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「第３の矢は基本的に金融緩和の足を引っ張るだけだ。規制を緩和すれば天井が成長するという話などは多分うまく行かない」

金融緩和をしてもアベノミクスの初期のように劇的な成果を上げるのは難しくなっている。今は日本経済の構造改革を進め、供給力を増やすように持っていくことが大事だ。

１月２６日、米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏は、安倍政権の課題として、女性・非正規労働者に対する差別待遇禁止の徹底、農協改革、選挙制度改革の３つに言及。提供写真（２０１６年　ロイター） リチャード・カッツ 米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表 ［東京　２６日］ - 安倍政権の新たな３本の矢には、３つの死角があると、米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏（オリエンタル・エコノミスト・アラート代表）は指摘する。 第１に女性労働者と非正規雇用労働者に対する均等待遇実現への取り組み不足、第２に英米に比べて割高な食料消費支出とその背景にある農協改革の遅れ、第３にアベノミクスの抵抗勢力を利することになっている現行の選挙区割りだという。 同氏の見解は以下の通り。 ＜女性・非正規労働者に対する差別待遇禁止へ法制度強化を＞ 抜本的な構造改革への支持を構

１月２６日、米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏は、安倍政権の課題として、女性・非正規労働者に対する差別待遇禁止の徹底、農協改革、選挙制度改革の３つに言及。提供写真（２０１６年　ロイター） リチャード・カッツ 米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表 ［東京　２６日］ - 安倍政権の新たな３本の矢には、３つの死角があると、米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏（オリエンタル・エコノミスト・アラート代表）は指摘する。 第１に女性労働者と非正規雇用労働者に対する均等待遇実現への取り組み不足、第２に英米に比べて割高な食料消費支出とその背景にある農協改革の遅れ、第３にアベノミクスの抵抗勢力を利することになっている現行の選挙区割りだという。 同氏の見解は以下の通り。 ＜女性・非正規労働者に対する差別待遇禁止へ法制度強化を＞ 抜本的な構造改革への支持を構

１月２６日、米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏は、安倍政権の課題として、女性・非正規労働者に対する差別待遇禁止の徹底、農協改革、選挙制度改革の３つに言及。提供写真（２０１６年　ロイター） リチャード・カッツ 米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表 ［東京　２６日］ - 安倍政権の新たな３本の矢には、３つの死角があると、米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏（オリエンタル・エコノミスト・アラート代表）は指摘する。 第１に女性労働者と非正規雇用労働者に対する均等待遇実現への取り組み不足、第２に英米に比べて割高な食料消費支出とその背景にある農協改革の遅れ、第３にアベノミクスの抵抗勢力を利することになっている現行の選挙区割りだという。 同氏の見解は以下の通り。 ＜女性・非正規労働者に対する差別待遇禁止へ法制度強化を＞ 抜本的な構造改革への支持を構

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もちろん、「外債購入は為替操作などにあたる」といった指摘もあり、国際金融畑でならした黒田総裁がそうした政策に踏み切るかどうかはわからない。また、各市場の厚みの問題などもあり、どんな市場で働きかけても、副作用が増えることは覚悟しなければならないのも事実だ。 明るい米国経済の将来、中国経済に大減速の不安 ――昨年末にFRBは利上げに踏み切りました。米国経済の今後をどう見ていますか。また利上げは新興国などからマネーを吸い上げることにもなります。 米国経済の今後については、楽観的に見ている。米国は移民の文化が色濃く残っており、労働力は国外から供給され続け、つねに競争させられる。その意味では、人口動態が落ち着いた成熟した先進国とは言えないかもしれない。こうした点が、米国経済が上向きになっている一つの原因でもある。 私などもいまだに空港に降り立つと扱いが荒く、一つの荷物になったような気持ちにさせられる

たとえば、ハーバード大学のデール・W・ジョルゲンソン教授などは日本の農業やエネルギー、小売り、運輸などの業種での生産性の低さなどを指摘、問題が多いとしている。 また、日本の経済政策は中小企業を中心にいかに救うかに腐心しているが、いかに生産性の低い企業を退出させるかが大事だと説く。いわば「3本の矢」や「新3本の矢」による成長戦略も重要だが、「（問題があるところに）1000本のはりやおきゅうをほどこして丹念に治していくというイメージだ。 しかも、ジョルゲンソン教授は単に「構造改革をせよ」と言うだけでなく、構造改革をする際の為替レートなど競争力の条件なども示しており、非常に刺激を受けた。 金融緩和をやめてしまったら、「元の木阿弥」 ――金融政策が、アベノミクスの初期ほど効かないとすると、日銀は現在のような金融緩和策を変更すべきでしょうか。しかもこのまま国債を買い続けていると、日銀が買おうとしても

日本経済の成長には何が必要か ――年初からの世界的な株価の急落はようやく収まったようですが、事実上、株式や不動産などの価格上昇に依存するアベノミクスには逆風です。「量的・質的緩和を軸とする日銀の金融政策も限界に差し掛かっている」との指摘があります。 アベノミクスはしっかりと前進しており、日本経済は正しい方向に向かっている。2008年のリーマンショック後、FRB（米連邦準備制度理事会）だけでなく、イングランド銀行など世界の主要な中央銀行は大胆な金融緩和に踏み切った。にもかかわらず、日本だけが中途半端な金融政策を実行していたため、大不況を招いてしまった。アベノミクスによって2013年に登場した黒田東彦総裁は、大胆な金融緩和によって円安が進み、日本経済を苦しめていた需要不足解消に努めたことで、初期のアベノミクスは大成功を収めた。 だが金融緩和によってこれ以上需要だけを増やそうとしても、日本経済を

１月２６日、麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、金融政策の具体的な手法は「日銀に委ねるべき」とし、２％の物価目標達成に向けた努力を引き続き期待すると語った。写真は都内で２２日撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、金融政策の具体的な手法は「日銀に委ねるべき」とし、２％の物価目標達成に向けた努力を引き続き期待すると語った。

１月２６日、韓国銀行が発表した２０１５年第４・四半期のＧＤＰ速報値は、季節調整済みの前期比０．６％増、前年同期比３．０％増だった。写真はソウルで２０１３年１２月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Hong-Ji） ［ソウル　２６日　ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）が発表した２０１５年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整済みの前期比０．６％増、前年同期比３．０％増だった。

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建屋上部は片付いたものの、いまだ無残な姿をさらす３号機原子炉建屋の北側＝２５日午後、福島県大熊町で（代表撮影） 東京電力は二十五日、事故から間もなく五年になる福島第一原発を日本記者クラブ取材団に公開した。当初に比べると、敷地の半分以上で放射線量が大幅に下がっているのが確認できたが、１～４号機建屋に近づくにつれ線量が跳ね上がった。作業員にとって厳しい状況が続く。廃炉というゴールへの遠さを、あらためて痛感した。　（小倉貞俊） 二日前に降った雪が、日陰ではうっすらと残っていた。線量低下をアピールしたい東電の案内役に「この辺は普通に歩けます」と促され、普段着のコート姿で敷地内を一キロほど歩いた。二年前の取材時には、防護服に全面マスクというつらい装備を義務づけられ、ほとんどバスから降りられなかった。敷地をモルタルやアスファルトで覆うなどの対策が進んだ結果だ。

帝国データバンク仙台支店は、東北の法的整理による２０１５年の企業倒産（負債額１０００万円以上）をまとめた。件数は前年比５．９％減の３３７件で３年ぶりに減少した。現行の集計方法となった２０００年以降では１２年（３３５件）に次いで２番目に少なかった。返済猶予などの金融支援があることに加え、東日本大震災の復興需要が続いていることで倒産が抑制された。 　０５年以降の件数と総額の推移はグラフの通り。負債総額は前年比６．５％減の７１２億５４００万円。３年連続で１０００億円を下回り、００年以降では１３年（６５７億５０００万円）に次ぐ低水準だった。 　負債総額別は５０００万円未満が１６６件、１億円以上５億円未満７７件、５０００万円以上１億円未満６７件の順。１０億円以上は１６件あった。 　業種別は小売業が８２件（前年比２．４％減）で最多。サービス業６０件（４．８％減）卸売業５７件（４２．５％増）建設業５４件

東日本大震災の津波で流失した岩手県陸前高田市の今泉天満宮で、１本だけ残った樹齢約８００年の杉が伐採されることになった。幹回り２．７メートル、高さ約３０メートルの神木だが、枯死したため神社側は危険と判断。氏子らが２５日、伐採を了承した。 今泉天満宮は気仙川沿いにある。菅原道真をまつった京都・北野天満宮を分霊し、江戸城の築城で知られる太田道灌（どうかん）が１４８１（文明１３）年に建立したと言われている。 杉は地元で「天神の大杉」と親しまれ、江戸末期の北辰一刀流の開祖で、陸前高田出身の千葉周作にゆかりがある。宮司の荒木真幸（まさき）さん（７２）は「５歳まで気仙で暮らした千葉の生家は、杉の下にあったと伝えられている」と話す。

経営再建を目指していた山梨県南アルプス市の観光農園「南アルプス完熟農園」の運営会社「南アルプスプロデュース」が２５日、資金難のため、営業を停止した。 筆頭株主の同市は債権者として、近く甲府地裁に対し、破産手続き開始を申し立てるとしている。 同市の金丸一元市長が同日、記者会見を開き、事情を説明した。 それによると、運営会社の経営状況が改善しておらず、これまでに１億５０００万円の赤字が発生している。そのため、運転資金が底をつき、従業員への給与や商品の卸売代金などが支払えない見通しとなり、市や金融機関から新たな融資を望めないことから、営業停止を決めたという。負債総額は、少なくとも５億５０００万円に上るという。 完熟農園は６次産業化の拠点として、市が整備費など約８億円を負担し、昨年６月にオープン。しかし、主力と見込んでいた果樹で、天候不順のため集荷が落ち込み、予想の売り上げを大きく下回るなどオープ

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が県内の農林水産物に与える影響について、県は２５日の県議会農林水産委員会で、３３億～４０億３千万円の生産額の減少が見込まれるとする試算を公表した。 国の試算方法に基づいて算出。コメへの影響はゼロとしたが、「輸入米が拡大することで、価格水準が下落することも懸念される」との見解を示した。豚肉は４億４千万～８億８千万円、牛肉は１億９千万～３億８千万円とした。 「国内対策を前提とした数字」と説明した県側に対して、委員からは「コメがゼロなどというのは想像できない」などと疑問の声が相次いだ。

元日本銀行副総裁の岩田一政氏が２５日、朝日新聞のインタビューに応じ、２８～２９日の日銀の金融政策決定会合で「追加緩和があってもおかしくない」と述べた。年８０兆円のペースで国債を買い入れる現状のペースを続けても、「２０１７年夏には（国債購入の）限界が来る」とも述べ、追加緩和で「限界が手前に引き寄せられる」ことに懸念を示した。 岩田氏は０３～０８年に日銀副総裁を務め、現在は日本経済研究センター理事長。 年明けからの株安・円高について、岩田氏は「新興国の減速と債務問題、資源価格の暴落」が背景にあると指摘。「リーマン・ショックやユーロ危機に並ぶ状況だ」との見方を示した。 そのうえで、欧州中央銀行（Ｅ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読

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