同一労働同一賃金というより、有期で雇いたいなら、無期の社員の1.5倍とか二倍とか払えばいいと思う。無期の社員の平均年収から平均月収を割り出して、二倍して有期の社員の平均月収を出し、それを能力や経験見合いで調整するとか、そんな感じならいいかなと思ったり。

小さい政府と財政緊縮に取り憑かれた人物が、どんなに頭捻っても、いい政策は出て来ないですよ。

リフレ派の論客も指摘しているが、どうも金融財政政策はもう手一杯で、あとは構造改革しかないなんていう風潮が蔓延してますよね。まさに改革病の復活。安定化政策でまだまだできることはたくさんあります。

欲を言えば、この状態で止まっているのが惜しい。国債を増発するなり、外債を購入するなり、増税のダメージを取り戻すような施策が欲しいところだが。。トランプに「日本がカネ刷って米国債買いますから、米国債どんどん出してください」って言えばいいのに。トランプ喜ぶよ。

@ano_ano_ano こないだ森本毅郎が朝のラジオで、「若者の労働環境が良くなるとサムソンに勝てなくなるからダメだ」とか舐めたこと抜かしてましたよ

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自殺率格差を生む｢新幹線仮説｣と｢公共事業｣ https://t.co/McY0SRZf7K 公共事業への投資や失業対策費は、65歳未満の自殺率を低下させる傾向があった。公共事業の投資額が10％増えた場合、自殺率は約1.1ポイント下がると推定

賃金上昇率と消費者物価（コアコア）上昇率の時差相関をみると、賃金上昇率が１四半期先行したところで、相関が最大となっている（図２）。これは、賃金変動が消費者物価の変動に影響を及ぼしている可能性を示唆している。

2014年半ば以降では、賃金及び消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合、以下「コアコア」という。）は前年比プラス圏で推移している。

米国出張の佐藤委員、イェール大学で講演。冒頭から直球で。「結論から始めよう。長期予想インフレ率は中央銀行により決定されるという金融政策論の前提は日本の経験により否定された」 https://t.co/wtapPOT4Hy

@massigra_neko @chihoumin インフラ整備を怠ることは、政府の負債を家計に付け替えていると見なすのですね。なる程。

駒崎弘樹、最低だなー。いい意味も悪い意味も何も、「プロ市民」なんてネトウヨ用語を使った上に、「運動そのものが目的」などと、野宿者追い出しについて渋谷区に抗議した人達を誹謗中傷するなんて、幾ら何でも酷過ぎだ。 https://t.co/FVIInG2OoU

給付より控除が好まれるの、「国に金を渡すとろくなことにならない」という不信感を物語っているし、こういう国では社会保障に関心は向かいませんね……

控除ではなく子供をダシに金を徴収して、どっかにばらまくんだろ…パ*ナ絡み系とかにさ…

すらたろう @sura_taro 不動産業者も銀行もksなのは認めますが、地主が被害者面しているのには違和感。あなたも欲で判断を誤っただけでksの同類では アパート融資、異形の膨張　16年3.7兆円　　：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXLZO… 2017-03-26 10:25:56

パートなど非正社員の待遇改善につながりそうな内容も盛り込まれたが、長時間労働の抑制については甚だ不十分だ。過労死ラインの長時間残業を合法化するものであるという批判は免れない。 「何かをやりたいと願っても画一的な労働制度、保育と介護との両立困難など壁が立ちはだかる。こうした壁を取り除く」。政府の会議が取りまとめた働き方改革実行計画はうたい上げるが、具体的な内容はこれに遠く及ばない。

政府は二十八日、働き方改革実現会議を首相官邸で開き、罰則付きの長時間労働規制や非正規労働者の待遇改善などの具体策を盛り込んだ改革の実行計画をまとめた。残業の上限を「月百時間未満」と明記した。現行では残業規制の対象外になっている運輸業や建設業は、改正法施行から五年間規制を見送る。正社員と非正規労働者の賃金に差をつける場合は企業に説明責任を課す。厚生労働省審議会の審査を経て秋の臨時国会にも関連法案を提出、二〇一九年度施行を目指す。 残業時間の上限規制は、月四十五時間、年間三百六十時間の基本的な規制を法定化。年間上限を七百二十時間（月平均六十時間）と決めた。月四十五時間超の残業は半年間まで認め、年間七百二十時間以内ならば、繁忙期などは「月百時間未満」や、「二～六カ月の月平均八十時間以内」の残業も特例として認める。 トラック、バス、タクシーなど運輸業と建設業は、この上限規制を五年間猶予する。運輸業

共産党の大門実紀史氏は２８日の参院決算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の問題に絡み、籠池泰典氏が安倍昭恵首相夫人担当の政府職員に宛てた手紙のコピーを入手したとした上で、国有地の早期売却を陳情していたと指摘した。結果的に格安で払い下げられ「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」と主張。政府は手紙の内容を認めたが、政治的な影響はないとする従来の姿勢を崩さなかった。 　政府は２３日、学園理事長退任を表明した籠池氏の問い合わせに、夫人担当の谷査恵子氏が２０１５年１１月１５日付で回答したファクスを公表。安倍首相は「ゼロ回答で、何ら影響はない」としている。

仙台市内を走る宮城交通の路線バス。仙台市バス（後方）とは運転手の待遇に差があり、人手不足が慢性化している 宮城交通（仙台市）とミヤコーバス（同）は２月、国土交通省に路線バスの運賃引き上げを申請した。認可を得られれば７月１日から平均で約７％値上げする。消費税率変更に伴う改定を除けば２５年ぶりとなる値上げの背景には、慢性化した運転手不足がある。常時募集を続けるが、競合する仙台市交通局との待遇差もあって採用は進まず、経営に悪影響を与えている。（報道部・安住健郎） ＜１日１０人が不足＞ 仙台市太白区の宮城交通仙台営業所。バス７３両、運転手約９０人の同社最大規模の営業所だが、小梨寛文助役（４３）は運転手不足という深刻な悩みを抱える。 所内の掲示板に翌々週の不足分を張り出す時はいつもゆううつだ。「１日当たり１０人前後足りない。休日を返上してくれる社員を募るしかない」。集まらなければ貸し切りバスの運転手

過酷な事故が起きた際の避難計画が不十分なままで、なし崩し的に原発を再稼働させていいのか。こうした国民の不安に応えたのかに疑問の残る判断である。 福井県の関西電力高浜原発３、４号機について大阪高裁は、運転差し止めを命じた昨年３月の大津地裁の仮処分決定を取り消し、関電の抗告を認める決定を出した。関電は再稼働に向けた準備に入る。 焦点となったのは原子力規制委員会が策定した新規制基準の評価だ。 大阪高裁は、新基準は東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえており、それに適合した関電の対策は安全を確保していると結論付けた。新基準に合格しただけでは安全性は保証されない、と指摘した大津地裁とは対照的な判断である。 事故に備えた住民の避難計画についても、大阪高裁は訓練によって改善が検討され、計画の内容も適切と評価し、２基の再稼働を認めた。 私たちは原発再稼働をすべて否定しているわけではない。 だが、原発事故が

政府の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）は２８日の会合で、〈１〉正社員と非正社員の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の実現〈２〉時間外労働（残業）への罰則付き上限の導入――などを柱とした「働き方改革実行計画」をまとめた。 政府は秋の臨時国会で関連法を改正する方針だ。労使に大きな影響がある改革のため、準備期間を取り、２０１９年度からの導入を目指している。 同一労働同一賃金では、正社員と非正社員で業務や責任、勤続年数などに客観的な違いがない限り、原則として基本給や賞与の同一額の支給を求めた。待遇差を付ける場合、企業に説明義務を課す。

政府が６月ごろまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に関し、３０日開催の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が、教育の質向上による生産性向上を重視するよう提言することが２８日、分かった。高齢化が進む日本経済は潜在成長率が１％未満と低迷。民間議員は、国際競争に勝てる人材の強化など、モノ分野にとどまらないトータルでの生産性向上を求める。 政府は、骨太方針策定に向けて諮問会議で本格的な議論に入る。 民間議員は教育の質向上策として、イノベーション（技術革新）を後押しする産学連携の強化や、社会人の学び直しを後押しする大学改革などを想定。一方、働き方改革で非効率な勤務を見直し、生産性を高める重要性も指摘する。 人工知能（ＡＩ）など最先端技術を使った利便性の高い社会「ソサエティー５・０」の重要性も訴える。財政改革の観点などから医療の生産性向上も主張。平成３０年度以降、国民健康保険の運営主体となる都道府県に

愛知、岐阜両県と県内９市が２８日、病院や店舗、ホテルなど大規模建築物に対して義務づけられた耐震診断の結果を初めて公表した。朝日新聞のまとめで、三重も含む東海３県で対象の約７００棟のうち計５７棟が「震度６強以上の揺れで倒壊の危険性が高い」と診断された。 対象は１９８１年５月以前の旧耐震基準の建築物で、主に不特定多数の人や高齢者などの避難弱者が利用する施設。改正耐震改修促進法で、施設の所有者に耐震診断と自治体への報告が義務づけられている。 震度６強以上の揺れがあった場合の建物の倒壊の危険性を「高い」「ある」「低い」の３段階で診断した。 愛知で倒壊危険性が「高い」とされたのは対象４７８棟中３１棟。名古屋市は名古屋城大天守や丸栄百貨店新館など計１１棟あった。ただ大天守は市による木造化が決まり、丸栄も時期は未定だが建て替えの方針で、同市内の計９棟は何らかの耐震化を実施・検討していた。一方、県内で何も

パナソニックは、４月３日に予定していた宅配ボックスの新製品の発売を６月１日に延期する。既存品への注文が殺到し、生産が追いつかないためだ。広報は、「ヤマトホールディングスの（残業代未払い）問題が影響したのでは」。宅配便の再配達問題についての関心が高まったのが、追い風になったとみている。 戸建て住宅の外の壁や門柱などに設置する既存の製品の３月の受注は、通常の５倍以上となる２千台以上に達した。すでに１カ月の納入遅れが出ており、委託先の工場での生産を増やす。

そう言えば、昨夜はまだ職場だったので返信しきれなかったが、民主党の功績って、ミクロな部分では結構あるでしょ。自殺対策とか、高校授業料無償化、生活保護の母子加算復活とか、年金問題とか…。

北海道はこのままでは札幌以外は滅びゆく運命にありますからね。

庶民のために良いものをより安くという大阪ものつくりの象徴のシャープ本社がよりによって見た目それなりで品質なんて知るかのニトリに代わるとは日本のここ20年ぐらいがなんであかんかの簡潔な説明になっておるよな。

@NagaiYuki55 で、財政ファイナンスで野放図にMBMS増やしてカネ刷って国家予算を組めばインフレがひどくなるので、「財政規律」ってものでインフレが酷くならないよう戒めてるだけです、財政規律ってのはインフレ時代の概念なのですよ

@NagaiYuki55 ・・・「税＝財源」って発想は戦後金本位制を捨てて以降はもう成り立たないのですよね・・・「金地金」に相当するものが「マネタリーベース」に変わって、金融政策次第で増やしたり減らしたりできるようになっちゃいましたのでね

@NagaiYuki55 「たとえば増税は、総需要を抑制し、インフレを阻止するために必要となる。反対に、デフレのときに必要となるのは、減税なのである。そう、今の日本に必要なのは消費増税ではなく、消費減税なのだ。」

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働き方改革。今が繁忙期なので、こんな時間に晩飯なんですが… こっちの部署にばかりしわ寄せ 他部署は繁忙期でも定時帰宅。 ふざけんな！ #wbs #tvtokyo

元請け「おい下請け、これとこれも明日までにやっとけよな！」って言えなくなるんだよね？ 働き方改革。 #wbs

「民進党や共産党を批判していればとりあえず保守」みたいな雑な感覚じゃねえの。なんやねんそれ。

けしからんクソウヨ幼稚園を叩いていたはずが同和と在日が這い出てきてしまう大阪マジ大阪。

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生きていくには、経済政策は個人には他力本願であり、しかし、社会全体を考えるには他力本願を願うしかない、失われた20年という期間に愕然とし続けている。

政府が緊縮をしている以上、労働不足推移の原因は金融緩和にあるのでは？と思わなくもないが、労働不足に傾いてきているという観測自体が間違っている可能性を僕はまだ捨てられない