ピケティおぢさんとか「公務員の給与を一律に上げればいい」って言いまくってるけど、リフレ派ってのは、全然、攻撃しないね　　　公共事業の単価を上げる事だって、わりと（同じ事）ですけど　　　散々に文句言いまくってたくせに、物価は貨幣現象（どこいったの？？？）　　はよ、文句イイナヨ

／／バラマキはいけないというのは、より賢い大きな使い方ができると思っているからだろう。しかし、具体的に考えてみると、そのような賢い使い方ができることは、ほとんど期待できないのではないか。 投資より無駄遣いが良い場合もある 原田泰 http://t.co/sRat0xcaKo

介護保険が金持ち助成になってる可能性は確かにある。自己負担が所得に比例していないと、低所得世帯にとって介護料の自己負担は重荷。

「旬刊経理情報」寄稿 DX認定制度とDX投資促進税制のポイント DX銘柄選定や各種優遇措置に必要となるDX認定制度の概要と取得のためのポイント、事業適応計画の準備が必須となるDX投資促進税制の活用上の留意点を解説します。

（英エコノミスト誌　2015年2月7日号） 東北地方の復興が躓きかけている。 2011年3月11日に日本の東北地方で巨大な地震と津波、原子力発電所のメルトダウンが起きてから4年近く経つが、いまだに17万人を超える人たちが破壊された海岸沿いの仮設住宅に閉じ込められている。その1人は、津波で流された港町、陸前高田のかび臭い仮設住宅で夫と暮らす70歳代の女性、ヨシダ・スミコさんだ。 この町では、ヨシダ夫妻の息子、イサオさんを含む1750人以上の人が亡くなった。イサオさんは市の職員で、ほかの人たちが高台に行くのを手助けしていた。 自宅と呼べる場所も息子のための仏壇もなく、息子をきちんと弔うことができないとヨシダさんは言う。仏壇は間に合わせのテーブルの上に置かれた写真で代用するしかない。あまりにも長い間悲しみをこらえてきたので涙が出ない、とヨシダさんは言う。 刺激策による建設ブーム、建設会社は東北か

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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ドイツ  2015/2/13（金） インフレ率、マイナス0.4％に：過去５年半で最低水準［経済］ ドイツ連邦統計庁は12日、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）が前年同月比0.4％低下したと発表した。2014年12月のプラス0.2％からマイナスに転じた上、速報値から0.1ポイント下方修正された。過去５年半で最も低い水準となり、デフレ傾向が強まっている。１月は光熱費や自動車燃料を含むエネルギーが９％下落。うち暖房油と自動車用燃料はそれぞれ30.8％、15.4％値下がりしている。エネルギーを除いたインフレ率は0.8％だった。食品・非アルコール飲料は１％低下した。一方、サービスは1.2％伸びている。ＣＰＩは前月比では1.1％下落。欧州連合（ＥＵ）基準で見ると、ＣＰＩは年率で0.5％、前月比で1.3％落ち込んだ。 NNA News Headline 【ドイツ】インフレ率、マイナス0.4％に：過去

県は２０１２年度の市町村民所得推計をまとめた。１人当たりの市町村民所得の平均は２５５万３千円で、前年度より７・７％、１８万２千円増加した。東日本大震災の影響で前年度落ち込んだ産業活動が沿岸部の復興事業を中心に各分野で回復したことが要因とみられる。全４広域振興圏で前年度を上回ったが、県央と県北、沿岸との数値の開きは依然として大きい。 １人当たり市町村民所得は、全３３市町村のうち金ケ崎町が最も高く３２９万１千円。盛岡市が３１５万円、矢巾町が３０７万８千円と続いた。大槌町は１６８万２千円で最も低かったが、前年度に比べ２３・５％の大幅増。増加率は山田町で同２６・４％増など、沿岸では久慈市を除く１１市町村で１０％以上の伸びとなった。 １人当たり市町村民所得推計は、県民経済計算の推計方法に準じて毎年度、各市町村が推計作業を行い、県が取りまとめる。市町村ごとの雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を総人口

【ブリュッセル＝五十棲忠史】スウェーデン中央銀行は１２日、国債を市場から大量に買い取る「量的金融緩和」を、近く開始すると発表した。 同時に、政策金利をこれまでの０％から、マイナス０・１％に引き下げることも決めた。 量的緩和については、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１月に、３月から実施する方針を表明しており、それに続く動きとなる。国債の買い入れ総額は１００億スウェーデン・クローナ（約１４００億円）規模になるとしている。 スウェーデンでは、物価上昇率がマイナスに陥っている。同中銀は声明で、量的緩和を実施する理由について、「世界経済の不透明感が増し、物価が上がらないリスクが高まっているため」と説明している。

「岩盤規制を打破する」と話す安倍晋三政権が、市場自由化の狙いを定めた分野のひとつがエネルギー業界だ。電力は平成２８年に小売りを全面自由化するが、ガスは半歩遅れて２９年をめどに全面自由化に踏み切ることが、経済産業省の審議会で決まった。その審議会では業界と役所ががっぷり四つに組み、逆転また逆転の攻防を演じた。「役所の思惑通りに決着する」といわれる審議会だが、どっこい“ガス場所”は、そうは問屋が卸さなかった。 まずは役所側が「寄り切り」 ガス改革を有識者が議論する経産省資源エネルギー庁のガスシステム改革小委員会が始まったのは、２５年の１１月だった。同小委は、翌２６年春には料金規制の撤廃方針を決めた。 家庭向けガスの料金は、電力と同じように、ガス会社の経費に利益を上乗せした料金を経産省が認可する方式で決められてきた。 これを廃止し、他業界の新規事業者がガス市場に参入することで市場競争を促し、販売価

就職活動と言えば、学生がインターネットを使って会社説明会や採用試験に応募できる「就活ナビサイト」が中心だ。手軽なだけに、「とりあえず」と大量に応募する学生も多い。処理作業が膨大になる企業には、求める人材に出会えないという悩みも。直接、学生に接触する「脱ナビ」の動きが出ている。 カフェで学生と交流 木目の床と白い壁に囲まれたカフェ。４０人ほどがくつろぐ店内の一角で、生命保険会社の採用担当者が就活中の学生にアドバイスしていた。 「いくつも内定をとる人がいるけど、どんな内定なら納得できるのかを分析しておかないと」 別のテーブルでは国際協力機構（ＪＩＣＡ）の人事担当者が、学生数人に事業内容を説明していく。 東京都新宿区の「知るカフェ早稲田大学前店」。早稲田大から徒歩５分ほどのビルにある。毎日のように就活関連の講座があり、仕事内容や会社について知りたい大学生らと企業の採用担当者が出会える場となってい

しかしいったん労働者を低待遇でこき使う蜜の味覚えたらどうしてもそっちへ誘導したくなる動機が働くだろうなあ。移民マンセーにしても結局はそれだろう。