eternalwind @juns76 リーマン・ショックまで外資金融でNEをしていましたが失職しました。古市憲寿氏の著作を読み、上野千鶴子先生の尻馬に乗って弱者男性叩きをすれば、どんなバカでも『新進気鋭の評論家』や『社会学博士』の称号がもらえることを知り、上野千鶴子先生の本を読んで猛勉強中です。 目標とする人 古市憲寿 北田暁大
![eternalwindさんはTwitterを使っています: "黒木玄が、「消費増税の影響を金融緩和だけで乗りきれると主張したリフレ派はいない。ストローマン論法」みたいなことを最近ずっとツイートしてた](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/235c42883691d032ffab569ce45884ce0a3b6114/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F501329115325026304%2FJ2lZeOWH_400x400.png)
eternalwind @juns76 リーマン・ショックまで外資金融でNEをしていましたが失職しました。古市憲寿氏の著作を読み、上野千鶴子先生の尻馬に乗って弱者男性叩きをすれば、どんなバカでも『新進気鋭の評論家』や『社会学博士』の称号がもらえることを知り、上野千鶴子先生の本を読んで猛勉強中です。 目標とする人 古市憲寿 北田暁大
歳入と歳出のGDP比。とりあえず歳出のGDP比は増えてないので国民にカネ配ってないし、復興増税・消費増税などで国民からカネを絞りとっている。 第2の矢は財政出動じゃなくて財政緊縮やん。 pic.twitter.com/b7TModoxLw
歳入と歳出のGDP比。とりあえず歳出のGDP比は増えてないので国民にカネ配ってないし、復興増税・消費増税などで国民からカネを絞りとっている。 第2の矢は財政出動じゃなくて財政緊縮やん。 pic.twitter.com/b7TModoxLw
米フロリダ州に新設されたフロリダ・ポリテクニック大学で、書籍を1冊も所蔵しない電子図書館が設置された。 図書館はスペイン出身の建築家サンティアゴ・カラトラバ氏の設計で、ドーム型の建物内に読書用の椅子などが配置されている。学生はタブレットやノート型パソコンにより、13万5000冊以上の電子書籍にアクセスできる。大学の図書館担当者は「書籍なしの図書館を設置することは大胆で現代的な決定だった」と述べているそうだ。 この大学のキャンパスは下のとおりで、緑と水に溢れているようだ。手前にある白い建物が図書館となっている。しかし、この建物は図書館機能だけでなく、講義教室や事務室なども含まれているようだ。 しかし、どうみても大学の施設には見えないけれど、周囲には強いインパクトを与える建物となっている。フロリダの眩しい日差しを受けながら、開放的な空間で勉強や研究にいそしむのも悪くないかな。(写真、図面) 建
関東地方の8月の有効求人倍率は、東京でバブル期のピークを超える1.82倍となるなど高い水準となり、厚生労働省は「医療・福祉や小売業などで新規の求人が増えていて、雇用情勢は堅調に推移している」としています。 厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるか示す有効求人倍率は、8月は東京で1.82倍、群馬が1.28倍、茨城が1.17倍、栃木が1.09倍、千葉が1.05倍、神奈川が0.94倍、埼玉が0.86倍となりました。 群馬と栃木では前の月をやや下回りましたが、ほかの都県は上回るか横ばいで、なかでも東京はバブル期のピークだった平成2年8月の1.79倍を超える高い水準となっています。 厚生労働省は「東京は大手飲食チェーンが一括で求人を出すなど“一極集中”が目立ち、関東地方でも医療・福祉や小売業などで新規の求人が増えていて、雇用情勢は堅調に推移している」としていま
日銀がこの夏に行った個人の生活意識に関する調査では、物価が1年前より「上がった」と答えた人の割合はあわせて84%余りとなり、依然として高い水準にあることがわかりました。 この調査は日銀が景気や暮らし向きについて3か月ごとに聞いているもので、今回は先月初めまでのおよそ1か月間、全国の20歳以上の4000人を対象に実施し、2000人余りから回答がありました。 それによりますと、物価が1年前より「かなり上がった」と答えた人がわずかに増えた一方、「少し上がった」と答えた人はやや減りました。 これら2つの回答を合わせ「上がった」と答えた人の割合は前回より2.2ポイント減って84.1%となりましたが、物価が「上がった」と答えた人の割合が80%を超えたのは3期連続で、依然高い水準にあります。 「上がった」と答えた人に感想を尋ねると「困ったことだ」という回答が82.5%に達し、多くの人が物価の上昇をどちら
電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも1600冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。 東京の「日本出版インフラセンター」が復興予算からおよそ10億円の補助金を受け、全国の出版社が保有するおよそ6万5000冊の本が電子化されました。ところが、会計検査院がこうした本がインターネットに配信されているか調べたところ、少なくとも1687冊が配信できない状態だったということです。著作権者の許諾が得られていないことや、技術的な問題への対処が終わっていないことが原因で、配信されていない本に使われた補助金は5600万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。 この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の3%にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして
底辺の貧乏人を大量に磨り潰しながら金融屋のあぶく銭パワーで経済成長だけする世界線、既に一回通ってないかね?( ’ω’)
取りあえず何度も言ってるけど、金融緩和期待というコスモを感じたのかどうか投資家にアンケート取ってよ。リフレ派の言い分では、野田政権解散直後から期待コスモが拡散したらしいのでその辺りから頼む。
ざっと議論を復習しています。 テイラールールについては、鍵Tweetを引用しますm(_ _)m 「金融政策をモデル化するときには伝統的にテイラールール(政策金利=係数1*(期待)インフレ率とターゲットの差+係数2*アウトプットギャップ)を採用する時が多い」
#天下り増税 財務省って、日本国民の命を吸いながら生きてる魔物です!
(記事検索コードを追加して再送しました) [東京 2日 ロイター] - ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、8 月の機械受注(船舶・電力を除く民需)の予測中央値は前月比3.2%増で、反動増もあ り3カ月ぶりに増加する見通し。6、7月と落ち込みが続いた後で、反発することが予想 されているが、世界経済の不透明感の影響が注視される。 調査機関からは8月はプラス転換するとはいっても「過去2カ月の計10%超の減少 の一部を戻すに止まるだろう。直近8月の鉱工業生産統計ではコア資本財出荷が急落して おり、収益が強い中で国内設備投資は上向いているとの見方を後退させるものだった」( JPモルガン証券)として、慎重な見方もある。 ただ、9月日銀短観を含め、各種設備投資調査では底堅い計画が示されていることか ら「仮に7─9月期の機械受注が前期比マイナスとなっても、それによって先行きの設備 投資が大きく
(ブルームバーグ):日本経済の減速感が強まる中、国内の大手銀行が運用先として残存期間の長い国債に群がっている。日本銀行の黒田東彦総裁が期待する金融機関の国債離れと貸し出しなどの顕著な伸びは見込めない情勢だ。 日本証券業協会の統計によると、都市銀行は8月に長期債と超長期債を11カ月ぶりの大きさとなる1兆1605億円買い越した。半面、ブルームバーグが日銀のデータを基に試算した銀行の貸し出しを預金残高で割った「預貸率」は0.673と、5月に記録した過去最低の0.6685に近い水準にとどまっている。 日銀が1日に発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)では、大企業・製造業の景況感が悪化した。非製造業や中小企業でも先行きが悪くなる見通しだ。市場では、追加緩和を余儀なくされるとの見方が根強い。 みずほ証券の末広徹マーケットエコノミストは「メーンシナリオは10月末の追加緩和だ」と予想。国債購入規
大学四年生らに対する企業の採用内定式が一日、各地で開かれたが、内定辞退が相次いだ中小企業は採用枠を埋められず、焦りを募らせる。学生は「就職活動が長期化した」などと面接解禁を八月に繰り下げた新日程に不満の声を上げている。 東京都内の中小IT企業は七月、六人の学生に内定を出したが、八月に三人から辞退された。「今年は学生の反応が悪い。別の会社に行くなら仕方がない」と、担当者は暗い表情で話す。 「いままでなかった事態で困っている」と話すのは都内の環境管理サービス会社の採用担当者。八月初旬、三人の学生に内定を出したが、同月中旬に全員から辞退された。「年内までに集まればいいが」と不安そうだ。 中小企業が早めに学生に接触して採用内定を出しても、その後大手への就職が決まると辞退されてしまい、再び採用活動をせざるを得ない。これまで大手の面接解禁から内定式まで半年あり、中小はなんとか学生を確保できた。しかし新
前月と比べて0・02ポイント上昇した。1992年1月以来、23年7か月ぶりの高水準で、仕事を探している人より求人数が多い1倍台は22か月連続となった。 正社員の有効求人倍率(同)は前月比0・01ポイント増の0・76倍で、統計を取り始めた2004年11月以降で最高となった。厚労省は「雇用環境は好調に推移しているが、中国経済など海外景気の影響は注視する必要がある」としている。 新規の求人数は前年同月比4・9%増だった。産業別にみると、宿泊・飲食サービス業(前年同月比13・4%増)や教育・学習支援業(同8・3%増)などが伸び、建設業(同2・6%減)などが減った。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は、東京都の1・82倍が最高で、埼玉、沖縄両県の0・86倍が最低だった。
中国やトルコ、チリ、韓国など主要な新興国の企業の借金が、10年間で4・5倍にまでふくれあがっていることが国際通貨基金(IMF)のリポートで明らかになった。米国が利上げに踏み切れば借金を返せず破綻ラッシュとなる恐れがあるとIMFは警告している。(夕刊フジ) IMFが発表した世界金融安定報告によると、主要な新興40カ国の金融機関を除く企業の借金は2014年時点で約18兆ドル(2160兆円)で、10年前の約4兆ドル(480兆円)の4・5倍に急増した。 国内総生産(GDP)に占める借金の比率も約48%から74%台と26ポイント急騰している。 08年のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会(FRB)や日銀、欧州中央銀行が相次いでゼロ金利や量的緩和などの金融政策を打ち出したことで、高いリターンを求める先進国の投資家は新興国に資金を流入させ、新興国の企業はお金が借りやすくなったと分析した。 国別でみ
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