MAKOTOさん（気配りへんたいさん） @mako1106 今朝の森本ﾎﾞｹﾛｰのラジオに出ていた小沢遼子が、御嶽山での自衛隊の活動を引き合いに出し、｢ちょっとの雨や有毒ガスで捜索やめる軍事力なんて軍隊じゃない。そんなんじゃイスラム国あたりで戦争できないでしょ？ あれは優秀なレスキュー隊と思えばいい｣と発言していて、 2014-10-03 09:33:16 不忘広子 @hirokolove_1 TBSラジオで小沢遼子ってババアが「ちょっと雨が降って活動中止するようなのは軍隊じゃないから自衛隊は軍隊じゃない。イスラム国なんかと戦えっこない。軍隊ならどんなとこにでも行く。集団的自衛権なんて言う資格ない」とか無茶苦茶な事言ってた。発言が電波に乗るキチガイほど厄介なものは無い 2014-10-03 08:13:33

いくらなんでも「リフレ政策は経済学のコンセンサス」とはとても言えないよな。

最近のリフレ派の「あの人信じてたのに裏切られた感」はちょっとカッコ悪いような気はするな。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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地方移転、法人税減免を検討＝自民・河村氏 自民党地方創生実行統合本部の河村建夫本部長は３日夜、ＢＳフジの番組で、地域活性化策として、東京から地方に移転した企業を対象に法人税の減免措置を検討すべきだとの考えを示した。番組内で法人税優遇の提案が出たのに対し、河村氏は「そういう発想をしなければいけない。自民党税制調査会に持ち込んで、どういうやり方があるのか考えるべき時に来ている。思い切った手を取らないと（地方に）企業は来ない」と述べた。（2014/10/03-23:55）2014/10/03-23:55

民主党はアベノミクスが上手く言ってるなら増税しますよねって叫ぶけど、増税を決断させて経済が悪くなれば安倍潰しに使えると計算してるのが見え見え。あと、民主党政権下の経済状況では増税は不可能でしたと認めてるようなものだ。デフレ円高で増税強行を民主党がやったら完璧に日本経済は沈没だった

デフレ脱却の鍵は金融政策。金融政策だけで、デフレ脱却は出来ないというのは間違い！！！ https://t.co/KfFkaFv5qT

今年は増税で自殺者増えたのかもしれない…。明確な因果関係は分かりませんが、低成長で満足しろという河野龍太郎さんは自殺者が増えても関係ないか…

政府「景気悪いから日銀に緩和させるよ」 政府「高齢者増えたから増税するよ」 政府「増税したら実質賃金下がったから給与上げるよ」 政府「緩和したら円安になって中小企業悲鳴上げたんで価格転換するよ」 #シムステイツ

ちなみに「経済学！（ﾎｲｯｻｧ～」みたいなのって、リフレ派のそれ、経済学とさえ認識されてないと思うけど　　　つまり、完全に（学力の問題）として

しかもリフレ政策の支持者は、こうなる事つまり「物価上昇を上回る賃金上昇に移ること」「消費税率の引上げは実質賃金を減少させる圧力になること」を予測できていた思います。悲しいです。 QT @kiba_r 消費税で台無しに…

やっぱりインフレ税は無差別爆撃でしかも弱い立場の方に着弾しやすい。。

「再分配抜きのリフレ」に反対するのはいいけど、だったら「再分配ありのリフレ」にもっと賛成してほしいのだが

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防災集団移転用地の地盤強度不足で県が調査 沿岸の１２市町が進める防災集団移転事業で、丘陵地を盛り土で造成する住宅団地が３６地区２９２区画に上ることが３日、宮城県の調査で分かった。盛り土の住宅団地は引き渡し後、建築業者から地盤強度の不足を指摘される問題が浮上しており、県は造成管理の徹底を各市町に呼び掛ける。 　県によると、県内の防災集団移転用地は１９５地区８７５５区画。うち１０９地区４９３０区画が盛り土で、市町別では石巻市（約２２００区画）や気仙沼市（約５７０区画）などが多い。 　盛り土で丘陵地を造成するのは石巻、気仙沼両市のほか南三陸、女川両町など７市町。３６地区中６地区で既に住宅建設が始まっている。 　６地区には市町の基準をクリアしながら、建築業者に強度不足を指摘された気仙沼市本吉町登米沢地区と女川町荒立西地区が含まれる。 　県はまた、各市町が設けた地盤強度基準も調査した。１１市町は建築

安倍晋三政権が「地方創生」の一環として、中小企業を支援する方針を打ち出した。雇用者の７割を占める中小・零細企業が元気にならなければ、消費の底上げにつながらず、日本経済の再生も果たせないからだ。だが、支援の実効性を高めるには、単なるばらまきではなく、下請け構造からの脱却を促し、自立した経営を確立してもらうことが肝要だ。 「日本経済を支えている中小企業の持続的な発展のための支援をお願いしたい」 全国中小企業団体中央会など中小４団体は先月２６日、小渕優子経済産業相との懇談会で中小企業支援を要請した。これに対し、小渕経産相も「経済再生は道半ばだ。中小企業への対策にはしっかりと取り組みたい」と応えた。 これを受けて政府は、中小企業やベンチャー企業に成長資金を供給する研究会を設置し、地方銀行と政府系金融機関の新たな協調融資を検討する。また、創業間もない中小企業が政府調達を受注しやすくなるように法改正を

経済成長とデフレ脱却を目指すアベノミクスの評価について、立場を異にする２人の識者に聞いた。 高橋洋一・嘉悦大教授（経済政策） 生活保護や年金といった問題の多くは、経済成長すれば解決する。経済要因の自殺も景気が良くなったら大幅に減る。お金持ちから貧しい人にお金を渡す所得再分配の問題は解決しにくいが、成長して全体のパイが大きくなるほど解決は簡単になる。 格差が広がっても文句が出ないやり方が成長だ。日本の成長率は、ほぼ世界でビリだが、先進国の中で２０位程度であれば簡単に達成できる。ただ、消費増税の悪影響は金融緩和の好影響を上回るので、税率を１０％に再引き上げすれば政策としては落第だ。 橘木俊詔・京都女子大客員教授（経済政策） 日本は少子高齢化で労働力不足と家計消費の減少が起きており、ゼロ成長がせいぜいだ。『成長しないと中国にやられる』という批判もあるが、日本は成熟社会だから、これ以上の成長を求め

経営戦略 三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。 全社戦略・中期経営計画 新規事業戦略立案・新規事業開発 先端技術戦略（オープンイノベーション） マーケティング戦略 グローバルガバナンス M&A戦略 グループ組織再編・持株会社化 事業承継 中堅企業経営戦略 金融機関経営管理 事業構造改革・収益改善

まちをひとつの「会社」に見立てて経営を立て直す事業に携わる木下斉氏と、経済学の立場から都市と地方のあり方を模索する飯田泰之氏の対話。