自由貿易推進で誰もが富を得るというのが間違いと言うのが現状でしょう。

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 東日本大震災の発生からまもなく６年になるのを前に、津波で壊滅的な被害を受けた陸前高田市の中心部の海岸沿いに高さ１２．５メートルの巨大な防潮堤が完成しました。 陸前高田市には震災当時、高さ５．５メートルの防潮堤がありましたが、津波によって大きく壊れ、市街地は壊滅的な被害を受けました。 新たな防潮堤は７万本にのぼる松並木があった市の中心部の海岸沿いに、震災のよくとしの９月から建設が始まり、４年半近くをかけて高さ１２．５メートル、長さおよそ２キロにわたって完成しました。 事業費はおよそ３００億円で県によりますと、数十年から百数十年に一度の津波を防ぐとされています。 ２４日は現場が初めて報道

根拠の薄い竹中批判は陰謀論と変わらんよな。

あの悪名高い三位一体改革も、失敗した原因は制度ではなく、小泉内閣終了後に、約1兆円のその部門の予算削減と日銀の金融引締めが原因なんだけどねｗ 三位一体改革を批判しているどうやら政治家を志しているアカウントがいるが、最も勉強したら、問題がすぐにわかるはずなんだがｗ

社会保障の拡充を求めながら、財政再建も同時に要求するような人は大抵防衛費と公共事業をやり玉に挙げるが、どちらも不足しているのにね。

インタビューに答える本田悦朗・駐スイス大使（共同） 　安倍晋三首相の経済政策のブレーンを務めた本田悦朗・駐スイス大使は23日までに共同通信のインタビューに応じ、日本のデフレ脱却に向け「今は政府の歳出を増やし、経済（の規模）を大きくする段階だ」と述べ、財政拡大が必要との考えを示した。 本田氏は、20年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標の達成に向け、政府が歳出削減を急ぎすぎていると指摘。こうした「財政の緊縮状態」が日銀の金融緩和の効果をそいでいると述べた。 財政要因に加え、世界経済の先行き不安や原油安に伴う物価下押しによって「アベノミクスの効果が見えにくくなってしまった」と話した。（チューリヒ共同）

東日本大震災からの復興を支える応援職員の確保に、県内の自治体が奮闘している。２０１７年度は県と市町村合わせて計８４６人の応援職員が必要だが、震災の風化や熊本地震により全国の自治体の理解を得るのが難しくなっているとの懸念が背景にある。県は震災から６年を迎える被災地を直接見てもらおうと２３日、全国の自治体関係者を被災地に招く現地視察を初めて実施。被災市町村の幹部が全国の自治体を行脚するなど働き掛けを強めている。 同日は全国の２７団体４１人が陸前高田市と釜石市の２班に分かれて復興状況を確認。陸前高田市は、北海道から沖縄県まで全国の自治体の人事担当者２１人が訪れた。高さ約１０メートルのかさ上げ工事が続く市内をバスで移動し、高台での宅地造成を進める今泉地区、大型商業施設を建設中の中心市街地などを見学。「復興はまだまだこれから」と窮状を訴える市職員の説明に耳を傾けた。２４日も大船渡市や大槌町を視察する

岩手県雫石町の小岩井農場まきば園で２月４日に開幕する「いわて雪まつり」の実行委員会は２３日、予定していた１２基の雪像を４基に減らすと発表した。５０回目の節目だったが、園内の積雪量が不足した。実行委は「滑り台と迷路は予定通り造るので、楽しんでほしい」と呼び掛けている。 　制作を中止するのは、いずれも縦約４～５メートル、横約５～８メートルの中型雪像８基。盛岡市の国の天然記念物「石割桜」や東北新幹線、宮沢賢治の「注文の多い料理店」をテーマにした「注文の多いホテル」などが計画されていた。 　制作が進む雪像は面積４００平方メートルの巨大迷路、長さ約８０メートルの滑り台、会場入り口の「竜伝説のゲート」、各種イベントを繰り広げる高さ６メートル、横２０メートルのステージ。陸上自衛隊岩手駐屯地の隊員約９０人が作業に取り組む。 　実行委によると、雪像を全て作るためには約１万４０００トンの雪が必要だが、今回は４

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政府は２３日、各都道府県で計算方式が異なるずさんな県民所得の算出基準を戦後初めて統一する方針を決めた。政府高官が明らかにした。基準が曖昧なため、正確な所得把握ができず、統計を政策に反映しづらかった。３月末までにガイドラインを策定し、平成３０年公表の２７年度分から適用する。沖縄の県民所得が計算方式の違いによって大幅に増加する問題を受けた措置で、最下位が続く沖縄の順位が上がる可能性がある。（大塚昌吾） 政府は２５日、都道府県の統計担当者を集めた会議を開催。内閣府が県民所得の計算方式の開示や統一化を要請し、政府が策定するガイドラインの順守と統計の公平性確保を求める。各自治体の裁量に任されていたバラバラの計算方式の改善を促す。 現状の統計では、計算方式を公表していない県があるのに加え、所得額を左右する指標の一つである「１人当たり現金給与」を考慮しているケースと、そうでないケースが混在している。 さ

トランプ米大統領は２３日、ホワイトハウスで開いた米国の大企業経営者らとの会合で「日本では、我々の車の販売を難しくしているのに数十万台の車が大きな船で米国に入ってくる」と述べ、日本の自動車貿易が不公平だと批判した。 トランプ氏は「我々は他国が参入しやすい唯一の国だが、中国などで、ものを売るのはとても難しい」と批判。その後に自動車貿易で日本を名指しし、「公平ではなく、話し合わなければならない」として、日本側に協議を求める可能性を示唆した。乗用車については、日本は関税をかけておらず、反対に米国が２・５％の関税をかけているが、米国側は日本の環境基準などに不満を示してきた。２月上旬以降で調整されている日米首脳会談で、改善を求められる恐れもある。 トランプ氏は主要貿易相手国との貿易赤字を問題視。これまでも最大の赤字相手国である中国、３位の日本、４位のメキシコを名指しで批判してきた。 また、トランプ氏は

安倍政権の経済ブレーンが依然として教条的なネオリベグローバリストなので急激に進行する現実に対応できていない可能性。

最近はリフレ派にまだ残留してる人はほぼ外してるからよく知らないけど、どうもトランプ擁護気味の人がいる模様で、普段から言ってたこと（グローバリズム、構造改革、移民賛成）と全然違うとしか思えんのだけど何考えてんのかわかんない。転向したんならわかるけどそうでもないようだ。

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安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の論点整理が公表され、天皇陛下の退位に向けた動きが前進した。だが、今の陛下に限り退位を認めるとの方向性が強まっていることに、元側近や学友から「陛下の真意が取り残されているようにみえる」との声が上がっている。【高島博之、山田奈緒】 陛下を身近で支える侍従や侍従次長などを１９９５～２０１２年に務めた佐藤正宏さん（７５）は、退位を認める流れについて「象徴としての活動を全身全霊でなさることができる状態で、途切れることなく次の世代につなげられる」と安堵（あんど）する。一方で、論点整理が一代限りの退位を実現する方向に傾いている点は「必ずしも議論が万全ではないように思う」と指摘する。「陛下は積極的に人々と言葉を交わし、心を通わせることを大切にされ、象徴天皇の在り方をそこに求めてこられた。いまの議論は、象徴天皇の在り方といった本質的な