東洋経済オンラインに中野円佳さんが連載している「育休世代 vs.専業主婦前提社会」の最新記事「時給激安｢パート主婦｣はなぜ値切られるのか」がアップされていますが、 https://toyokeizai.net/articles/-/228562 ・・・そもそもなぜ主婦の時給は低いのだろうか。なぜブランクと年齢で差別されるのだろうか。働き方改革の一連の法整備で、同一労働同一賃金の問題も取りざたされているが、日本は正規と非正規の賃金格差が大きい。・・・ という一節の次に、私を引用してこう述べています。 労働政策に詳しい研究者である濱口桂一郎氏は、過去の通達などを分析し、たとえば失業保険について、非正規については「臨時内職的に雇用されるもの、例へば家庭の婦女子、アルバイト学生等であって」「即ち家計補助的、又は学資の一部を賄うにすぎないもの」は「労働者と認めがたく、又失業者となるおそれがな」いので

『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』7月号をお送りいただきました。今号は「ＩＴ業界の実態をもっと知ろう」が特集で、「情報」労連の本籍地の労働問題に取り組んでいます。 http://ictj-report.joho.or.jp/special/ 冒頭の赤俊哉さんの「SE職場の真実　派遣プログラマー・SEの抱える思いとは？」がまず生々しくて、胸をつきます。 ・・・派遣プログラマー・SEの時代は、自分の所属する会社を意識することはほとんどありませんでした。金融機関に派遣された時は、メーカーのSEという肩書きで送り込まれました。当時の営業担当は、私の偽の職歴をつくりました。私の職歴欄には「原発の制御システムを開発した経験がある」と記載されていました。金融とまったく違った分野ならスキルをアピールできると考えたのでしょう。なるべく高い値段で契約するためのうそでした。 私は何もわからないまま現場に派遣されました。で

先週いただいた『ＰＯＳＳＥ』３９号なんですが、特集のセクハラが、やや周辺的な話題に集まっている感が・・・・。 http://www.npoposse.jp/magazine/no39.html ◆特集「#MeTooはセクハラ社会を変えられるか？」 少女を買う大人にＮＯ！と言える社会に ――性売買の実態とセクハラ社会ニッポンの醜態 仁藤夢乃（女子高生サポートセンターColabo 代表） 女性専用車両への悪質な乗り込みを止めるために ――加害者に責任をとらせるためのヘイトウォッチ戦略 梁英聖（NPO法人反レイシズム情報センター代表） 包括的な支援でセクハラに対抗する ――セクハラと闘う労働組合パープル・ユニオンの取り組み 佐藤香（パープル・ユニオン執行委員長） #MeToo の風をユニオンの力に変えて ――セクハラ被害を訴え続けた当事者とユニオンの闘い 本誌編集部 女性を孤立させる社会を終わら

生まれ故郷から出ていけないようなシステムにすると多様な人が都市部に取られず地元に残るので田舎の閉鎖性や排他性は改善されると思うけど、田舎叩きをする人も含めて誰もこれに賛成しないから詰んでますな。 https://t.co/3zvAHuxRtf

「リフレ派」も何時になったら実質賃金が上昇するんでしょうね？ホンマに。やがてと言いながら何年になる？明確な賃金上昇があるんかな？

「親方たちは、いつどこでも、一種の暗黙の、しかし恒常的かつ一様の団結を結んで、労働の賃金を実際の率以上に上昇させまいとしている。」（アダム・スミス『国富論１』）

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仙台市内でオフィスビル空き室率の下降が進み、６月は約２０年ぶりとなる５％台を回復した。東日本大震災前は２０％台と空き室が目立っていたが震災後、復興需要や堅調な企業業績を背景に事業所の開設や拡張が相次いだ。市内では当面オフィスビルの新規供給がないことなどから、不動産関係者は「少なくとも年内は改善が続く」と予想する。 自動車制御のソフトウエア開発などを手掛ける両毛システムズ（群馬県）は３月、ＪＲ仙台駅東口に近い宮城野区榴岡のビルにある仙台開発センターのオフィスを、従来の約１７０平方メートルから約４００平方メートルに増床した。 センターは２０１６年開設。当初メンバーは３人だったが、事業の伸展に伴い２０人以上に拡大させた。曽我裕史所長は「首都圏は働き手の奪い合いになっている。東北で優秀な人材を確保し、仕事を増やしていきたい」と語る。 オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店によると６月の空き室率５．８０

東北地方整備局南三陸国道事務所は１７日、三陸沿岸道路の陸前高田長部－陸前高田インターチェンジ（ＩＣ）間（６．５キロ）が２８日、吉浜（大船渡市）－釜石南ＩＣ間（５．０キロ）が８月１１日にそれぞれ開通すると発表した。 ともに２０１１年１１月に事業化され、１３年２月に着工した。三陸道は宮城県境近くの陸前高田長部ＩＣから釜石南ＩＣまで４０．２キロが通行可能になる。 今回の開通で、国が復興道路と位置付ける仙台港北ＩＣ－八戸ジャンクション間の全長３５９キロのうち、６割に当たる２１６キロが開通する。

人口減少は、地方自治の将来も大きく変えていく。 当然のように思われてきた公的な機能やサービスを多くの市町村が単独では担いきれなくなる。自治体は役割の再定義を迫られている。 公立小学校の統廃合が全国で進んでいる。北海道空知地区にある人口約１万１０００人の長沼町は、現在五つある町内の小学校を再来年春にひとつに統合することを決めた。 フルセット主義に限界 町の推計では、現在約５００人の児童数は６年後に約４００人に減る。住民からは反対の声も起きたが「このままではグループ別学習や集団活動に対応できない」と判断した。 さらに踏み込んだ未来図がある。 東洋大学の根本祐二教授は全国の小学校が２０５０年ごろにどう統廃合されるかを試算した。児童数が今より３割減る想定に基づいたものだ。その結果、１学校１８学級を標準にした場合、現在約２万ある小学校は約３分の１の６５００に減る。 しかも、約８５０の市町村は単独で小

減る一方の１８歳人口と、増え続けた大学－－。需給のアンバランスが限界に達し、いよいよ大学の淘汰（とうた）・再編が始まる。週刊エコノミスト７月２４日号の巻頭特集「大学消滅」よりダイジェストでお届けする。【毎日新聞社大学センター長・中根正義】 半世紀で１８歳人口は半分以下に ここ１０年ほど１２０万人で安定していた１８歳人口が今年から再び減り始める。近年、関係者の間で話題になっていた「２０１８年問題」である。大学入学年齢である１８歳人口が減少期に向かうことと軌を一にし、国立大学の再編・統合を巡る動きが活発化している。 １８歳人口は１９９２年の２０５万人をピークに減り続け、０９年には約４割減の１２１万人になった。今年から再び減少に転じ、４０年には９０万人を切ると予想されている。この半世紀で、半分以下になるのだ。

不動産経済研究所が１７日発表した２０１８年上半期（１～６月）の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション１戸あたりの平均価格は、前年同期比１・３％増の５９６２万円で、６年連続で上昇した。郊外でも駅から徒歩数分の「駅チカ」物件が人気で、平均価格を押し上げた。 発売戸数は前年同期比５・３％増の１万５５０４戸で、上半期として２年連続で増加した。契約率は６６・７％で、売れ行きの好不調の目安となる７割を下回った。 １戸あたりの平均価格は、上半期としては、１９９１年（６４５０万円）以来の高水準だ。住まいの「都心回帰」志向で堅調さが続く都心部に加え、購買力のある共働き世帯が郊外で駅に近く利便性が高い物件を求める動きが出ているからだ。

日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）と戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）を締結したのは、トランプ米政権が保護主義的な動きを強める中、自由で開かれた国際秩序を主導していく決意を世界に示す目的もある。 「両協定を道しるべに、自由民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値をＥＵとともに力強く発展させ、世界の平和と繁栄に貢献する」。安倍晋三首相は１７日、共同記者会見で署名の意義をこう訴えた。 首相は、日欧ＥＰＡを「アベノミクスの新たなエンジン」とも述べた。平成２５年２月、政権奪還後初の施政方針演説で「今までと同じやり方では激変する国際経済に立ち向かうことはできない」と訴え、同３月にＥＰＡ交渉を開始した。国内では自民党の大票田である農業団体の猛反発を受けながら、３０年産米からの国の生産調整（減反）制度廃止や農協改革を進めた。 日本は今後、日欧ＥＰＡを米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（

大手企業による「下請けいじめ」の排除を目指し、和歌山県は１７日、中小企業の取引状況についての実態調査に乗り出すと発表した。経済産業省とも連携し、調査結果を両者で共有。結果を踏まえた上で不当な取引慣行の是正に向けての取り組みを進める。 県労働総務課によると、近年の景気回復で国内企業の収益は増加傾向だが、製造業などの中小企業は低迷が続いているという。 県はこうした背景に中小企業が原材料費が高騰しているにもかかわらず、大手との取引で納品価格を低額に抑えられる不当な取引などが起きていると指摘。実際、和歌山市内のある染色業者は取引先の商社に値上げを求めてきたが、認められず昨年１２月に本業の染色業から撤退した。 こうした不当な取引慣行の一掃を図っていくため、県は今回の調査を実施。当面は県内の２００社程度が対象で、県職員が１社ずつ訪問し、匿名を原則に大手との取引の現状についてヒアリングを行う。 また、今

日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、今年秋までに個人データの移転を相互に認めることで合意した。日本は欧州と同程度に個人情報が保護されていると認められ、企業などが欧州で得た個人情報を自由に日本国内に持ってこられるようになる。 欧州は５月に施行した一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）で欧州域外への個人データの持ち出しを原則禁止。日本企業が現地従業員や顧客らの情報を本社に持ち出す際には、ＥＵが認めたひな型を使って情報の出し手と受け手の間で契約を結ぶなど、特別な対応が必要になっていた。 ＥＵが同じレベルのデータ保護水準があると認定した国は、例外としてデータの持ち出しを認めている。これまでスイスやイスラエルなど１１の国・地域が認定されており、これに日本が加わる形だ。 日本は、欧州と同程度に個人情報が保護されるように２０１５年に個人情報保護法を改正。独立した第三者機関である個人情報保護委員会への権限の一元化や、

僕自身は無駄に整備された河川や無駄に強固な堤防に守られて生活したいけどね。避難勧告や避難指示の発令基準が下がり、発令そのものがほとんどないところで生活したい。

防災意識というのは、日本のインフラはボロボロだも広く周知されることで強くなるんでないかとちょっと思った。

「「もったいない」で、日本は変わるか！？ ～その事業、本当にムダなのですか？ 本当に止められますか？～」 「大型公共事業をストップできるのか」 ここ数年、地方で行われる選挙の争点のひとつである。これまで日本は「土建国家」といわれ、「公共事業」は何をやるかが、自治体の大きな役割だった。しかし自治体も財政難となったいま、本当に公共事業は必要なのか、真剣に問われている。嘉田由紀子――― 中学校時代の修学旅行で琵琶湖周辺の風景に魅せられる。 京都大学大学院博士課程を修了した後、琵琶湖研究所に。 環境問題・汚染問題だけでなく「本来あるべき琵琶湖の姿」を追求。 30年間、滋賀県内を隅々まで歩き、調査研究した。 2006年7月、嘉田は滋賀県知事選挙に出馬。嘉田のキャッチフレーズは「もったいない」――― 新幹線新駅、ダム、ごみ焼却場の、3つの建設凍結を旗印に、選挙戦を展開。結果、現職知事を3万票余の差で破

財務省が最強なのではなく、国民運動として小さな政府を目指して官僚機能全体の破壊を続けてきた結果、弱体化した財務省だけが焼け残ってるというのが正しいのではないか

財務省だけ悪者にするのも大概にせえよ。とも思うわけで。政治家も国民も概ね緊縮マインドで「官僚は異論があろうが政治家の言うことだけ聞いてつべこべいわず働け！」とか言ってりゃ財務省最強になるやろ。

族議員叩いて、官僚叩いて、土建叩いて、それにエクスタシー感じて緊縮賛成してきたのが日本国民じゃないのかね。 https://t.co/kjCj7N0Kq9

公共事業を拡大するにはさ。その必要性を理解して積極的に議会に働きかける政治家。立案、計画したりなどする専門集団(官僚)。請け負う業界団体。国民の同意。ってのがなきゃ無理じゃないのかね。そう考えると限りなく詰んでるよね。

結局、一億総ネオリベ化が顕著なわけで、何らかの形でどいつもこいつも玉砕しないとわからないのかもしれない。

小さな政府路線による緊縮政策マインドが冷房導入を妨げる大きな要因の一つでもあって、わけのわからない精神論とコラボしているところはあるよね。お互いに補強しあっているという感じ。いかにも日本的な風景。

一定以下の人口密度の自治体は放棄して、みんなで地方都市近辺に集住するべきだと思う。 実力に対して戦線が広がりすぎてる。もはや維持できる限界を超えてるよ。まじで。

洒落抜きでいうと、殆どの僻地はもはや回復可能なポイントを過ぎてると思う。 若者どころかお年寄りすら出て行くし、なにかをしようにも高齢者ばかりだし、そこに育つ若者はまともな教育も受けられなければ、経済的余力もない。

トヨタ自動車の内部留保は5480年かけても使い切れないとかいうトンデモ理論について https://t.co/KzwQ9nPmCA

耐震化の遅れとかは自治体によるのだろうが、学校を避難施設として使ういまのやり方の場合、教職員が設備の運用保守や、災害時の受け入れ態勢についての責任を負わされる場合があるので 望ましい方法では無いように思う

日本各地災害リスク増えすぎてて、学校が避難所として使用されてるのを見るなら、やたらと廃止したり予算ケチって耐震改修延期したり、とかじゃ無く逆に避難所としての整備や補強、災害基地としての機能が必要だと提言していきたい。 少なくとも耐震より選挙対策と言った政治家の事は忘れたらアカン

誰が出すかは別として、金さえ払えばサービスが受けられるのが当然だという思い込みがあるのだろう

でも作り置きの食べ物はお金と違って腐るので、「腐る前に誰かにお裾分けしよう」と思う時点で、ビル・ゲイツ財団の慈善事業みたいになる訳で。お金って持ってるだけで腐るようにプログラミングしたら、資産よりも社会意義に価値が移行して、お金は世界の慈善事業や教育にもっと行き渡るのかもしれない

「経済を人為的にコントロールしようとするのは間違い、自然の摂理である市場原理に委ねるべき」という発想もそれと通じるところがあるのではないか。

ＥＵとのＥＰＡが発効すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約２８％、世界の貿易額の約３７％を占める世界最大級の自由な先進経済圏が誕生することになる。日本を起点としたモノやカネの行き来は一段と活発化しそうだ。 消費者は欧州産食品の値下げの恩恵を受けられそうだ。ワインは協定発効と同時に輸入関税が撤廃され、一般的な７５０ミリリットル入りのボトルの場合で最大約９４円安くなる。ナチュラルチーズは１６年目に３万１０００トンの輸入枠が無関税となる。 高級ブランドのバッグや靴、洋服も安くなる可能性がある。バッグの場合、最大１８％の輸入関税が１１年目に撤廃される。衣類は最大１３．４％の関税が即時撤廃される。 欧州産品の輸入が増えれば、特に国内の農林水産業関係者には脅威となる。農林水産省の試算では、協定発効で最大１１００億円の生産額減少が見込まれる。 一方、日欧ＥＰＡで日本は農林水産関係で大方の関税撤廃を勝ち取