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![『米企業は「悲鳴」、レパトリ税率が予想上回る-共和党税制改革案』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/67e55284ea7ee8894bad58b4df4b2d1c8f3e5db0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.bwbx.io%2Fs3%2Fjavelin%2Fpublic%2Fjavelin%2Fimages%2Fsocial-default-a4f15fa7ee.jpg)
米税制改革の取り組みで米企業が海外に滞留させている利益への税率は当初案から徐々に上がり、15日に最終合意した法案では現金への税率が15.5%となった。 トランプ大統領は当初、同税率を10%とするよう求めていた。しかし、他の減税コストを相殺する必要に迫られた共和党議員らはこれを財源の一つにするため、税率を引き上げた。 18日からの週に上下両院で採決が見込まれる共和党の税制改革法案では、現金および現金同等物への税率は15.5%、工場や機器・設備など、より流動性の低い投資資産への税率は8%とされた。共に強制課税となる。 元米財務省税務当局者で、現在はアーンスト・アンド・ヤングの米州税務センターの共同責任者を務めるマイケル・マンダカ氏は、多国籍企業は現金の税率上昇で「悲鳴を上げる」と指摘。流動性の低い投資資産の税率も8%と「高い」ものの、企業は現金を8%の区分の資産にする方法を直ちに探り始めるだろ
大規模緩和策を維持へ=20日から日銀決定会合 日銀は20、21の両日、今年最後の金融政策決定会合を開く。物価上昇率は日銀が目標とする2%を大幅に下回っており、今回も長短の金利操作を柱とする現行の大規模金融緩和策を維持する公算が大きい。金融界ではマイナス金利政策の長期化が銀行などの収益力低下を招くとの懸念が強い。会合ではこうした副作用についても議論される見通しだ。 国内経済は堅調に推移し、日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)でも、製造業を中心に景況感が改善した。一方、10月の消費者物価指数は生鮮食品を除いて前年同月比0.8%上昇と、目標の2%には程遠い。 黒田東彦総裁は「現在の枠組みの下、強力な金融緩和を粘り強く進める」と繰り返しており、会合で緩和継続の必要性を確認する見込みだ。 ただ、大規模緩和が長引けば「金融機関の経営体力が消耗し、金融システムに障害が出てくる可能性があ
中国が鉄鋼輸出税、来年1月撤廃=日米欧反発も 【北京時事】中国財政省は15日、鋼材の輸出税を2018年1月1日に撤廃すると発表した。輸出促進が狙いかは不明だが、中国で過剰に生産された鉄鋼製品が安値でさらに海外にあふれ出し、日米欧など世界各国の反発が一段と強まる可能性がある。 同省は撤廃の理由として「輸出状況の変化」などを挙げた。中国の鋼材輸出量は17年1~11月が前年同期比3割減と大きく落ち込んでおり、国内需要が旺盛なことが背景にある。輸出税は国内向け供給を優先するための制度で、中国ではさまざまな物品に課されている。 日本、米国、欧州連合(EU)は今週、アルゼンチンで開かれた世界貿易機関(WTO)の閣僚会議に合わせ、中国の鉄鋼の過剰生産を念頭に連携強化で合意。これに対し中国は「先進諸国が共同で途上国に圧力をかけるやり方に反対する」と不快感を示していた。(2017/12/15-22:50)
日銀が十五日発表した十二月の企業短期経済観測調査(短観)は、経営者が今の景気が良いと感じていることを示した。ただ、根深い将来への不安を背景に、先行きには慎重な見方のままだ。利益が賃上げに回り、一般国民も実感を共有できる状態には達していない。 (渥美龍太) 短観の景気実感は、「業況判断指数(DI)」と呼ばれる値で示す。DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値で、大企業製造業は五・四半期連続で改善し、十一年ぶりの高水準となった。 しかし、問題は先行きだ。東京都八王子市で喫茶店「珈琲(コーヒー)倶楽部 田」を営む永塚祐士社長は「将来が不安だらけでみんなお金を使わない」と嘆く。顧客は中小企業経営者が多く、「オリンピック需要がある建設業界の人でさえ『終わった後が怖い』と言っている。景気の良い話などまったくない」と話した。
与党が来年度の税制改正大綱を決めた。所得税の負担を軽くしている控除の見直しなどが柱である。 本来問われるべきは、再来年の消費増税を控え、税体系をどう改革するか、ということだった。 増大する社会保障費の安定財源として消費税の重要性は増している。ただ低所得者ほど負担が重い逆進性の問題を抱える。非正規雇用が増え、所得格差も広がっている。 逆進性と格差の緩和には所得再分配の強化が必要だ。収入に応じて負担を求める所得税の役割は大きい。だが、大綱は踏み込み不足だ。 誰もが受けられる基礎控除は増やす。一方、会社員の給与所得控除は高所得者を中心に減らす。 この結果、フリーランスの低所得者などは減税、年収850万円超の会社員は増税となる。 与党は再分配を強める狙いと説明する。しかし、高所得者に有利な所得控除という枠組みは温存し、増税になる年収水準をどうするかという線引きの話に終始した。 増税の対象は230万
2018年3月の卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率が10月末現在で、77・2%と前年同期比で2・3ポイント改善したことが15日、文部科学省の調査でわかった。 8年連続の上昇で、バブル崩壊後間もない1993年(74・9%)を超える高水準となった。 同省によると、来春卒業予定の国公私立高校生は106万4746人。就職希望者は18万7597人で、うち14万4732人が内定を得た。内定率は男子78・1%(前年同期比2・0ポイント増)、女子75・8%(同2・8ポイント増)だった。 同省は「人手不足が続き、製造業や小売業を中心に採用が活発化している。大卒中心に採用してきた企業が高卒を積極的にとる動きも出ている」と説明している。
税金は取りやすそうなところから、取られていくようだ。平成30年度税制改正大綱にサラリーマンへの増税策が盛り込まれた。給与所得控除が削減され、年収850万円を超える世帯で税負担が重くなる。子育てや介護をしている間は増税にならないような仕組みとするが、それが終わったとたんに税金を取られる。 高収入層は税金が増えても生活にあまり困らない「担税力」があるとされる。増税対象は会社員全体の4%程度とみられ、少数派。格差の固定化が問題になる中、同情されにくい層でもあるので、増税のターゲットになりやすい。 東日本大震災のあった23年以降、消費税率の引き上げ、児童手当の所得制限、住民税の年少扶養控除の廃止などの制度見直しで家計負担はすでに増えている。大和総研の試算によると、年収1000万円の片働き4人世帯(夫婦、子供2人)の29年の実質可処分所得は23年と比べて、48万1700円分減っている。 政府は大企業
政府は15日、平成30年度の税収の見積もりを約59兆1000億円とする方向で最終調整に入った。景気回復を背景に所得税などが増加する見通しとなったためで、バブル期で税収が伸びていた3年度の59兆8000億円以来、27年ぶりの高水準となる。来年度予算案では、国債の利払い費を積算する際の想定金利を過去最低の1.1%とする方向で調整する。 29年度の税収は、当初想定した57兆7000億円を維持する。30年度の政府経済見通しは、賃上げが進んで消費意欲が拡大するとみられ、経済成長率を名目で2.5%、実質で1.8%とする方針。これを基に、30年度の税収は29年度を約1兆4000億円上回る59兆1000億円と見込んだ。 企業の業績改善で給与などにかかる所得税収が伸び、設備投資も堅調に推移して法人税収も増加する見込み。税収が増えるため30年度の新規国債発行額は29年度(34兆3698億円)から数千億円減らし
大方のメディアは政府・与党が合意した所得税増税容認だが、拙論は別だ。(夕刊フジ) 米国トランプ政権と議会は大規模な減税の方向で一致し、景気拡大を加速させようというのに、依然としてデフレ圧力が止まない日本が停滞する個人消費を押し下げる議論しかしないのは異様だ。どの国でも、経済成長の責務を持つ政治・政策としてはお粗末に過ぎやしないか。 政府・与党は今週初め、年収850万円超の会社員を対象にした所得税増税で合意した。国税庁の統計によると、年収800万円超、1000万円以下の会社員は全体の4・6%、1000万円超は4・3%なのに対し、500万円以下は71%、500万円超800万円以下は20%弱だ。 この構成比はアベノミクス開始前の2012年に比べほとんど変わらないが、数では800万円超が69万人、500万円以下は155万人それぞれ増え、格差は拡大気味だ。 メディアがおとなしいのは、(1)増税対象は
国の来年度当初予算案の大枠が固まった。高齢化で社会保障費が膨らみ、一般会計の総額は97兆円台後半と、6年連続で過去最大を更新する。税収は59・1兆円と、1991年度以来27年ぶりの高水準を見込み、国の借金である国債発行額は当初予算としては8年連続で減らす。 政府は18日の「大臣折衝」を経て当初予算案の詳細を固め、今年度補正予算案とともに22日に閣議決定する予定。一般会計の総額は、今年度当初予算の97兆4547億円を数千億円上回る方向で最終調整している。 全体の3分の1を占める医療や介護などの社会保障費は約33兆円とする。診療報酬の薬価の引き下げなどで、高齢化による自然増を約6300億円から5千億円程度に抑える。防衛費は、北朝鮮問題に対応したミサイル防衛などの費用が膨らみ、過去最大の約5・2兆円となる。公共事業費なども含めた一般歳出全体では59兆円弱とする方向だ。 地方自治体に配る地方交付税
サンリオ(東京都)は15日、香港にある子会社が東京国税局から税負担の不当な軽減を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象に認定されたと発表した。この認定により、子会社の2016年3月期までの4年間の所得約28億円を親会社と合算して申告すべきだと判断され、約11億円を追徴課税されたという。 同社は同日、法人税分6億円を納めたが、処分を不服として同局への再調査の請求などを検討している。 子会社は香港の「サンリオ ウェーブ ホンコン」と「サンリオ グローバル アジア」の2社。「ハローキティ」や「ぐでたま」といった人気キャラクターを、東南アジア各地の市場に合わせて企画、デザインして現地企業に提供する事業を展開している。 著作権の提供事業を主に行う海外子会社は同対策税制の対象企業と認定されるが、同社は「現地でしかできない事業をしており、適用除外要件を満たしているはずだ。租税回避の意図はない」と主張して
で、デフレという現象はあくまで貨幣現象なのだから日銀は批判され、デフレ下での増税を画策した財務省が悪くて、行った政治家が糾弾されるべき。 そういうシンプルな話を、何か高尚な哲学論にしたい人は勝手にやれば良いけど、正直言って邪魔。
要するに民主党政権もネオリベ的な「改革路線」の延長上にあっただけで、根本的な政策転換などできなかったという見方でいいんじゃないか。かといって安倍政権が出来たかと言えば到底そうは思えない。
先日退職した某大手企業ですが、 店長クラスの会議で「どうすれば人手不足人材流失を防げるか」って会議がありまして。 「賃金上げればいいじゃん」って思ってたら1ページ目から「賃金はモチベーションに関係ないので討論しないでください」みたいなの書いててこの企業ダメだって思いました。
@Simon_Sin たまに最低賃金を廃止しろってアホがいるけど、廃止するとどうなるかってのが、こういう事例を見てもアホだからわからん、てなもんで。😗
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