昨年7月に連邦破産法を申請したデトロイト市では、歳入増加と歳出削減をどう進めるかが焦点となっている。歳出削減策の一環として、市職員の年金額を平均34%削減する提案がされており、協議が難航している。 1950年代の黒人暴動から続く慢性的な人口低下と産業の空洞化に歯止めがかからないことが背景にあるが、ミシガン州政府が年額2億5千万ドルにのぼる助成金をカットしたことが直接の原因となったとする指摘もある(注)。 平均34%の年金支給額削減を提案 デトロイト市緊急財務管理者ケビン・オーア氏は、2月21日、財政破綻にともなう歳出削減策として、市職員年金額の平均34%削減を提案した。 警察と消防の職員のみ、削減幅を4%と圧縮し、そのほかの職員は26%を削減する。削減額はそれだけではなく、年金積立額が向こう10年間で80%に達しなかった場合、インフレ調整額は支給されない。 必要な財源は、ミシガン州政府が年