政府が国民のことを考えて減税したり給付したりするだろうか？しないと思う。むしろ政府自身の永続性が先になって増税したり支出を削っていくと思うよ。それはある程度、仕方がないよ。だとしたら、せめてインフレ円安にだけはしてほしいよね。企業や国民が頑張る環境を。それすらしないから腹が立つ。

政府はね、企業や国民の生産活動に寄生して成立している機関だからね。政府が国民に向けて助け舟を出してくれるかと言うと、そんなものはあまり期待しない方がいいと思う。一蓮托生なのはインフレ予想や通貨安にすれば政府も企業も国民もハッピー。そこに政策のソースを全力で注いでほしい。

為替がこれだけ円高なのに株価だけは下がらない。これは資源配分の偏りの何物でもない。いいことはないよ。ETFも国債も買い上げて貨幣量を増大させることによってインフレ予想を喚起すべき。BOEの一時的なオーバーシュートは許容しても断固としてインフレ目標堅持は凄いよね。BOJでは無理ｗ

買いたいものはないけれど、買いたいサービスはたくさんあると思う。たとえば教育、旅行、介護や保育。。。その辺の分野をどうやって規制を緩和したり所得移転を絡めることで安価に利用できる環境にしていくか。需要不足の日本にとって非常に大事。

スティグリッツも言ってるように、日本は円安でエクセレント企業の儲けが上がらないと全体の底上げはないよ。小泉・安倍政権が直近の長期政権だけど、どちらも円安政権。円高ではことごとく政権が短命。財務省や日銀が為替の主導権を握っているから、安倍政権も財務省によって潰されると思う。

アベノミクスが地方に波及も何も・・・。この円高で大企業が儲けを減らしてるのに経済が地方に波及するかよ、アホくさｗ

岩田規久男氏、原田泰氏なら朝飯前のことを、言動に反映させないのだとしたら、臆病の罠といえまいか？ 執行部が割れた？リフレ派が割れた？ 審議委員は元々割れてる(賛成8、木内1)。 中原伸之氏が審議委員だったころの言動を思い出せ。中原総裁を逃した結果を思い出せ。 以上

ソウル市は３日、就業難にあえぐ若者３千人弱に１人あたり最大３００万ウォン（約２７万円）を支給する事業を始めた。韓国保健福祉省は４日、「明白なポピュリズム」として職権で撤回を命令。ソウル市は最高裁に訴え出る構えで、事態は泥沼化している。 ソウル市が始めた「青年活動支援事業」は同市に１年以上住み、週の勤務時間が非正規雇用などで３０時間に満たない１９～２９歳の市民が対象。就職活動に打ち込めるよう月額５０万ウォン（約４万５千円）を最長６カ月支給する。同市は３日、条件を満たした２８３１人に最初の５０万ウォンを配った。 ソウル市は「経済条件に恵まれない若者は、社会参加の機会が非常に限られる」と主張。韓国統計庁によれば、今年６月の平均失業率は３・６％だが、１５～２９歳は１０・３％にのぼる。 だが、保健福祉省は「福祉の地…

@yasuhiro392 相手がZですので、「消費増税は永久凍土に埋没」これはあえて一つの項目として言明する必要があると思います。 あいつら、名目成長と増税は両立する、と平然と言ってのけるキチガイですし。

日銀の物価目標のみならず、政府も名目GDPをターゲットにして、日銀と政府がその為にあらゆる手段を打つ（事実上、消費増税は永久凍土に埋没だよね）というアコードを表明というのはどうだろう、というお話を昨日ある方としてたんだけど…。どうでしょう？ダメっすかね？

菅義偉（すがよしひで）官房長官は四日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画に反対していることを巡り、基地問題に協力しなければ、来年度以降の沖縄振興予算の減額もあり得るとの見方を示した。歴代政権は基地問題と振興予算を結び付ける考え方を否定してきたが、県との対立長期化を受け、双方の関連を事実上認めた。沖縄側の反発は必至だ。 菅氏は、米軍基地の再編に伴う跡地利用の事業費などが振興予算に盛り込まれているとして「工事が進まなければ費用は当然減る。跡地利用の工事が遅れれば、予算が少なくなっていくというのも現実問題だ」と述べた。基地問題と振興予算は「政府として総合的に推進していくという意味合いにおいて、リンクしている」と説明した。

東日本大震災で被災した宮城県内の沿岸市町で、全国の自治体から派遣される応援職員の数が減少している。国の集中復興期間（２０１１～１５年度）が終わり、職員の派遣を取りやめる動きが加速。熊本地震の影響で全国からの支援が分散する懸念もあり、来年度の応援職員を確保できるかどうかはさらに不透明だ。 　県のまとめでは、過去３年間の県外からの応援職員数と自治体など協力団体の推移はグラフの通り。１６年４月１日現在では２６４団体から６５３人の派遣を受けている。人数は前年同期比で２８人、１４年同期比では３２人減少した。 　７月１日現在、沿岸市町では計１５０７人の必要数に対し、確保できたのは１３３５人で１７２人不足している。任期付き職員の採用などでやりくりするが、震災以降の慢性的な人手不足は解消できずにいる。 　県市町村課は「震災５年を一区切りとする動きがある」と危機感を強める。昨秋に応援職員の引き揚げを決めた中

回答した１４１社の平均額は前年比１・４６％増の９０万５１６５円と、８年ぶりに９０万円を超え、過去３番目に多かった。 最終集計の増加は４年連続で、９０万円台は２００８年（９０万９５１９円）以来となる。 業種別では、自動車が３・４５％増の１０６万５０９１円、繊維が３・２６％増の８１万１９１１円、化学が３・２４％増の８５万２７５７円など、前年を上回った。 経団連は「製造業を中心に業績が向上したことに加え、年収ベースでの賃上げを呼びかけた結果が出た」（幹部）と分析している。

【ロンドン＝岡部伸】英国の中央銀行、イングランド銀行（ＢＯＥ）は４日、大規模な金融緩和策を決めたと発表した。主要政策金利を年０・５０％から過去最低の年０・２５％に引き下げた。利下げは７年５カ月ぶり。また国債などの資産を購入し、市中に資金を供給する量的緩和も９月に再開すると表明した。国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選択したことに伴う景気減速に対応し、世界経済の失速を阻止する強い意志を示した。 利下げは即日実施した。現在の主要金利は、リーマン・ショックによる景気の冷え込みを受けて利下げした２００９年３月から変更していなかった。 量的緩和は金融機関を除くポンド建ての社債を購入対象に加え、１年半で最大１００億ポンド（約１兆３千億円）を買い取る。国債は半年間で６００億ポンド（約８兆円）購入する。購入枠は１２年７月以降３７５０億ポンド（約５０兆円）を維持していた。 大規模な金融緩和による銀行の収益圧迫

厚生労働省が５日発表した６月の毎月勤労統計（速報）で、パートも含めた１人あたり平均の現金給与総額は前年同月より１・３％増えて４３万７９７円だった。プラスは３カ月ぶり。物価変動の影響をのぞいた実質賃金指数は同１・８％増で、５カ月連続でプラスだった。 ボーナスなど特別給与が１７万２０円と前年同月より３・３％増えたことが、名目賃金にあたる現金給与総額を押し上げた。基本給などの所定内給与は同０・１％増の２４万１７４６円。今春闘でベースアップ（ベア）が小幅にとどまった影響で、上げ幅は昨年６月の０・４％増より縮小した。 現金給与総額が伸びる一方、６月は消費者物価が前年同月を下回ったため、実質賃金指数の伸び率は５月（０・４％増）より拡大し、２０１０年９月（１・９％増）以来５年９カ月ぶりの高い上げ幅となった。

都知事選については何も言うつもりはありませんが、それへの批評としてこんな記事が目に付いたので、さすがに一言だけ。 http://agora-web.jp/archives/2020627.html（さようなら  オールド左翼） ・・・何れにせよ、今回の鳥越氏の都知事選での惨敗で、多くの人達の目が現実を直視し、彼に代表される様な「オールド左翼」に最終的に決別して、米国のサンダース氏に比肩しうる様な「新しい時代の左翼」を模索する方向へと進んでいけば、大変よい事だと思う。 いやいやいやいや、鳥越氏が「オールド左翼」だって？ こういうリベラルだけは全開だけど、ソーシャルはいかにもとってつけたような表層的ジャーナリストを「オールド左翼」と呼んでしまうくらい、日本の政治思想地図というのはねじれきってしまっているわけですね。 そういうねじれの原因は、つまりヨーロッパのように素直に右派リベラル対左派ソーシ

日銀が、自ら給付金を配るとか。国債を日銀が債権放棄するとか。 https://t.co/v6ThmmM4Z6

教育、医療介護とか何で費用を削らないといかんのか全くわからん。産業として大きくなればGDPも上がって良い訳で、財政云々はデフレのときに、何いってんだって話で

いまだに、財政危機とかハイパーインフレとか言って「増税しよう財政支出を減らそう」とする奴らが居るんだから、矛先はそっちに向けるべきだわな。

大学教員の賃上げも政府なんぞに頼らずインターンを斡旋している企業の寄付でまかなったらいいのでは？ — そういう意味では慶應大学は優秀ですね。 https://t.co/cevTNw0YTm

デンマークは消費税率一律25%、新聞だけがゼロだそうで。RT @ninja_body: っ先進国で一律の消費税かけてる国はないしね

@shavetail っ先進国で一律の消費税かけてる国はないしね どうしても引退世代から税を取りたいなら #物品税 を復活させたらいいだけの話 はっきり言って米国なら財務省の連中は解雇されてるレベルw 此処まで酷い失政を続けながら給与を返上し無い財務省役人って病気でしょ

昨日の白書を眺めた大抵の人なら「消費税を5%に戻すか廃止したら消費は戻って多くの問題が解決するんじゃね？」と思いそう。 だがなぜか与野党の政治家たちはそうは思わないらしい。

安倍政権以後の雇用増の約2/3は医療・介護サービスだそうなので、むしろ1ドル100円程度の円高よりも、増税延期に伴い社会保障費が削られることによって、雇用増が抑制される可能性の方が高い。

輸出企業が儲かっているときも雇用を増やしていないことは、リフレ派の皆様にはインプットされないらしい。 https://t.co/pKnDJXXccv

財政拡張と金融緩和という政策手段の組み合わせがヘリマネだとすると、バブル崩壊後の日本は20年間もヘリマネをしていたのにも関わらず、デフレだったことになる。

日銀は本当に死んだのか？ デフレ脱却に必要な緩和スキームは「量」の拡大だ 「名目GDP600兆円」に向けて 今回は残念。次回に期待 7月28、29日の日銀の金融政策決定会合では、ETFの買い取り枠拡大（従来の3.3兆円から6兆円へ）が決定されたが、マネタリーベースの拡大ペースは年間約80兆円で据え置かれた。 1月29日のマイナス金利政策の導入以降、長期金利（国債利回り）の低下が著しく、日銀の想定を下回る水準で推移しているとされることから、ETFを追加で買い増す分は国債購入の減額で対応し、年間のマネタリーベース拡大ペースは現状を維持するというメッセージである可能性が高い。 これは、金利低下で「ポートフォリオリバランス効果」が著しく低下した国債買いオペを株式の購入で代替したという意味で、「質」的緩和の拡大といえなくもない。だが、それでも結果は期待はずれであった。 特に、筆者が当コラムで言及した

日銀の岩田規久男副総裁は４日、横浜市で開かれた懇談会で、２％の物価目標の達成に向けて、来月の金融政策決定会合で行う今の金融緩和策の総括的な検証について、「今後の政策運営に資するような建設的な検証を行いたい」と述べました。 また、岩田副総裁は日銀が国債を直接引き受けるなど、金融政策と財政政策を一体的に進めるいわゆる『ヘリコプターマネー』と呼ばれる政策について、「定義を明確にすることなく、是非を論じることは建設的とは思われない」と述べたうえで、すでにこれまでの緩和策で金利は極めて低い水準にあり、財政政策の効果が出やすい状況は整っているという認識を示しました。