2日午後に起きた日本航空と海上保安庁の航空機衝突事故を受け、警視庁は3日、滑走路の検証を開始した。運輸安全委員会も現地に調査官を派遣しており、原因究明に向けた調査が本格化した。 マーケットcategory羽田事故で国内線116便、国際線4便が欠航予定=林官房長官林芳正官房長官は3日、日本航空と海上保安庁の航空機衝突事故を受け、羽田以外も含め同日予定されていた国内線116便、国際線4便の欠航が見込まれると明らかにした。官邸で同日午後、会見した。 午前 6:50 UTC
ホリエモンこと堀江貴文がメルマガ読者からの質問に対してキレキレな回答をみせた。なんとホリエモンは大手企業は国に税金を収めないほうが社会が発展すると主張するのだ。 読者からの質問「GoogleやApple、amazonが国に税金を納めていないのは問題ですよね。国民へのサービスの財源になるものなのに…」 「このまま大手企業が税金を払わないと障害者、年金生活者などの社会的弱者が損をする社会になってしまいます。堀江さんはどうお考えですか?」 これに対してホリエモンはまさかの回答!「国を経由したらバカな官僚、政治家に無駄使いされるだけじゃん。企業のほうが信頼できる」 「結局、国家に税金を納めるのか、グローバル企業が自分のところで事業投資にまわすのかという違いですね。私は国家よりも企業のほうが社会のためになることをしてくれると思います。」 「スマホ革命でセンサー類が低価格化・コンパクト化しており、これ
12« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»02 しばらくこのフレーズを使っていませんでしたが、今日で震災から3年11か月が経ちました。この間に、hahnela03さんの今年最初のエントリで教えていただきまして、昨年末に震災時のCFWの観点から緊急雇用創出事業をまとめたJIL-PTの労働政策研究報告書で公表されていましたので、早速拝読しました。 結局本エントリをアップするまでに1か月以上かかってしまったのですが、本報告書の執筆陣の中には、震災直後にCFWを提唱された永松先生も参加されていて、提唱した当人としてどのようにまとめられているのか大変興味を持って読み進めました…が、うーむ、これは公表するのはちょっと早すぎたんではないかと思うほどの誤字脱字っぷりです。まあ内容がしっかりしていれば誤字脱字も差し引いて読めるかとも思
土地区画整理事業に伴い1月に本堂の解体が始まった名取市閖上の曹洞宗東禅寺。土盛りやインフラ整備を経て、復旧までさらに2年以上かかる 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の寺院や神社の復旧が進んでいない。仏教各宗派や神社本庁が把握する復旧施設は、多くても4割にとどまる。檀家(だんか)や氏子の離散、資金不足が主な理由。東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島県では再建の見通しが立たない寺社が多い。 主な宗派別の寺院復旧状況は表の通り。被害が最も大きかったのは曹洞宗で、本堂が全壊した3県の寺院は計48カ寺。同宗の宗務庁が2013年に実施した調査で「復旧した」と答えたのはわずか3カ寺だった。 36カ寺が全壊した宮城県の宗務所によると、昨年はほとんどが復旧できていない。9割近い住民が地域を離れることになり、再建場所をめぐって頭を悩ませている寺院もあるという。 被害規模が比較的大きい浄土真
「卒原発の一環」山形県が新電力会社設立 山形県は13日、県内の再生可能エネルギー事業者など民間企業と共同出資し、地域電力会社「山形県新電力」(仮称)を新年度に設立する方針を固めた。原発に頼らない、電力を地産地消する仕組みを構築する。都道府県による特定規模電気事業者(新電力)の設立は全国で初めて。電力小売りの全面自由化に合わせ、2016年4月の供給開始を目指す。 山形県新電力は株式会社。資本金は7000万円で、このうち県が約2340万円、民間企業が約4660万円を出資し、9月までに設立する。事業規模や本社所在地などは今後、確定させる。 県内の事業者が太陽光や水力、風力、バイオマスなどで発電した電力を買い取り、東北電力などの送電網を利用し、県内外の需要者に販売する。当面は公共施設への提供が中心となるが、軌道に乗れば民間施設や一般家庭に供給を拡大する。 地域新電力の設立は、吉村美栄子知事が
大館市二井田に秋田県が整備した大館第2工業団地が、近く完売する見通しとなった。近接する秋田自動車道が東北道と直結する交通アクセスと、工業用水に使える豊富で良質な地下水が特長。隣接する二つの団地は既に完売済みで、好調な分譲を背景に県はさらに23ヘクタールの拡張を進める。 第2工業団地は工場用地面積が35ヘクタール。1998年に分譲を始めた。進出に向け最終調整を進める製薬工場が決まれば完売となる。 隣接する県大館工業団地(27ヘクタール)は85年、大館市二井田工業団地(19ヘクタール)は2008年にそれぞれ完売。現在、3団地を合わせ、医療機器製造や食品メーカーなど26社、2800人以上が働く。 3団地の近くでは13年11月、秋田、東北両自動車道をつなぐ小坂ジャンクションが完成。交通網は充実している。 工業用水は、地下水を活用した飲料水並みの品質を市が提供する。02年までに500トンと1
振り込め詐欺の主流は、今は「振り込め」ではない。警察の対策をすり抜けるように手口は変化。名前の由来となったATM(現金自動預払機)への「振り込み型」を抜いて、被害者から直接現金を受け取る「手交型」が最多となり、さらに現金を宅配便などで送らせる「送付型」が急増している。 1月21日、埼玉県警が詐欺未遂容疑で逮捕した草加市の男(30)の私書箱には、少なくとも全国の男女約50人から、計3億3500万円の詐欺被害金とみられる入金が確認された。送付型の送り先として使われているのが、この私設私書箱だ。 ◇ 経済産業省によると、私設私書箱の開設に届け出や許可は必要なく、荷物を受け取る場所さえ整えばいい。郵便局の私書箱のように私書箱番号の記載がないため、実在する事務所などを装うことができる。 県警生活安全企画課によると、平成25年は700件中24件(3・4%)だった送付型は、26年に1158件中97件(8
円安を受け、自動車や電機を中心に大企業の業績が伸びている。東京証券取引所第1部に上場する企業の2015年3月期(14年度通期)の純利益は前年より約3・5%増え、26兆5千億円前後になる見通し。2年連続で過去最高を更新しそうだ。ただ、小売りや卸売業などでは輸入する原材料の価格が上がったことや個人消費の伸び悩みが響き、業績の悪化が見込まれている。 消費は伸び悩み、小売りは苦戦 SMBC日興証券が、14年4~12月期の決算発表を12日までに終えた1355社(全体の96・6%)のデータに、これからの発表分も加味して推計した。 純利益の見通しを発表済みの企業について業種別にみると、電機が前年より42・1%増、自動車などの輸送用機器が5・4%増と製造業が好調だ。 円安によって海外での稼ぎがふ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く