現実として、消費税減税の実現より、国民生活手当てとか言って、恒久定額給付金の実現の方が、可能性がある気がする。 バラマキ批判がくるなら、子育て教育手当てとかにしてもいい。

７月３日、三井住友銀行のヘッド・オブ・リサーチ、山口曜一郎氏は、インフレ圧力が想定ほど高まらない中で各国中銀が金融政策正常化に向かう背景には、中期的なインフレ上昇見通しと、将来の金融不安定化リスクの抑制という２つの意思がありそうだと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　３日］ - ここ１カ月ほどの欧米の金融政策会合や当局者発言からは１つの大きな流れがうかがえる。それは、労働市場の改善が続いていれば、インフレ圧力が従来の想定ほど高まらなくとも、金融緩和の縮小や金融政策の正常化を進めていくという意思の高まりだ。

７月３日、三井住友銀行のヘッド・オブ・リサーチ、山口曜一郎氏は、インフレ圧力が想定ほど高まらない中で各国中銀が金融政策正常化に向かう背景には、中期的なインフレ上昇見通しと、将来の金融不安定化リスクの抑制という２つの意思がありそうだと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　３日］ - ここ１カ月ほどの欧米の金融政策会合や当局者発言からは１つの大きな流れがうかがえる。それは、労働市場の改善が続いていれば、インフレ圧力が従来の想定ほど高まらなくとも、金融緩和の縮小や金融政策の正常化を進めていくという意思の高まりだ。

７月３日、三井住友銀行のヘッド・オブ・リサーチ、山口曜一郎氏は、インフレ圧力が想定ほど高まらない中で各国中銀が金融政策正常化に向かう背景には、中期的なインフレ上昇見通しと、将来の金融不安定化リスクの抑制という２つの意思がありそうだと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　３日］ - ここ１カ月ほどの欧米の金融政策会合や当局者発言からは１つの大きな流れがうかがえる。それは、労働市場の改善が続いていれば、インフレ圧力が従来の想定ほど高まらなくとも、金融緩和の縮小や金融政策の正常化を進めていくという意思の高まりだ。

７月３日、三井住友銀行のヘッド・オブ・リサーチ、山口曜一郎氏は、インフレ圧力が想定ほど高まらない中で各国中銀が金融政策正常化に向かう背景には、中期的なインフレ上昇見通しと、将来の金融不安定化リスクの抑制という２つの意思がありそうだと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　３日］ - ここ１カ月ほどの欧米の金融政策会合や当局者発言からは１つの大きな流れがうかがえる。それは、労働市場の改善が続いていれば、インフレ圧力が従来の想定ほど高まらなくとも、金融緩和の縮小や金融政策の正常化を進めていくという意思の高まりだ。

７月４日、カナダ銀行（中央銀行）のポロズ総裁は、国内のインフレ率について、２０１８年前半までにはしっかりと上昇軌道に乗っているとの見通しを示すとともに、政策正常化は物価上昇率が目標に達成する前に開始しなければならないとの考えを明らかにした。写真はカナダ銀行ビル。オタワで５月撮影（２０１７年　ロイター／Chris Wattie） ［フランクフルト　４日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）のポロズ総裁は、国内のインフレ率について、２０１８年前半までにはしっかりと上昇軌道に乗っているとの見通しを示すとともに、政策正常化は物価上昇率が目標に達成する前に開始しなければならないとの考えを明らかにした。

財政政策を担う政府首脳や市場との意思疎通能力についても条件に挙げるとともに、「増税を主張するような人は適切ではない」と話した。具体的な候補名は明らかにしなかった。１月の取材では黒田総裁の後任について、再任も「一つのやり方」だと話していた。 本田氏は前内閣官房参与。安倍首相に近い元日銀審議委員の中原伸之氏によると、政府・日銀が２％の物価目標を掲げた13年１月の共同声明原案の議論に関わった。今回の取材でもアベノミクスに「いろいろな形で寄与することはやり続けたい」と表明した。 来年４月に任期満了を迎える黒田総裁は13年３月の就任以降、長短金利操作付き量的・質的金融緩和などを導入し２％の物価上昇を目指したが、道のりは遠い。菅義偉官房長官は６月、後任はデフレ脱却に理解のある人物がふさわしいとの見解を示した。ブルームバーグが同月にエコノミストに行った調査では、本田氏を黒田総裁の後任に挙げる声もあった。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は４日、政策金利を据え置くことを決めた。雇用の急拡大が賃金上昇につながるかどうかを見極めようとしている。 ロウ総裁率いる豪中銀は政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を1.5％に維持した。市場関係者のほか、ブルームバーグの調査対象となったエコノミスト29人全員が金利据え置きを見込んでいた。 豪成長率は１－３月（第１四半期）に鈍化したものの、雇用状況や販売・利益を測る企業景況感は力強さを維持し、５月の失業率は5.5％と３月の5.9％から低下した。 ロウ総裁は声明で、「鉱山投資のブームがほぼ終わり、より低い投資水準にシフトする中、豪経済は徐々に力強さを増していく見込みだ」と指摘。「実質賃金の伸び悩みと高水準の家計債務を反映し、消費は低迷が続いている」との認識も示した。 豪州は他の先進国の多くと同じようにインフレ率を押し上げられずにおり、通貨高で

物価上昇、１年後０．８％＝企業見通しは慎重－日銀調査 日銀が４日発表した企業の物価見通し（６月調査）によると、１年後の物価上昇率の予想は、全規模全産業ベースで前年比０．８％となり、３月の前回（０．７％）を０．１ポイント上回った。 　３年後の物価見通しは前回に比べ０．１ポイント上昇の１．１％、５年後は横ばいの１．１％だった。 　日銀が３日公表した全国企業短期経済観測調査（短観）では、海外経済の回復を背景に企業の景況感は総じて改善した。日銀は２％の物価上昇をできるだけ早く実現する構えを崩していないが、企業の物価見通しは１％前後にとどまり、依然慎重な見方が多い。（2017/07/04-10:10）　 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

政治目的のこの手の嘘800の「そもそも」とかをひねり出してるのも経済学って自覚はあってほしいなぁ。

なんか激しいことになっているなぁ。 この話、原田氏の事実レベルの話と、事実レベル外の話があって いろいろな方々のツイートを読むと、国内であれば事実レベルの説明で済むが、国際的にはすまないという話なんだと思います。

黒田総裁は来年４月８日に任期満了となる。菅義偉官房長官は６月７日の衆院内閣委員会で、後任はデフレ脱却に理解のある人物がふさわしいとの見解を示した。ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に６月５－９日に実施した調査で黒田総裁の後任候補について聞いたところ、回答した30人のうち黒田総裁の名前を挙げたのが20人と最も多かった。 中原氏は東亜燃料工業（現東燃ゼネラル石油）の元社長。1998年から2002年まで審議委員を務めた。早くから量的緩和の導入を主張し、01年３月に日銀が同政策を導入する端緒を開いた。安倍首相の父・故晋太郎氏の代からの後援者で、現在も首相の私的アドバイザーを務める。 新しいアコード　　中原氏が日銀の人心一新が必要と主張するもう一つの理由に、政府と新たなアコード（協定）を結ぶ必要性を挙げる。その場合、「財政をどう入れ込むか」がテーマになると指摘。「金融専門家会議」を開いて異次元

都民ファーストのすごいところは、政策や政策運営評価、改憲、国政選挙の支持政党、ブラック企業対策、時給1500円をどう思うか、出馬した全員がオール無回答でいようがなんだろうが、結果には何の影響も及ぼさないということを明らかにしてしまったところですね

オレのネトウヨレーダー＜●＞＜●＞に的中した中で、この数日に一番スゲー事言った事例 「共産党はネオリベ」　　なお、ﾄﾞﾔ顔ですよ、ﾄﾞﾔ顔（半笑い

日銀が３日に発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、経営者が景気の改善を幅広く実感する一方で、先行きに対し依然として根強い不安を抱いているとの結果が出た。特に中小企業を中心に人手不足が深刻さを増しており、景気回復の足かせとなる懸念はより高まっている。 景気の実感を示す「業況判断指数（ＤＩ）」は、「大企業製造業」が三カ月前から五ポイント上昇のプラス一七と三・四半期連続で改善し、「大企業非製造業」も三ポイント上昇のプラス二三と二・四半期連続で良くなった。だが、先行きは中小企業を含めて厳しくみており、回復の力強さには欠ける。 東京都内の中小企業でコンピューター保守を手掛けるコスモメディア（荒川区）の村越裕之社長（５５）は「仕事を受注できても従業員が足りない」と現状を説明する。業界の仲間と人材を融通し合いしのいでいる。村越社長は「人が確保できれば事業の拡大にも打って出られるのだが…」と悩みを

何を反省し、どう謙虚になろうというのか。 東京都議選に惨敗した安倍晋三首相（自民党総裁）は記者団に「厳しい叱咤（しった）と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」と述べ「謙虚に丁寧に」国政に取り組むと語った。 その後の毎日新聞のインタビューでも「私自身、緩み、おごりはないか」と述べた。 先の通常国会での「共謀罪」法強行成立や加計（かけ）学園問題が世論の批判を招いたことを踏まえての発言だ。 ところが、安倍首相は野党が求める臨時国会を早く開いて自ら批判に答える姿勢も、憲法改正で時間をかけて合意形成を図る謙虚な態度も示さなかった。 これでは惨敗の責任を深くかみしめているのか、疑問を抱く。 これまで首相はタカ派色の強い政策を強行し、支持率が下がると「経済最優先」をアピールして政権浮揚を図ってきた。 特定秘密保護法成立後の成長戦略強化や、安全保障関連法成立後の「１億総活躍」提唱が、そうだ。 人気

自民党惨敗の陰に隠れているが、もう一つ、東京都議選で敗北した政党がある。民進党だ。 国会ではなお野党第１党でありながら、獲得したのはわずか５議席。にもかかわらず、党内には「最悪の予想は上回った」とほっとした空気さえ漂っている。 なぜ、都民ファーストの会が安倍晋三政権への批判の受け皿となり、民進党は埋没したのか。深刻に受け止めない限り、展望は開けない。 戦う前から負けていたというべきだろう。同党ではいったん公認した候補が次々と離党し、その多くが告示前に都民ファーストに走った。 蓮舫代表は選挙中、安倍政権批判を繰り返したが、東京都政で小池百合子知事と連携するのかどうか、基本姿勢は明確でなかった。党内の意見がバラバラで路線がはっきりしないという長年の課題がここでも浮き彫りになった形だ。 民進党は大阪府議も１人しかいない。都市部での弱さも明白だ。 ところが、蓮舫氏や野田佳彦幹事長らの責任を問う声は

日銀の６月の企業短期経済観測調査（短観）は、景況感を示す業況判断指数が改善した。大企業・製造業は前回の３月調査より５ポイント高い１７に、非製造業は３ポイント高い２３に上昇した。 中小企業も、製造業と非製造業の指数がそろって上がった。 海外景気や国際市況の回復を背景に、鉄鋼や機械、電機などの製造業で景況感が良くなった。非製造業も内需持ち直しを追い風に、小売りや個人向けサービス、建設などの業種で指数が上がった。 景気回復は緩やかながら戦後３番目の長さに達している。好調な雇用情勢を受け、消費者心理も上向きつつある。こうした中で、日銀短観が改善したのは、本格的な成長への明るい兆候と言える。 気がかりなのは、多くの企業が景気の先行きについて慎重な見方をしていることである。 ３か月先の景況感を予想する「先行き」の業況判断指数は、大企業、中小企業ともに、足元の水準を下回った。 国内市場は、高齢化や人口減

平成３０年４月に待機児童の解消を目指す大阪市が、中規模以上のマンションを建設する事業者に対し、保育施設の整備に関する事前協議を義務化する制度の導入を検討している。同様の制度は関東エリアでは広まりつつあるが、関西では珍しい。大阪市内では新築マンションに入居する子育て世帯の増加が続くことが見込まれ、市は、必要に応じてマンション事業者に保育枠の確保に協力を求める必要があると判断した。 認可外でも人気　大阪市西区のマンション「ジオ新町」（３８２戸）。夕方ごろになると、１階に併設された認可外保育施設「都市型保育園ポポラー」に、保護者が子供を迎えに来る。 ポポラーは管理組合と契約する保育事業者が平成２６年７月から運営。居住者は保育料が割引になる特典があるほか、近隣住民も利用できる。一時保育も受け入れており、１日平均で４０〜４５人の児童を預かる。

熊本県警は３日、不法残留のベトナム人の男４人を雇い、熊本地震で被災した家屋の解体をさせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、大阪府東大阪市高井田本通の会社役員、梅本勤次容疑者（５５）と、同市近江堂の会社役員、古山久一容疑者（５４）を逮捕した。県警によると、調べに対し２人は「在留期間を過ぎていたとは知らなかった」と話しているという。 逮捕容疑は、２～６月、在留期間を過ぎたベトナム人の男４人を熊本県西原村のアパートに住まわせ、村内の被災家屋２軒の解体作業をさせたとしている。県警は、他にも県内の２０軒を超す家屋解体作業をさせたとみている。 県警は６月２６日、同法違反（不法残留）容疑で、このベトナム人の男４人を逮捕している。

英中央銀行イングランド銀行（ＢＯＥ）の一部の職員が加盟する英最大労組ユナイトは３日、物価上昇に伴う十分な賃上げが行われていないとして賃金の再交渉を求め、３１日から８月３日まで４日間のストライキに入ると発表した。ＢＯＥで職員がストに入るのは約５０年ぶりだという。 ストに入るのは建物の保守や警備部門の職員ら。参加する職員数は明らかにしていないが、８月３日には金融政策を発表する記者会見も予定されており業務運営に支障が出る可能性がある。ユナイトによると、この部門の職員は年間賃金が２万ポンド（約２９２万円）前後の人が多い。ＢＯＥは３月から１年間の賃金支払い原資を前年度より１％増やしたが、賃上げ率は一律でなく、全く上がらない人もいるという。ユナイトは、賃上げ率が物価上昇率を下回るのは２年連続だとして、「職員が直面する苦しい現実が分かっていない」と批判した。 英国では欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けたポン

「日本の政治家もコービンの反緊縮政策を見習え！」 「消費税も5%に戻せ！」 なぜコービンを見習っておきながら消費税廃止と言わないのか。これが分からない。

いくら減税してもデフレならば、無税国家になりますね。 単純に供給に対して需要が足りない、財政支出が足りない、それがいつまでも理解できないから、デフレ脱却できないんですよ。 https://t.co/8bTg0uNaVk

@gameswoka @kiba_r むしろ、財政赤字を財政出動の指標として扱うことの方があまり感心しない諸行である。 例えば、財政出動→景気回復→税収増のサイクルがあった場合、前後の財政赤字があまり変わらないor減るということ… https://t.co/pc157Py1nn

もう安倍政権は改憲とかいいから大規模経済政策をやれよ。消費減税やればうるさいゴミどもなんか叩き潰せるよ。

田中先生が提唱されたように消費税は減税しましょう。消費を増やすには消費税を減税するのが一番です。GDPの６割は消費なのですから。この足かせを外すことで国内所得は上がるでしょう。安倍政権、起死回生の一発となることを願って止みません。誰に多くの効用がもたらされるか？間違いなく弱い人。

円安いいですね。円安では大企業や資本家が潤うだけで高級品が売れてけしからん、みたいなのが支配的ですよね。僕はそうは思いません。やはり円安の方がGDPが高い。誰かの所得が上がっている。別にカネ持ちがカネ使ったっていいじゃないですか。… https://t.co/E2MjOoCQJg

せめて消費増税とプライマーバランス目標の凍結はやってほしいですね。来年度予算で財政支出を増やせれば、個人消費の回復も見込めるでしょう。 本当は消費減税もやって欲しいけど、現状だと難しいかな。 https://t.co/8MjmqdyWmS

戦前、国民が地獄への道にだれかさんの誘導で邁進してしまったように、緊縮財政への道を熱狂的に支持してしまうことも十分に考えられる。新聞はじめマスコミの扇動は怖ろしい。安倍さんは有無を言わさぬ国民全体への利益還元をするべき。デフレへの道に戻してはいけない。反安倍は全員、緊縮主義者だ。

そうですね。財政を吹かしましょう。財政を吹かせば金融も吹かすシステムですから。今の枠組みでは財政をきちんと出すべきです。何度も言いますが、日本に財政危機はありません。国債の価値が暴落どころか、むしろ市場に国債が枯渇している状況で、思わぬ副作用が出るかもしれません。

安倍さんは支持率回復に向けて消費税減税や教育投資の充実など大胆な施策を打っていかないと政権がもたないだろう。逆にやらないといけない。コアコアCPIはゼロでGDPデフレーターはマイナスだ。この低金利に財政出動しない為政者はボンクラである。官僚御用学者マスコミを何とか抑え込まないと。

もし、安倍政権じゃなかったら今だにデフレ脱却の足掛かりも作れなかった だろうと考えると恐ろしい。リフレ＋積極財政で成功を盤石にしてほしいですね。 https://t.co/J5RGqhXsfJ

「都民ファースト」の反対語が「国土の均衡ある発展」やろ

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@sunafukin99 税収が赤字なのに給料高いのはあり得ない。下げてサービスに回せというのは当たり前の考え方かと。原資は税金ですので。

民間コンサルが決めたことを押し付けるのがハシモト以降始まったけど、まぁ其れがある意味政治家にとって美味しかったんやろうな。安倍政権へと発展し、東京で展開するって地獄絵図。

人は石垣、人は城、人は堀、情けは味方、仇は敵なり、と言った武田節があるが 人は石垣、人は城だったのだと本当に思う。建設業も製造業も、仇になるほど人をないがしろに政策はしてきたんだと思う。 財政出動が効かないと聞くたび、人をないがしろにしたからだと思うばかりだ。

従事者が減り財政出動が効かない建設業への財政出動を揶揄する風潮もあるが それは公共事業を長年削って、従事者を締めあげてきた結果に過ぎないではないか。

失業率が下がったなどと喜んでる風潮があるが、東京の工業地帯の閉まっているシャッターは閉まったままで、これがこのままで喜んでる場合かと思う。