いやぁ、面白かったですよ。消費税は欠陥税制なので廃止ってことです。通貨発行益を活かして廃止。その他税制をいじって廃止。 財政に関する話は私の資料と遜色ないんじゃないかな。通貨発行益の話とかも。

財務省も日本人がおとなしすぎることに甘えすぎ。 英国などを見て分かるように、ちょっと支出増を抑制(削減ではない)しただけでも大問題化して社会不安定化になるのが普通。 25年も削減と抑制かけられて暴動の一つも起きない日本の方がおかしい。普通ならとっくに財務省は武力行使の対象だろう。

財政均衡または黒字を目指すということはどういうことなのかを一度考えないと。日本人は財政均衡を訴えがちだけど、それによって何を得て、何を失うのか考えたことがあるだろうか？ 無理やり財政赤字を削ると人が死ぬ。これだけは押さえて欲しい。

消費税を5％に戻すのも財政出動 逆に消費税を10％に上げるのはマイナスの財政出動(緊縮財政)ですよね https://t.co/0nlpbjpigV

社会保障費が増大したというけど、他の先進国、就中、欧州諸国と比較すると、その率は極めて低いということは、もっと報道されてもいいと思うなあ。 https://t.co/59cvrBAlre

ハゲとか中原とかがMBを１００兆に増やせとか言うとったけどなあ。ということはあの2人はコアなリフレ派じゃないんだろうね（笑）

日本銀行前理事の門間一夫氏は、黒田東彦総裁の来年４月の任期終了までの課題として、政策金利の誘導目標の見通しを公表すべきだと提案した。長短金利操作の下、誘導目標の引き上げに神経質になる市場との対話を円滑に進める狙いがある。 門間氏は24日のインタビューで「日銀が適切なイールドカーブ（利回り曲線）水準をどう判断しているのか、もう少しイメージを持てるような情報発信が必要だ」と説明。市場の関心は長短金利操作に集中しており、説明が不十分なまま金利上昇の思惑が強まれば金利操作は難しくなると懸念を示した。日銀が経済・物価の見通しと整合的だと考える見通しを示せば「市場との議論が深まる」という。

二〇一七年度予算が二十七日に成立したのを受けて与野党から任期が残り二年を切った衆院の解散に関する発言が相次いだ。 自民党の二階俊博幹事長は都内の派閥パーティーで「衆院解散もいつあるか分からないと言われている時期だ。自民党が大勝利できるよう頑張らなければいけない」と発言。しかし、直後に、記者団に「今すぐ解散しなければならないとは全く感じていない」と、早期解散に否定的な考えを示した。

鉄道関連工事などを手掛ける仙建工業（仙台市）が、宮城野区扇町４丁目の同社総合研修センターに設けた「事故に学ぶ館」を公開している。鉄道事故の教訓を伝える狙いがあり、建設・鉄道関係の企業研修で年間約１０００人が訪れる。 作業員６人が死傷した１９８５年の東北新幹線接触事故など自社が関係した事故を含め、主にＪＲ東日本管内で起きた重大事故４２件を紹介。現場写真や事故後の対策工事をパネルで展示している。 館外には、安全帯を着用し５メートルの高さから落下する「高所体感コーナー」を併設。重さ６０キロの人形を使い、安全帯の誤った使い方をした場合のシミュレーションもできる。 同社安全推進部の松井良博部長は「事故を振り返り、指さし確認など安全ルールの大切さを知ってほしい。事故は会社にとって負の部分だが、少しでも教訓になればいい」と話す。 入場無料。見学には事前申し込みが必要。連絡先は同部０２２（２２５）８５９２

通常国会が当初の予想と一変して「森友国会」の様相を呈する中、きのう新年度予算が成立した。 与党の思い通りに早期成立したのは確かだ。しかし、前半国会で見えてきたのは、「安倍晋三首相１強」と言われながら、政権はもろさも抱えているということだ。 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地売却問題について、政権側は籠池泰典理事長の証人喚問は失敗だったと考えているかもしれない。 籠池氏が野党議員らに、首相の妻昭恵氏から１００万円の寄付金を受けたと語ったことから、自民党は「首相に対する侮辱」を理由に挙げて喚問にかじを切った。ところが寄付金の真偽は結局判明しなかった。 加えて昭恵氏付の官邸職員による籠池氏側へのファクス文書も明らかになった。喚問は昭恵氏が一連の交渉に関与していたのではないかとの疑念を生む結果となった。 再登板後の首相は、問題が発覚した閣僚は早めに更迭するなど「危機管理にたけている」と言われてき

専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の見直しを柱とした税制改正関連法は、２７日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。 ２０１８年１月から新制度が適用され、満額（３８万円）の控除が受けられる妻の年収を現在の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げる。 新制度では、妻の年収が１５０万円を超えても２０１万円以下であれば一定の控除を受けられる。一方、夫の年収が１２２０万円超の世帯は、配偶者控除の適用対象外となる。 控除を受けようと、就労時間を抑制する「１０３万円の壁」を解消するため、見直された。 当初は、年収を問わずに対象とする「夫婦控除」が検討されたが、専業主婦世帯の反発や大幅な税収減が懸念され、配偶者の年収制限の引き上げにとどまった。

６年前の今ごろは、取材で被災地にいた。あまりの惨状、想像を絶する現場の広大さに、情けなくも、足がすくんでしまった。以降、何度か足を運び、さまざまな人に出会った。 気仙沼では自宅も店も被災した喫茶店主が避難所で、がれきに埋まった店から掘り出したミルを何度も磨き直し、たき火で煎った豆を挽（ひ）いて本格的なコーヒーを避難所の人々に供していた。「プロがインスタントを出すわけにはいかないからね」 同じ気仙沼では楽器を流された小中学生のスイングジャズバンドに、本場ニューオーリンズのジャズメンから、善意の楽器が届いた。被災者を前にしてのコンサートでは、一人の少女の発案から「われは海の子」を演奏した。海は津波となって町に激しく牙をむいたが、いつもは静かで、恵みを与えてくれる存在だった。だから嫌いにはなれない、ならないのだと。 釜石では、ラグビーのクラブチーム、釜石シーウェイブスの力自慢が物資運搬などのボラ

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【要人発言】バイトマン独連銀総裁「量的緩和が必要以上に長く続く危険がある」 #fx

スティグリッツじゃないけど、震災後はなんでもアリだったんだから、日銀の持っている国債をチャラにして、円を数百兆円ほど増刷をして、増税などしなけりゃよかったんだよ。そうすれば、円安誘導になって、アベノミクスの先取りができたのに。

コアなリフレ派なら（MBの）量は関係ない（飯田泰之） https://t.co/YknCVOg00J

リフレ派の連中は必ず自分の安全圏内からモノを言う。

(　＾∀＾)ｹﾞﾗｹﾞﾗ・・・詭弁やねぇ。。。ネオ先生も詭弁まで使うんか。 https://t.co/r0sm8DwWGn

ネオさんは何処で買い物をしているんだろうね？輸入冷凍品とか輸入食料品しか買えない貧困層が数多くいるのにね。その人達にしねと突きつけているようなもんやわ。

学生が就職活動に奔走しています。 本日は、学歴重視の上司の反対を押し切り、 通称「Fランク大学」の学生を採用した方の体験談です。 *投稿サイトに寄せられた【個人の体験談】を転載形式でご紹介しています。 ------------------------------------------------ 人事室室長が顔を真っ赤にして罵声を浴びせてきました。 営業を数年経験した後に、人事部に配属になった私は、はじめこそ上のやり方に従って採用活動をしていたものの、次第に会社のやり方は間違っているのではと疑問を持つようになっていました。 いつも人を見下したような態度をとる東大出の人事部室長は、学歴差別主義者で「学歴と仕事の出来は比例しとる」という考えの持ち主でした。大阪出身できついなまりが特徴的です。 間違ったことは言っていないと思いますが、例外があるのは確かです。 色々な学生と面接を

あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら

@sunafukin99 「公務員を減らして確保した財源」とか言ってて、それは財源なのかなと思いました。

だから、リフレ派の皆さんとかも未だに円安を好むんでしょ。輸出は相手があることだということに、もう少し気づいても良さそうだけどね。

そりゃあ、アメリカ人がアホみたいに借金して消費しまくってて、輸出絶好調だったからじゃね？

なんで小泉改革が成功だったなんて誤解が広まったんだろう。

儲からないから誰もやりたがらないけど絶対に必要なものだからあったら凄く助かるから、皆でちょっとづつお金出し合おう？ っていうものが公共施設だったりインフラだったりしますよね。

［東京　２７日　ロイター］ - ３月ロイター企業調査によると、今年の春闘で「ベアを実施できない」と答えた企業が４２％を占めた。昨年の正規社員の賃上げ率（定期昇給とベアの合計）は２．１４％だったが、８割超の企業がそれを下回ると回答。春闘の形骸化が指摘されるなか、働き方改革と賃上げの矛盾を懸念する声も聞かれる。 人手不足から外国人を雇用している企業は全体の半数近くにのぼるが、単純労働者の受け入れについては７割近くが消極的と回答、その理由として言葉や文化の壁を挙げる企業が多かった。 この調査は資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に３月７日─２１日に実施。回答社数は２４６社程度。 ＜労組の役割低下、賃上げ機運しぼむ＞ 今年、どの程度のベアを実施できそうかとの質問には、４２％が実施できないと回答したほか、実施しても０．５％未満とする企業が２８％、１％未満が１２％で、８割を超す企業が