普通のアルバイトとして働くと「店長から『この日も入ってくれ』『あの日も入ってくれ』って無理を言われるんです」 https://t.co/cxqj0dX6QG
まだまだ減るはず《7月時点の派遣会社数は7万8169社。2年間で8%減っている。15年施行の改正派遣法で営業が許可制に一本化された上、人手不足で人材獲得が難しくなり、中小派遣会社の経営環境は厳しさを増している 》https://t.co/37mPWReeXx
貿易も伸びてる。伸びないときは、経験あっても語学力あっても料金変わんなかったけどこうなってくると差がついてくる→派遣料金2~5%上昇:日本経済新聞 https://t.co/37mPWReeXx
【大竹文雄】非正規雇用を雇用の調整弁と位置付け、…正社員の解雇規制と賃金を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのだ。少数の正社員の過重労働と、多数の非正規社員の不安定化という二極化が起きたのは当然の帰結である。 https://t.co/6NZQ3QdsUP
英国の家計所得、EU離脱決定が9万円強押し下げ-NIESRが試算 David Goodman、Jill Ward 英国が欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を決めたことにより、一世帯当たりの可処分所得は600ポンド(約9万円)余り減少した。国立経済社会研究所 (NIESR)が試算した。 EU離脱を決定づけた国民投票以来のポンド安がインフレを大きく押し上げたほか、ブレグジットが投資や生産性に悪影響を及ぼし、事業を巡る不透明感が増し成長を損ねたと、NIESRは1日公表した最新の英経済見通しに関する報告書で説明した。 NIESRのギャリー・ヤング氏は、「世界経済が改善する中でポンドが下げず、英経済が以前と同じペースで成長を続けたと仮定するならば、実質可処分所得は現在より2%増えていた可能性がある。これは平均的な世帯で年間600ポンド強に相当する」と述べた。 報告書はまた、ブレグジットに関連した生
20~30年後に、無年金や年金受給額が低い高齢者が激増するとの懸念が、年金制度に詳しい学者や社会保険労務士の間で広がっている。この十数年間で、アルバイトや派遣社員などの非正規労働者の割合が急上昇。低賃金の労働者が増え、国民年金の保険料を滞納するケースが目立つからだ。典型的なワーキングプア(働く貧困層)の男性の生活状況をもとに考えてみた。 (白井康彦) 「年金をあてにすることはありません。ずっと働くしかありません」。東海地方のアパートで一人暮らしをする四十五歳の派遣社員の男性に老後について尋ねると、顔を曇らせた。 老齢基礎年金は、保険料を納付した期間(免除期間を含む)が通算で十年に達しないと受給資格が得られない。自らの納付期間について、男性は「保険料を納めた記憶はない。納付期間も分からない」と投げやりな口調。公的年金保険料の納付済み期間などが記載された「ねんきん定期便」が毎年自宅に届くが、い
昨年8月の台風10号豪雨で行方不明になっていた岩泉町穴沢の岩舘サツさん=当時(91)=の遺体が同町中里地内で見つかり、1日遺族に引き渡された。義母の帰りを待ち続けていた慶子さん(78)にとって同日は豪雨で犠牲になった夫五郎さん=当時(76)=の誕生日という特別な日。慶子さんは「見つかって本当に良かった。ほっとしている」と涙を拭った。 「長い間、本当に大変だったね」。同町穴沢の慶子さん宅に設けられた祭壇。笑顔のサツさんの写真を見つめ、慶子さんが語り掛けた。祭壇には五郎さんの誕生日を祝うために用意していた花が並び、「この日に家に帰ってこれて、お父さんも喜んでいるんじゃないかな」と静かに語った。 被災時、自宅から3人で避難しようとして小本川の濁流にのまれた。慶子さんは近所の住民に助け出されたが、五郎さんの遺体は翌日見つかり、サツさんは行方不明となった。 県警によると、10月18日に岩泉町中里の小
鳥取の星空の美しさをイメージした飲料が相次いで登場した。関連するイラストや写真が外装にあしらわれ、今月から店頭に並んで「星取県(ほしとりけん)」のPRに一役買う。【小野まなみ】 大山乳業農業協同組合(鳥取県琴浦町)は、鳥取の冬の星空を想像させるパッケージにした、冬季限定のココアを販売する。県が使用している「CATCH the STAR星取県」のポスターに、組合の施設「大山まきばみるくの里」が載っていることから発案。特に星が美しく見える冬、空を見上げながら味わってほしいとの思いを込めた。 1日は小前孝夫組合長らが県庁に平井伸治知事を訪問。試飲した平井知事は「店頭で、星取県の素晴らしい星空を実感いただけるのでは」と期待していた。500ミリリットル(153円)と1リットル(266円)で、7日~来年3月上旬、西日本のスーパーなどで購入できる。
群馬県伊勢崎市教育委員会は1日、滞納されている市立小中学校の給食費の回収を、債権回収の実績がある東京都内の弁護士事務所に委託すると発表した。 滞納金の回収が進んでいないためで、弁護士事務所に委託するのは県内で初めてだという。 市教委によると、2016年度末までの滞納額は累積で8049万円(延べ2058件)。1世帯で120万円以上滞納しているケースもあるという。 弁護士事務所では、給食費を10万円以上滞納している147世帯を対象に、電話や文書で督促する。所在が不明となっている世帯があれば捜索も行う。来年3月末までに、滞納されている給食費のうち、約3800万円分を回収する。市教委は回収額に応じて、報酬を支払う。 市教委では、これまで滞納している世帯に、職員が督促状を送付したり、直接訪問したりして支払いを求めてきたが、回収が進まなかった。1日に開かれた記者会見で五十嵐清隆市長は「安全な給食を子供
安倍晋三首相は1日、政権の看板政策「人づくり革命」の実現に向け、子育て支援を目玉とした平成29年度補正予算案の編成を指示した。年内にとりまとめ、来年1月に召集する通常国会に提出する。30年度当初予算と合わせ切れ目なく景気を下支えする狙いだが、政権の財政出動への依存度は強まる一方。国・地方の借金が1千兆円を超え財政再建も「待ったなし」の中、経済成長と財政再建をどう両立させ政権運営するのか。覚悟が問われる。 「一層強力な経済政策を展開していく」 安倍首相は1日夜の記者会見で補正予算の編成を表明した上で、経済最優先に取り組む姿勢を強調した。 補正予算案では、人づくり革命を柱として待機児童対策で保育所の整備費用を計上する。もう一つの看板政策「生産性革命」関連では中小企業のITなど設備投資の支援費用を手当てする方針。安倍首相は会見で「生産性革命と人づくり革命を車の両輪として少子高齢化という最大の壁に
全国で初めてすべての宿泊施設の利用者に宿泊税を課す京都市の条例案が、2日の市議会本会議で賛成多数で可決された。市は今後、総務相に同意を得る手続きに入り、2018年10月の導入を目指す。 1泊当たりの税額は、宿泊料金2万円未満の場合200円、2万円以上5万円未満は500円、5万円以上は1千円。修学旅行の児童・生徒や引率者は対象外。 最高税額1千円はすでに一部で宿泊税を導入した東京都(200円)や大阪府(300円)を大きく超える。都と大阪府は1泊1万円未満の施設利用者には課税しないが、京都市は公平性を重くみて、低価格の施設利用者からも徴収する。 民泊施設の宿泊者にも負担を求める。条例案可決に伴い市議会は違法民泊からも確実に税徴収するよう市に求める付帯決議をした。 市は違法民泊の利用者は年間…
身近な人が『地元の「無駄なハコモノ」や、役場の「厚待遇の公務員」が不況や財政難の原因だ』という、テンプレ通りの話を始めたので、「それは違う」と反論したところ「それなら議員定数の削減をすればいい」と返された。 https://t.co/tR5Vw4W55q
世の中には「親切・重税党」と「冷淡・軽税党」しかない、故高坂正尭京都大学教授はよくこう語った。「大きな政府」と「小さな政府」でもよい。先進国の政治の対抗軸はこれをメルクマールに分かれ、二大政党制をなす。国民負担を上げ社会保障を充実したい「親切・重税党」と、負担は最小限に自己負担・自己責任を重視する「冷淡・軽税党」との間で政権交代が繰り返されてきた。高齢化で社会保障が最大関心事になる今日、この2
以前なら自分もそう考えてたんですが、今は逆に不況で売れないからこそ営業時間を長めにして余ってる人を安く使うのだと思ってます。深夜は人不足で人件費が上がれば本来閉めざるを得ない時間帯ですから。あと、人間は賃金が上がるから働き出すと言… https://t.co/jWhODFWM80
税金を使ってアカデミックの活動をしている限りサイエンスに国境はないという類の真理は綺麗事になってしまう。国際競争を意識せざるを得なくなる。問題は競争力を高める政策が無いこと。アカデミックにも大きく身を切る改革が成長のために必要だが、too late too little だと思う
ううむ。。。 いや、もし仮にですよ。 アベノミクスが上手く行っているなら、 生活保護が増える事象って、おかしくないかな、と思いまして。 65歳の単身者層が増えている、と言う話ですから、受給対象としては きっと正しいのでしょうけれど… https://t.co/OUTfF0mwXj
まぁマグロ船に乗るのとあまり変わらんわな 会社に殺されることはないけど治安とか社会保障とか人種差別とか考えればハイリスクハイリターン 日本企業は一部を除いてハイリスクローリターンだからそういうのも選択肢に入ってくるんだろうけど
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