コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

金融緩和への傾斜を生んだインフレ消滅 では、なぜ従来の経済理論が機能しないのか？　それは、世界経済の構造が、従来の理論が想定していたものから変化したからである。 構造変化の第一は、新興国の工業化である。中国をはじめとする新興工業国が、低賃金労働力を使って安価な工業製品の大量生産を行えるようになった。教育娯楽用耐久財の価格が1年間で1割も下落するような現象が起こるのは、このためだ。金融政策がこうした事態に無力であるのは明白だ。 これが実際のデータにどのように表れているかを見ると、図のとおりである。日本では、石油ショック前には、年率5％程度の消費者物価上昇が普通であった。石油ショックがあった70年代前半には上昇率が高まったが、80年代の初めから傾向的な低下が始まり、87年にはマイナスの伸び率を記録した。98年以降で年間上昇率が1％を超えたのは08年のみだが、これは原油価格が高騰した結果だ。 ア

近年、現代貨幣理論（Modern Monetary Theory： MMT）と呼ばれる非主流派の経済理論が注目を集めている。MMTは、政府と中央銀行を一体と捉える「統合政府」の視点に立って議論を行うところに特徴がある。 統合政府においては、中央銀行が保有する国債は政府の債務から消える一方で、ベースマネー（市中の現金と民間金融機関が保有する中央銀行の当座預金）が負債として加わることになる。つまり、民間が保有する国債と貨幣（ベースマネー）が政府債務となる。 ここから、「貨幣は返済する必要はないため、インフレにならない限り中央銀行が国債を引き受けて貨幣を発行すればよく、プライマリーバランス（PB）の黒字化などの財政再建策は不要」といった主張が、主にインターネット上で見られるようになった（なお、MMTは本来、インフレ率に対応して支出を決めるような裁量的な財政政策には否定的である）。 MMTは異端の

需給の逼迫によって木材価格が平時の数倍に急騰する「ウッドショック」。アメリカで2020年夏ごろからささやかれ始め、日本では2021年3月ごろから表面化した。 「住宅を建築する木材が足りないため、5月ごろから『普段つきあいのない大手メーカーから（柱や梁の継手、仕口の加工を行った）プレカット材の発注が入っている』との話題が業界内で出始めた。ハウスメーカーなどは手当たり次第に発注をかけ、木材取引価格は加工業者の言い値になっている」 国内にあるプレカットメーカー関係者が明かすように、大量の木材を使うハウスメーカーや中小工務店が危機感を募らせている。 木材市場では過去最高値で取り引き 世界的な指標となるシカゴの木材先物市場では5月10日、一時過去最高値の1000ボードフィートあたり1700ドル（18万3600円）を超え、2020年の4倍超となった。IG証券の山口肇リード・ファイナンシャル・ライターは

これまで全国平均でしかわからなかった保育士の人件費の金額が、2021年度から地域ごとにわかるようになる。内閣府の初の試みで通知が改定され、全国を8つに分けた地域区分別の公費から出ている人件費額が示される。 本媒体でこの第一報を打った2月26日、内閣府は都道府県などの自治体に対し通知改定について知らせ、資料も公開した。 4月に新入園児として保育園に通う子も多いはず。子どもの安心、安全を守るには、低く抑えられている保育士の給与水準の改善は不可欠だ。その一端を担うであろう通知改定の意味について、考えたい。 依然として下回る保育士の処遇 「今まで全国各地域の保育士は、本来どのくらいの賃金をもらえるのか、もらえるはずの賃金が抑えられているのかどうか分からずにいました。そのため、私は国に対して、公費で出している人件費の額は全国平均ではなく、各地の数値を出すよう求めてきました。来年度から通知を改定して各

コロナ禍においては、医学・疫学分野だけでなく、経済学分野でも精力的な分析が行われている。とくに、時々刻々と変わる政策課題に対応するため、リアルタイムでのデータ分析・政策評価が行われるようになった。背景には、膨大なオルタナティブデータが利用可能になってきたことがある。例えば、小売店の販売情報であるPOS（販売時点情報管理）や携帯電話による位置情報などだ。 データの網羅性や分析の不完全性などの点で議論の余地はある。だが、その速報的な分析は、状況に応じた即断が必要な政策形成の場への、オンタイムでの貢献を可能にする。従来の「なんとなくの空気感」で政策が決まる傾向を根本から変える可能性を秘めている。 本稿では、銀行口座の入出金記録データを使い、政府による特別定額給付金が家計の消費行動に与えた影響を分析した筆者らの研究を紹介したい。本研究は、2018年にみずほ銀行と早稲田大学との間で結ばれた協定等に基

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

だが、40年ほど前から憂慮すべき2つの変化が見られるようになった。成長の鈍化と、大多数の国民の所得の停滞または減少である。それとともに、最上層にいるごく少数の国民と残りの大多数の国民との間に、巨大な溝が生まれた。 このまま進路を変更しなければ、何も変わらない。経済や政治や社会はますます機能不全に陥っていく。これまで数世紀にわたり進歩を支えてきた科学や機関や制度、とりわけ真実を語り評価する機関への攻撃が続けば、成長はさらに鈍化し、格差はさらに拡大するばかりだろう。 中流階級の生活を提供する経済の実現 ここで、希望に満ちた一言を加えておこう。豊かさの共有を推進できる簡単な改革案がある。政治的には必ずしも簡単ではないかもしれないが、経済学的には簡単な改革案である。 私たちは、広く共有されている基本的な価値観（銀行家が示してきたような貪欲や不誠実ではなく、経済・政治・宗教の指導者がよく口にするよう

現在、アメリカなどの先進国で事態がいい方向へ進んでいないというが、それどころではない。世界中に不満が蔓延している。 過去四半世紀にアメリカを支配していた経済学や政治科学の考え方によれば、こんなふうにはならないはずだった。1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊すると、フランシス・フクヤマは「歴史の終わり」を宣言した。 ついに民主主義と資本主義が勝利を収め、これからは経済がかつてないほどの速さで成長を遂げ、豊かさが全世界に広がるだろうと考えられた。アメリカはその先頭に立っているはずだった。 だが2018年になるころには、この高邁な理想も地に落ちて砕け散ってしまったようだ。2008年の金融危機により、資本主義がかつて思われていたほど完全ではないことが明らかになった。 資本主義は効率的でもなければ、安定しているわけでもなかった。その後の相次ぐ調査により、過去四半世紀の成長の恩恵を主に受けていたの

アメリカ株式市場は11月27日に史上最高値を更新した後、12月初旬にやや調整したものの、再び上昇して最高値圏を保っている。12月15日の中国への関税発動予定日を控えて「関税引き上げの先送りなどで米中が限定的な合意に至る」との期待が投資家の市場心理を改善させる一因になっている。 日本株の上昇は物足りない 日経平均株価は、アメリカ株式市場を後追いして11月に2万3000円台とほぼ1年ぶりの水準まで上昇してきた。米中協議や世界経済の下振れリスクの和らぎを背景とした世界的な株高の追い風があれば、日本株も上昇する。 ただ、日経平均は最高値更新を続けるアメリカ株と比べて、未だに2018年の高値すら超えるに至っていない。投資家には景気停滞が顕著で政治情勢が不安定な多くの新興国と同様に認識されているとみられ、パフォーマンスは冴えない。先進国の株価パフォーマンスを比較すると、昨年2018年はアメリカ＞ヨーロ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

欧米反緊縮左翼のコンセンサス イギリスのジェレミー・コービン党首の労働党やアメリカのサンダース派、フランスのメランション派や黄色のベスト運動、スペインのポデモス、ヤニス・バルファキス元ギリシャ財務相の始めたDiEM25など、近年、欧米では反緊縮左翼が台頭しているが、そのコンセンサスとなっているのは、次のような見解である。 彼らは「財政危機論」を新自由主義のプロパガンダとみなしている。財政危機を口実にして財政緊縮を押し付けることで、公的社会サービスを削減して人々を労働に駆り立てるとともに、民間に新たなビジネスチャンスを作り、公有財産を切り売りして大資本を儲けさせようとしていると見なす。 したがって、財政緊縮反対は政策の柱である。逆に、財政危機論にとらわれず、財政を拡大することを提唱する。 その中身として、医療保障、教育の無償化、社会保障の充実などの社会サービスの拡充を掲げるのはもちろんである

「同国の株式市場はすでに割高だ」と、バリュエーションの高まりを懸念する声も増えている。だが2018年末から金融市場が動揺した時期でさえ、堅調な経済成長は崩れず同国の企業利益の増加傾向はなお続いており、株価水準は割高とは言い切れないと考えている。 株高を支えている同国経済の底堅さの要因はいくつか挙げられるが、第1に、前回4月17日コラム「アメリカの株高と金利安定は長期化しそうだ」 で指摘したように、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策運営が上手くいっていることが挙げられる。 第2に、アメリカの財政政策が景気刺激的に作用していることも大きい。2018年初から施行された減税政策の効果は、2019年にも成長率をさらに押し上げる方向に働いているとみられる。2018年からアメリカ株の騰落率が日本株などを上回る状況が続いているが、このパフォーマンス（実績）格差の背景には、経済成長を重視するトランプ政

財政赤字の積極的な拡大を推奨する「現代金融理論（MMT、Modern Monetary Theory）」をめぐり、米国では経済学者たちがメディアを巻き込み、論争を展開している。その論争の内容は、われわれ日本人にとっては失笑を禁じえないところがある。また、ある種のデジャビュを感じるものでもある。 MMTを主張する経済学者たちは、経済学コミュニティにおいては少数派だ。批判する経済学者のほうが数も多いうえ、地位や名声もはるかに高い。この数カ月間で、ポール・クルーグマン、ラリー・サマーズ、ケネス・ロゴフといったそうそうたる面々がMMTを批判する議論を展開しており、ジェローム・パウエルFRB（米国連邦準備制度理事会）議長や黒田東彦日本銀行総裁をはじめ現役の中央銀行幹部も批判の弁を述べている。メディアはこの論争を「主流派経済学 vs 非主流派経済学」という描き方で盛り上げている。 印象から言えば「非主

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

現役時代から高い保険料を負担し続けた揚げ句、一銭も年金を受給できないとしたら、皆さんはどう思われますか。実は、そういう人たちが存在するのです。 日本の年金制度は、保険料納付という「義務」を負った人が年金を受給する「権利」を有します。以前、「『定年後も働くと年金は減額される』は本当か」という記事を書きました。その中で触れた、60歳以降の就労収入（厚生年金に加入している方の給与収入）によっては、本来受給できるはずの老齢厚生年金の一部、あるいは全部がカットされるという、諸外国にも例を見ない「不公平」な仕組みが「在職老齢年金制度」です。これにより、「就労意欲が低下する」と問題視した政府は、さすがに制度の見直しを検討しています。 その影響が最も大きいのは、60歳からすぐに老齢厚生年金を受給する「特別」な世代です。しかし、この世代自体、受給開始年齢の引き上げにより徐々に少なくなっています。その結果、男

夜は6000円から1万円くらいする割烹やお寿司屋さんが、ランチ営業では800〜1000円程度で定食などを提供していることがあります。不思議に思ったことはありませんか？ 「安い居酒屋ならまだしも、この価格じゃ儲けがないだろう……？」 実は、やりたくてやっているわけではないのです。 なぜランチ営業をするのか？ 昼と夜に営業している個人飲食店のオーナー店主は超多忙な毎日を送っています。夕方5時半に開店し、夜10時ラストオーダー、11時閉店というお店を例に取ってみましょう。オーナー店主が、居残ろうとする客を追い出し、売り上げを締め、片づけと掃除、お酒など配達物の発注、翌日の仕込みを済ませ、ようやく店を出られるのは深夜1時か2時ごろです。家に戻って風呂に入り、床に就くのは3時か4時でしょうか。 起床は7〜8時です。すぐに生鮮ものの仕入れに行かなければなりません。 市場や業務スーパーに行って買い出しを

浜田宏一（はまだ こういち）／イェール大学名誉教授。経済学博士。第2次安倍晋三内閣で内閣官房参与。1954年東京大学法学部入学、57年司法試験第二次試験合格、58年東京大学経済学部へ学士入学。65年経済学博士（イェール大学）。81年東京大学経済学部教授。86年イェール大学経済学部教授。2001年からは内閣府経済社会総合研究所長を務めた。国際金融論に対するゲーム理論の応用で世界的な業績をあげる。日本のバブル崩壊後の経済停滞については日本銀行の金融政策に問題があると主張、量的金融緩和などの必要性を主張して「アベノミクス」の理論的指導者となる。 浜田宏一：自分で褒めるのも何ですが（笑）、アベノミクスは効果を上げたと思っています。5年で250万人以上の新たな雇用が生まれた。後楽園ドームの収容人員が5万人ですから、その50個分です。ホームレスのテント村も顕著に縮小してきた。国民所得は約25兆円増えま

住宅手当、児童手当が少なすぎる 阿部 彩（以下、阿部）：貧困問題を伝えるコンテンツの中で、圧倒的に議論が足りないのは具体的な政策についてだと思うんですよ。 最初は「貧困があります、こんなに大変な人がいます、これっておかしいんじゃないですか？」でいいと思うんですね。で、今は「私にできることをやりましょう」と子ども食堂などがはやっている。「身近にできることは何でしょう？」みたいな話ですよね。私もよくマスコミの取材や講演などで質問されますが、質問でいちばん多いのが「私たちに何ができますか？」ですね。 具体的に一人ひとりが寄付をしたり、子ども食堂を始めたりするのも、もちろん重要なんですが、でも、もうちょっと大きな日本としての貧困対策をどうするかっていうことも考えてほしいんです。 たとえば、多くの先進諸国では、家計の中で非常に住宅費が高い人たちに対しては、政府からお金が出る、家賃補助が出る。この話、