一般の大阪市民の墓とともに、先の大戦の空襲で犠牲になり、公園や校庭の片隅に葬られていた市民の遺骨２８７０体も改葬されている服部霊園。その運営も一部事務組合の業務範囲になる＝大阪府豊中市 住民投票で特別区の設置が決まり、大阪市が廃止された場合、市内全域を対象にしてきた水道事業などは、５つの特別区で負担金を出して設置する一部事務組合「大阪特別区事務組合」（仮称）が運営する。 同組合で取り扱う事業は１００以上に上り、年間の総予算規模は約６４００億円。団体の性格が異なるため単純には比較できないが、堺市の平成２７年度の予算総額７１４８億円にも匹敵する額だ。５つの特別区とは別に、もう一つ特殊な自治体を作るといっても過言ではない。 その内容は、水道のほか国民健康保険、介護保険の各事業、住民基本台帳・戸籍情報・税務事務などのシステム管理といったものから、市立瓜破斎場などの斎場や、先の大戦の空襲で犠牲になっ

政府は、新たにまとめる２０２０年度までの財政健全化計画で、１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げ以外は、財政再建のための増税を盛り込まない方針を固めた。経済成長の加速で税収を増やすほか、社会保障費などの歳出を減らす。ただ、２０年度まで好景気が続くことが前提で、目標通りとなるかは不透明だ。 政府はいま、２０年度までに国と地方の政策にかかる予算を、借金に頼らずにまかなう目標を掲げている。内閣府は、国内総生産の実質成長率が２％超の高水準なら、借金に頼る赤字額が１５年度の１６・４兆円から、２０年度は９・４兆円に減ると試算している。 新たな計画では、経済政策「アベノミクス」で景気回復が進み、内閣府の前提を上回って税収が大幅に増えると見込む。さらに、医療や介護などの社会保障費や公共事業費の伸びを抑え、２０年度の赤字額を「ゼロ」とする。新たな負担増を求めなくても財政健全化は可能という設定で、６月

復興遅れる福島は「選択と集中」のチャンス ＊福島、三陸から考える 町づくりの「選択と集中」（1）はこちら 福島第一原発事故による避難指示区域の復興は、三陸に比べさらに2～3年は遅れている印象だ。とくに、住民ですら自宅に帰るのに許可を取らなければいけない帰宅困難区域が町の大半を占める双葉町や大熊町では、がれき撤去も除染もこれからで、3.11のままの光景が残されている。居住制限地域は、除染やインフラ工事が動き始めたため、富岡町や浪江町ではようやく少し変化が起きたというところだ。

またよそのまちの話ですみません。大阪都構想に向けた市解体の投票が始まりました。 首都圏は傍観者ですが、これしかないと思い詰めて維新を支持して、それで大阪が復権できるのか、あほくさい思いをしています。 それでも大阪都を進めるんだ、というなら首都圏の政治家として、ますます東京の優位性が高まるので、高笑いしているしかありません。23区の運営を見ていると財政があるからうまくいっているのであって、あれで財政が東京以外の自治体並みのものだったら、単に意思決定がめんどくさくなるだけで、大阪の復権はますます遅れると思います。 東京23区が様々な都市基盤に投資できているのは、特別区制度だからではなく、財源がいっぱいあるからです。収益を上げやすい全国企業、金融産業は東京に集中し、東京は嫌でも法人都民税がバカスカ入りやすい。さらにそのために地価が高いので固定資産税もガンガン入る。もちろん地方交付税なんかいらない

田中萬年さんから「わが国における「徒弟」法制化の課題」の抜き刷りをお送り頂きました。 ブログを辞められてしまい、なかなか萬年節を聞けないのが寂しいですが、論文では依然お元気そうです。 ご本人が論文を二つに分けてPDFファイルでアップされているので、リンクを張っておきます。 http://www.geocities.jp/t11943nen/ronbun/TOTEImae.pdf http://www.geocities.jp/t11943nen/ronbun/TOTEIato.pdf 冒頭の第２パラグラフでいきなり私のブログ記事が登場します。 ･･･濱口桂一郎はブログでＥＵの若者上質徒弟制会議について紹介している中で「アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス等々の先進国、ブラジル、南アフリカ、中国、韓国までぞろりと登場しているのに、日本の代表は少なくとも発言者としては出ていないようです。／先進

WEB労政時報のHRWatcherに「二つの「第2のセーフティネット」～住宅編」を寄稿しました。 https://www.rosei.jp/readers-taiken/hr/article.php?entry_no=383 今年4月に改正生活保護法とともに生活困窮者自立支援法が施行されました。ここには、2012年4月から翌2013年1月まで社会保障審議会（生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会：学識者・支援団体代表等24人、部会長：宮本太郎・北海道大学大学院法学研究科教授）で議論され提起されたさまざまな支援事業が規定されており、厚生労働省社会・援護局は「生活保護に至っていない生活困窮者に対する第2のセーフティネット」と呼んでいます。 ※社会保障審議会（生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会）⇒リンクはこちら http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/s

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