その2 「投資減税や研究開発減税も成長を促す効果はないのでしょうか」 『ないと思う。国内企業も既に過剰だ。過剰な所に新たに設備に投資すれば、新工場は稼働するかもしれないが、他の工場の稼働率が落ちるだけだ。生産能力が不足しているなら投資減税した方がいいと思うが実際は不足していない』
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水野和夫氏インタビュー日経http://t.co/SeZI7dlYfa :「法人税引下げでも成長してないのは、税以外に根本的な問題がある。法人税は、減税効果がなかったのにまた税率引下げしようとしている。増税するなら個人金融資産、土地。所得税は総合課税にすべき。消費税は最も後に」
「MITコンセンサス=バブルを怖がってもしょうがねーべ、潰れてみないとバブルかどうかわかんないんだし」「ピケティ=バブルは望ましくない、ちゃんと格差是正など内実を伴った成長じゃないと」「他の誰か=バブルの怖れがあるなら貨幣供給なんか絶対しない」
だから逆だって バブル(つまりは資産を押す)じゃなくて、需要(公的支出・賃金・消費)を押す必要があるんだって それが政治的に無理っていうんだったら、失われた100年200年だよ
#天下り増税 財務省って、日本国民の命を吸いながら生きてる魔物です!
訪日客増加で「経済活性化」65%=困ること「特にない」4割−内閣府調査 訪日客増加で「経済活性化」65%=困ること「特にない」4割−内閣府調査 内閣府は1日、「観光立国の実現に関する世論調査」の結果を発表した。訪日外国人旅行者の増加がどのような肯定的な影響を与えるか複数回答で聞いたところ、「日本経済の活性化につながる」と答えた割合が65.4%でトップ。「地域経済の活性化につながる」(50.0%)、「相互理解が深まる」(46.3%)と続いた。 一方、困っていることがあるかとの質問には、「特にない」との回答が42.0%で最多となり、具体的な懸念としては「治安の面から不安を覚える」(29.5%)、「マナーや文化慣習の違いなどから、トラブルが増えた」(25.5%)、「コミュニケーションがとれない」(20.0%)の順となった。 2008年の同様の調査では、一つの設問で長所短所を尋ね、「治安の面
日銀が1日に発表した短観=企業短期経済観測調査によりますと、代表的な指標となっている、大企業の製造業の景気判断はプラス12ポイントと、前回の調査を3ポイント下回り、3期ぶりに悪化しました。
10月1日、自民党の山本幸三衆議院議員は、足元経済について「消費が落ちているために企業の元気が出ない」と述べ、景気・物価の下振れに対応して日銀が10月に追加緩和すべきとの認識を示した。9月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 1日 ロイター] - 自民党の山本幸三衆議院議員は1日、足元経済について「消費が落ちているために企業の元気が出ない」と述べ、景気・物価の下振れに対応して日銀は10月に追加緩和すべきとの認識を示した。ただ、来週の決定会合での判断は難しいだろうと語った。早急に景気対策を行うべきとも語ったが、規模についての言及は避けた。 自身が会長を務める議員連盟「アベノミクスを成功させる会」終了後、記者団に語った。 今朝発表された日銀短観では大企業製造業の業況判断DIが3四半期ぶりに悪化した。山本氏は「生産も良くない。消費が落ちているので、企業の元気がでない」と指摘
信用調査会社の東京商工リサーチが30日、今年1~8月の介護事業者の倒産が55件に上り、過去最多だった昨年の年間倒産件数(54件)を上回ったと発表した。 4月から介護報酬が2・27%引き下げられたことや、景気回復による人手不足で人件費が上がっていることなどが影響しているとみられる。 従業員が5人未満の小規模事業者が37件で、前年同期比で倍増。また、2010年以降に設立された比較的新しい事業者が29件に上り、全体の半数を超えた。介護事業は、高齢化の進展で産業として成長が見込まれており、異業種などから安易に参入したものの、経営に行き詰まるケースが目立つという。 同社では「介護報酬の引き下げの影響が本格的に表れるのは秋以降とみられ、今後、さらに倒産が増える可能性がある」としている。
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