をそいだ可能性もある。ただ、それだけでは、宇都宮健児氏よりも得票が下回る惨敗は説明できない。これまで露骨に細川氏を応

千葉県発注工事の談合で指名停止６カ月の処分となった山武地域の土木業者２２社に対し、県が８～９日、除雪作業を依頼していたことがわかった。記録的な大雪の対応のためで、県は「人手が足りず緊急措置だった」と特例で認めたという。　県山武土木事務所によると、６日から県の指名停止６カ月となったのは管内の業者３０社。県はこのうちの２２社に８日夜から９日にかけて、山武市の山間部など大雪に見舞われた地域での除雪を委託した。指名停止の措置要領では、住民の安全に関する「やむをえない理由」がある時は停止期間中でも業務を委託できる特例があり、県は今回の大雪が該当すると判断した。　談合２２社は、指名停止を受けていない５社とともに、重機やトラックによる除雪や融雪剤をまくなどの作業にあたった。県は「作業内容の報告を受けてから代金を払う予定」という。　そもそも今回の指名停止処分をめぐっては、県が地域の影響を配慮して「特例」で