９月７日、潜在成長力を引き上げるアベノミクスの第３の矢は、実行されないとの「冷ややかな目」が安倍政権に注がれていると言えそうだ。都内で５月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三政権に望んでいる政策は労働市場の規制緩和や社会保障制度改革だが、実際に実行されるのは補正予算編成や追加金融緩和──。ロイターが民間シンクタンク１５社を対象に行った緊急調査で、市場関係者が求めている政策と予想される現実に大きなかい離があることが分かった。

［東京　７日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の玉木林太郎・事務次長（元財務官）は７日、都内で会見し、金融資本市場で社債の相対的なプレゼンスが高まっていることを踏まえ、「金融市場が動揺するなか、外貨建て発行社債マーケットへの注意を怠らないようにしないといけない」と警告した。 中国の人民元切り下げについては「輸出振興にしては切り下げ幅が小さい」と指摘。中国が「輸出主導経済に戻ろうとしているとみるのは早計」と解説した。日本の例を引用し、一般論として通貨安にはプラスとマイナスの面があり、「魔法のように輸出が伸びることはない」とも述べた。 また世界第２位の経済大国となった中国に世界の注目が集まるのは当然としつつ、「中国の成長率が７％か６％かでピリピリせず、持続可能な成長にうまくシフトしていくかに関心を持つべき」と強調。中国経済の減速に対する市場の過剰反応を戒めた。 先週末にトルコのアン

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質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

震災からの復興がテーマなら、本来は東北地方でこそ五輪を開催するべきだったと思う。

財源抜きの歳出拡大を推進している点でリフレ派と共産党は利害が共通しているように見える

財務省が、消費税の再増税に合わせて低所得者向けの給付金を検討 http://www.asahi.com/articles/ASH947W4QH94ULFA03M.html というニュースを枕に、給付金はごまかし戦略・軽減税率を導入せよと言う @dce58465 氏と、軽減税率こそ既に問題点が指摘されている悪手で給付金つきの控除を実施すべきという杉山真大（@mtcedar1972）の遣り取り。

BIについて否定的なことを言うと必ずクソリプみたいなのが返ってくるから嫌だなあ。

会社法の基本的な論点なんだけど、株主が株価下落を理由として会社や取締役に損害賠償請求するのはどうしても解せないね。株主は、株価が上昇したら丸取り、株価が下落したら会社や取締役から補填してもらう。出資リスクを他人に転嫁するのは健全な資本市場と矛盾すると思う。

@onakaitaimusi なのにリフレは最近再分配再分配煩いのなんのって…。「デフレ解消で自然解決する！」と開き直ってれば良いのに（´ω｀;）

なぜこうリフレは再分配再分配いいだしたんだ？ "@chronekotei: そう謂う意味で、安倍政権で一番問題なのは教育行政や財政の再分配の問題で、国民の生活がどうあるべきかと謂う理念が安倍晋三と謂う個人の属する階層のバイアスで歪められている部分だと思う。"

リフレ派に対し、たとえば金融緩和が設備投資を促すとかは、根拠が薄弱で、今も効果が見えているのか疑問だという批判は私も同意だけど、再分配と言い過ぎるとかはただの言いがかりにしか見えない。

＜岩手県議選＞野党議席、与党上回る 任期満了に伴う岩手県議選は６日、投票が行われ、即日開票の結果、無投票当選の８人を含む４８人の新県議が決まった。政党別内訳は自民１３、民主５、公明１、共産３、社民２、生活６、諸派４、無所属１４。野党の獲得議席が与党を上回り、安全保障関連法案の参院審議に影響する可能性がある。投票率は５２．８１％で過去最低だった前回を７．７９ポイント下回った。 　無投票６選挙区を除く１０選挙区で５５人が争った。知事選で無投票３選された達増拓也知事を支えた野党各党は計１６議席で、達増系無所属を加えると２１議席となる。反達増路線の自民、公明、諸派は計１８議席だが、同調する無所属を加えると２１議席となり、勢力は拮抗（きっこう）している。 　自民は３人が落選したが、改選前を１議席上回り引き続き最大勢力を維持。民主は擁立した５人全員が当選した。公明は現職が盛岡の１議席を守った。 　共産

◎震災４年半　支援者の課題（中）狭い出口　陸前高田 ＜将来に不安＞ 　岩手県陸前高田市の一般社団法人「ＳＡＶＥ　ＴＡＫＡＴＡ（セーブ・タカタ）」の事務所。職員の斉藤健祐さん（３０）がカレンダーに予定を書き込む。 　不安な表情が浮かぶ。「９月末で残り２年か…」。どうしても将来が気になってしまう。 　斉藤さんは２０１２年、総務省の復興支援員制度を利用した岩手県の「いわて復興応援隊」に採用された。その１０月から受け入れ先の同法人で活動してきた。 　ＩＴを活用した東日本大震災の被災地支援などに当たってきた。高台で営業再開した事業所や避難所などの位置が分かるウェブページ「陸前高田復幸マップ」の企画・運営など、地域の復興の力になる取り組みをいくつも手掛けてきた。 　いま悩ましく感じているのは任期終了後の身の振り方だ。 　求人情報を見ると、被災地では単身者がやっと食べていける程度の収入しか見込めない勤め

財務省が、消費税率を１０％に引き上げる際の負担緩和策の原案をまとめた。 全品目に１０％の税率を課した上で、飲食料品の購入で消費者が払った税率２％分の相当額を、後から給付するという。 財務省は軽減税率の代案と位置づけるが、欠陥だらけで、代替策とはなり得ない。 麻生財務相は、「複数税率（軽減税率）を入れることは面倒くさい。それを面倒くさくないようにするところが手口だ」と説明した。あまりに無責任ではないか。 自民、公明両党は２０１３年１２月に、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入で合意し、１４年の衆院選公約にも掲げている。 軽減税率の対象品目の線引きが難しいのは事実だが、与党が積み重ねてきた議論を、「面倒くさい」といった理由で投げ出すことは、到底許されない。 与党は１０％時に食料品や新聞などの必需品に軽減税率を導入し、政治の責任を果たすべきだ。 原案では、税率１０％で代金を支払うため、消費者

弁護士に強制加入が義務づけられている日本弁護士連合会（日弁連）や全国の弁護士会の政治的活動に対し、内部から異論が上がっている。若手弁護士を中心に活動を疑問視する声が出ているといい、権力に干渉されず、独自の自治権が認められた弁護士会の活動のあり方が問われている。 「政治的発言とは考えていない」「戦争する国絶対反対！」 「９条守れ！」 日弁連が８月２６日に主催した安全保障関連法案廃案を訴えた抗議行動。日弁連の村越進会長も東京・日比谷公園から国会議事堂までデモ行進に参加した。 この日の会見で、村越会長は「立憲主義の破壊だけは認められない」と訴えた。日弁連はこれまでも会長声明や理事会決議で、法案反対の立場を打ち出している。 強制加入団体の日弁連が特定の政治的意見を掲げることへの懸念。本紙記者が会見で質問したところ、全国の弁護士や大学教授ら約３００人が集まった会場から「何を言っている」「帰れ！」など

水道料金の値上げが各地で相次いでいる。老朽化で水道管などの維持改修費がかさむ一方、人口減で料金収入が減り、水道事業の収益が悪化しているためだ。家庭の水道料金は２０年で約２割上がり、自治体間では１０倍近い料金格差もある。広域的な水道統合で収益の改善を図る動きも出ているが、課題も多い。 日本水道協会によると、２０１４年４月の水道料金の全国平均（家庭用月２０立方メートル使用）は３１９６円で過去最高になった。総務省の消費者物価指数の統計でみると、１４年の水道料金は１９９５年に比べ２割超上がった。電気代の上げ幅（約１割）よりも大きい。 さらに今年に入り、大幅な値上げに踏み切る自治体が相次ぐ。北海道美唄（びばい）市は１０月から水道料金を一律３０％上げる。４月には宮城県栗原市が平均１４％、埼玉県飯能市１２％、香川県丸亀市が１０％値上げした。静岡県東伊豆町も７月の納期分から２５％値上げしている。 地域間の