まだ冷たい風が黄色い花を揺らす。紙幣の原料となるミツマタが、見渡す限り斜面に広がる。ジンチョウゲ科の落葉低木だ。 山深い愛媛県新宮(しんぐう)村(現四国中央市)。終戦間もない一九四六(昭和二十一)年の春も、村人は甘酸っぱい花の香りに包まれ、枝刈りに追われていた。
1日午後7時20分ごろ、震災復興事業として建設中の宮古市千徳の仮称・小山田(こやまだ)トンネル(1100メートル)内で岩盤が崩れ、宮古市津軽石、会社員高谷(たかや)哲也さん(61)が下敷きになった。高谷さんは同市内の病院に運ばれ、同9時24分、頭蓋骨骨折で死亡が確認された。宮古署は安全が確認され次第、2日にも実況見分を行う。 同トンネルは宮古盛岡横断道路の一部。三陸国道事務所や同署によると、落盤現場は入り口から約310メートル入った掘削面の先端で、午後7時ごろから高谷さんを含む5人が作業していた。 重機で穴を開け、ダイナマイトで発破作業をする準備中だったが、土砂が崩落したという。同署などによると崩れたのは掘削するために吹き付けていた大量のコンクリートなどとみられ、数トン規模の可能性もある。 同トンネルは昨年10月着工。1日4回の発破作業を行い、24時間交代で掘削していた。工事は前田建設工業
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3月の日銀企業短期経済観測調査(短観)は、景況感を示す業況判断指数が、大企業の製造業でプラス12と、昨年12月の前回調査から横ばいだった。非製造業は2ポイント高いプラス19だが、改善は小幅だ。 3か月先の業況を予想する指数は、大企業、中小企業とも悪化を見込んでいる。 足元の企業業績は、円安や原油安の追い風を受けて、上向いている。政府は3月の月例経済報告で「企業部門に改善がみられる」との見方を示し、景気判断を8か月ぶりに上方修正した。 それでも企業心理の改善が進まないのは、多くの企業が、現在の好業績は円安や原油安など市況頼みの側面が強く、継続性に疑問があると見ているためだろう。 市場環境に恵まれている間に、民間需要の拡大を図り、自律的な成長につなげていく必要がある。安倍政権は、経済政策「アベノミクス」を着実に推進し、民間活力を引き出す規制緩和など成長戦略を強化すべきである。 好循環の芽は育っ
実際、消費税率が8%に引き上げられた結果、平成26年度の税収は、国内総生産(GDP)の伸び悩みなどで所得税が15・8兆円、法人税が10・5兆円とほぼ横ばいだったにもかかわらず、消費税は4割以上の上積みとなり、税収総額のプラスに大きく寄与した。27年度には所得税を超える最大税目になる見通しだ。 こうした中、政府は税制の抜本的な見直しを急いでいる。国の財政は1千兆円超の借金を抱え、今や世界最悪の水準で「すべての税目で税収を稼ぐようにしなければならない」(財務省)ためだ。 加えて、少子高齢化による人口構造の変化が影を落とす。厚生労働省の推計によると65歳以上の高齢者の人口は24年の3058万人から、37年には3657万人に拡大する。 給与を主な課税対象にした今の所得課税では資産はあるが収入のない高齢者には課税しにくい。その結果、働く世代に負担が集中する。これが、現在の税制が抱える構造的な課題だ。
「消費税増税は、日本の成長にあまり良い結果を生んでいない」 「この方向で良いのか確信できない」 8%への消費税増税から10カ月ほどたった今年1月末。来日した仏経済学者のトマ・ピケティ氏が言い放ったのは、増税への懐疑的なコメントだった。 世界的なベストセラー「21世紀の資本」で、各国の膨大なデータを分析して格差の拡大を指摘したピケティ氏。格差縮小のために資産に対する課税を強化すべきとの立場から、日本の消費税についても「(若者も含めて)低所得者にも課税される」と、その問題点を指摘する。 その消費税増税から1年が経過した。実際の値上げもさることながら、増税で苦しいと感じてしまう「痛税感」がマインドを冷え込ませているとの指摘も根強い。だが、政府の目線は足元の増税の痛みより、さらに先を見据えている。 ◇ ◇ 所得税=約3割▽消費税=約3割▽法人税=約2割。これが、現在の日本の税収の基本的構造だ
佐々木毅・衆院選挙制度に関する調査会座長 議員定数を減らすということは、(一票の)格差是正にとってはむしろマイナスに機能する。数が少なくなるとどうしても、格差の処理が難しくなってくる。各国でも小選挙区的な選挙をやっているところは、日本よりもはるかに議席が多い。一票の格差をシリアスに受け止めるのならば、議席が多くないとなかなか調整が難しい問題がある。(BSフジの番組で)
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