仕事柄定期的に社会人なりたての人たちと話す機会がある。十数年ずっとそうして若い人達を見てきて、この数年本当に若い人から稼ぐ力への気持ちがなくなったと感じる。いや、そういうと語弊がある。チャレンジするよりずっと手前の安定を志向する傾向が強い。 自分の若い頃は、とにかく一人立ちすることが最重要課題だった。２０代前半で結婚したこともあり、とにかく稼がなければならないという危機感が強かった。自立するためには、まず自律だと、自分に重荷を課し続けることが先へさきへと進む道だとしか思えなかった。自分の年代から１世代、１０年程度の人間達には同じ匂いを感じることが多い。 次の世代は、割と地域志向が強かった。自分も地域への志向が強い。日本の社会がバブル崩壊の後、世界的な注目を浴びるとか、進出していくとかが困難になっていく中、自分の目に見え、手に触れられる地域への貢献は十分に人生をかけるに値するし、またやりがい

小中高にエアコンが付くまで、国会、議員会館、文科省、その他省庁、全国の地方議会、地方議員控室、市役所、町村役場は、すべてエアコン禁止。税金取るならそれくらいしろ！僕も知事時代、エアコンは不要かなと思ったけど、僕らの時代と今とでは暑… https://t.co/AQqRpUT5aQ

大阪市では、橋下僕の時代で、市内全小中430校の普通教室にクーラー設置した。要は予算付けの優先順位の問題。一票をもたない子供を優先できるか。だって、予算をつける市長や議員、職員はクーラーの効いた部屋で仕事してる。おかしいやん。四の… https://t.co/X3itvkBLU4

[2018/5/18　千葉版] 千葉市教育委員会学校施設課は17日、小中学校の普通教室の空調設備について、設備を導入した先行事例や、導入に当たっての手法別の概算事業費などをまとめる基礎資料調査業務を委託するためのプロポーザルで、明豊ファシリティワークス(東京都千代田区)を委託契約予定事業者に選定した。5月15日に行われた審査には、同社を含む3者が参加したという。 この基礎調査は、同市の学校教育審議会で今後の学校施設の環境整備に関する審議を進めるに当たり、効率的かつ客観的に議論する上で必要となる資料を策定するのが目的。委託期間は10月31日まで、委託料は300万円(税抜)を上限に設定していた。 資料作成に当たってはまず、空調設備導入後の効果や課題、空調設備導入に至った経緯、ランニングコストなどのヒアリングを実施するなど、他の自治体の公立学校で、普通教室に空調設備を導入するなどした先行事例を調

行政の負担を増やしまくる乱開発にはもっと規制かけてもいいでしょうかね？・・・東京はともかく地方都市なんて高度成長期バブル期とは違って、既存市街地が空いてて開発し放題なのですし・・・ https://t.co/1Q3Ri0SDUY

原発云々より「毎月取られる再エネ賦課金」をなんとかしたいものですね・・・アレは貧乏家庭にとっちゃもはや消費税以上の負担でしょう https://t.co/JfcuYNVjxC

平成16年度から開始している小・中学校冷房化推進事業は,厳しい暑さが続く夏場においても子どもたちがしっかりと学べる快適な学習環境を整えるため,小・中学校の普通教室全室に空調機を設置する,政令指定都市では初めての事業です。 PFI手法を導入して当初計画を3年短縮し，平成18年8月24日に小・中学校の冷房化推進事業が完了しました。 小学校の冷房化事業 小学校普通教室の冷房化を完了し，平成18年8月24日からすべての小学校で空調設備の運用を開始しました。 （経過）小学校普通教室の冷房化は,従来の工事方式ではなく,民間の技術的能力等を最大限に活用するPFI手法を全国に先駆けて用いることとし，PFI法等に則った事業者選定の手続を進めました。平成18年3月17日の京都市会平成18年第2回定例会最終本会議において契約議案が可決，契約が成立し，PFI京都スクールアメニティ株式会社と協力して整備を完了，平成

総務省が20日発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.8％上昇（予想は0.8％上昇）となり、エネルギー価格の押し上げによって４カ月ぶりに伸びが拡大した。ただ物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.2％上昇（予想は0.4％上昇）にとどまり、３カ月連続で伸び率を縮小した。 先行指標である東京都区部のコアコアＣＰＩが宿泊料や外国パック旅行費などの上昇を受けて伸び率を高めていたため、全国も伸びが加速するとみられていたが、予想外の伸び鈍化となった。物価の弱さが裏付けられ、日本銀行が月末に開く金融政策決定会合にも影響を及ぼすとの見方も出ている。 総務省によれば、コアコアＣＰＩ減速の主因は、昨年６月の酒類値上げの影響一巡による生鮮食品を除く食料の伸び縮小と、ＮＴＴドコモの５月末の新料金プランによる携帯通信料の下落幅拡大だ。食料と通信料が全国の消費

６月消費者物価、０．８％上昇＝ガソリン高影響、１８カ月連続プラス 2018年07月20日11時04分 総務省が２０日発表した６月の全国消費者物価指数（２０１５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０１．０となり、前年同月比０．８％上昇した。プラスは１８カ月連続。原油高に伴うガソリン、電気料金の値上がりが全体を押し上げた。上昇幅は前月比０．１ポイント拡大した。 同省は物価動向について「緩やかに上昇している」（統計調査部）との見方を維持した。エネルギーの影響が大きく、「原油価格の動向を注視していく」（同）としている。 項目別では、ガソリンが前年同月比１６．１％上昇となり、大きく伸びた。電気代は３．１％の上昇。生鮮食品を除いた食料はコメや業務用ビールなどが上がり、０．７％上昇した。外国パック旅行費は、人気旅行先の台湾での滞在費などが上がり、１１．７％上昇した。 半面、スマート

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 今回紹介するのは、「フルタイムで働いていたのに、家賃と食費ですべて消えてしまいます」と編集部にメールをくれた40歳の男性だ。 ■ストレスが重なり、メンタル不調で休職 「社会保険料の支払いをお願いします」 「最近、調子はどうですか？」 「このままだと、解雇ということになってしまうよ」――。 昨年9月から、メンタル不調で休職しているタイシさん(40歳、仮名)。この間、彼のもとには、保険料の支払いを求める勤務先の担当部署からの手紙や、近況を尋ねる上司からのメールなどが複数回にわたり届いた。しかし、「ほとんど放置しています」。 メールへの返信もしていないし

いまどきの就活生が会社を選ぶ最大の決め手は「残業が少ないこと」だという。なぜ最近の新人社員や就活生は働くことの熱量が低いのか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「大学時代に6割の学生がブラックバイトを経験していることが労働環境優先の企業選びの大きな要因」と分析する。どんな経験が学生を委縮させているのか――。 【図表】働き方、「人並みで十分」か「人並み以上」どちらを望むかの経年変化 ■就活生が「残業の有無」を必ず質問する理由 2020年に卒業予定の大学3年生が就職活動を本格化させている。いま取り組んでいるのは「夏のインターンシップ」だ。 学生側が有利な「売り手市場」が続くなかで、とりわけ「残業の有無」を気にする就活生が増えている。日本能率協会の「2018年度新入社員意識調査報告書」によると、会社を選ぶ決め手として「残業が少ないこと」(22.0％)が最も多かった。 また日本生産性本部の「2018

もしこれで円高が来たらしばらくマイナスから抜けられなくなりそう。

オペ減額したタイミングで全くの偶然の円高砲が米国から打ち込まれるという様式美。

@acatnamedA 日銀がエアコン買ってばらまく、というのはいかがでしょうか？

うーむ。要するに、財源がない、と言ってるだけなのではないか。もっと腰を低くして、残念ながら財源がありませんので住民税を上げさせてくださいそうすればエアコン付けられます、とは言ってもやはり叩かれるのかもしれないが、このご時世。

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

日米原子力協定が自動延長された。ただし今後は双方の通告だけで破棄可能。日本に例外的に許されてきた、核燃料を再処理しプルトニウムを「平和利用」できる特権は、瀬戸際に追い詰められた。 再処理とは、原発で使用済みの核燃料から、プルトニウムを取り出し、加工して、再び燃料にすることを言う。核燃料の使い回し。いわゆる核燃料サイクルだ。

カジノを解禁する統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が、参院内閣委員会で可決された。きょうにも成立する見通しだ。 西日本を襲った豪雨により被災地の支援が急がれる中での法案審議だった。猛暑の中、今も多くの被災者が避難生活を送っている。復旧を進めるために何が必要か。政府も国会もそこに神経を集中すべきときだ。 ところが、貴重な時間の多くがカジノ法案の審議に割かれ、道路や河川の災害復興を所管する石井啓一国土交通相が答弁に追われた。もともと、通常国会で成立を急ぐ理由に乏しい法案だ。こうした政治の姿が国民の目にどう映っただろうか。 この法案のそもそもの問題点は、地域の振興のためには、カジノ、つまり賭博を解禁することが必要だと考える発想の貧困さにある。 政府は、カジノが成長戦略の目玉となり、インバウンド（外国人観光客）の増加や地域振興に役立つと説明し続けた。 昨年日本を訪れた外国人観光客は２８００万人を超え、

総務省が２０日発表した６月の全国消費者物価指数（２０１５年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く「総合」が１０１・０となり、前年同月比０・８％上昇した。上昇は１８か月連続だった。 幅広い品目に影響を与える原油の値上がりで、上昇幅は５月（０・７％）から拡大した。品目別では、ガソリンが１６・１％、都市ガス代が３・２％上昇した。 また、ビール大手が春に業務用ビールを相次いで値上げしたため、外食も０・９％の上昇だった。 家計の実感に近い生鮮食品も含む「総合」は１００・９で０・７％上昇と前月から横ばいだった。天候に恵まれてジャガイモなどの出荷量が増えた生鮮野菜や、携帯電話の通信料が下落したことが伸びを抑えた。

総務省が２０日発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比０・８％上昇の１０１・０だった。伸び率は５月の０・７％から拡大し、４カ月ぶりに前月を上回った。プラスは１８カ月連続。 原油高に伴いエネルギー関連品目が値上がりし、全体の伸びを押し上げた。

しかしエアコン設置問題を地球環境問題や脱原発と絡めて論じて、エアコン抑制寄りの論調になってしまってる左翼系の人を見た時はびっくりした。

消費者物価が日本で上がらず、アメリカで上がるのは、サービス価格がアメリカでは上がっているからだ。それは、アメリカで高度サービス産業が成長しているからだ。日銀は、物価目標の見直しにあたって、この点を重視する必要がある。 https://t.co/cOUvyYAZiz

千葉市長はなぜか頑なだな。よー知らんが千葉市民でなくてよかったと思う。

もう公共事業打って学校丸ごと最新型のに建て替えちゃいましょ🏫 https://t.co/7ad7BEyOQu

学校になぜクーラーつけないんだ問題だけどね、古い学校ほどクーラーなんか想定してない時代に建ってて電気の容量も足りないし分電する配電盤も足りなくてね、結局クーラーだけなら1校1000万のところ8000万くらいにまで話変わってくるんだ… https://t.co/E8pms7sotV

ザイムショー巨悪説は無いと思いますよ。其れこそ、政治の責任ですわな。都合のエエときだけ「Zガァ〜」とか飽きましたわ。モリカケ問題でもう明らかですやん。政治ですわ政治。 https://t.co/1DtC0ab83m

消費税増税は、財務省の意向に反することができない安倍政権。 エアコン設置は、財務省の意向に反して進められる安倍政権。 あくまで仮定の話。思考実験みたいなものですよ。この状況にどのような理屈を当てるでしょうかね。

（より正確に表現して）実質賃金率が下がっても、それで輸出企業の利潤が増えて投資が拡大、雇用や労働時間が拡大することで、賃金（の総量）が拡大すれば経済によいとは言えるかも知れない一方、雇用や労働時間の増加には限度があるので、技術進歩無き円安ドライブだけでは経済成長に限度が出る。

@mzw_neo 実質賃金はとにかく下げるべきと言うことですか？

@mzw_neo 為替と賃金の調整速度の違いがあるから、円安に動くと実質賃金が下がって、輸出企業の利潤が増えるわけです。

「無駄な」という主観で何とでも変わる言葉を「公共」事業という当てはめてはダメな言葉に当てはめると、「お前んちの前の道路、俺は通らないから無駄」みたいな話になる。 https://t.co/VWpgWkCJc4

国民は公共事業を削ると何かいいことがあるとずっと思ってきたわけだね。ところが、それを何十年もやってきて何もいいこと無いどころか、生活が脅かされ、あろうことかものすごい勢いで公共事業を削ってきたことにも気づかず、未だに何かいいことあると信じてその主張を続ける… 打つ手が無いね。

うええ、原発3基動かした上に、他社から融通してもらってもギリギリだったのか… 記録的猛暑で電力需給逼迫　関西電力、５年ぶり他社から緊急融通 - 産経ニュース https://t.co/249Arg0HTU

ロバート・シラー教授が、少なくないアメリカ人がトランプ政権の通商政策を支持する理由を分析している。 それを理解することで、解決策を考えようと試みている。 「なぜこれら（保護主義の）政策を39%もの人たちが支持するのかは謎だ。 大恐慌、第二次大戦、そして1947年のGATT以来、米国は政府も国民も公然と自由貿易を支持してきたのに。」 シラー教授がProject Syndicateで自問している。 教授が他の多くの凝り固まった頭の経済学者らと異なるのは、人間の多様な考えに正面から向かい合おうとするところだ。 経済学者はとかく、人間や組織が合理的な判断に基づき行動すると仮定する。 その《合理的》とは、その経済学者またはそのグループが《合理的》と考えることにすぎない。 それを前提として論理を進めてしまうから、それに合わない経済主体が作る経済を十分に説明することができない。 シラー教授は、人間が理不

ポイント○価格据え置きでは果敢な商品開発期待薄○消費税率の小幅引き上げ繰り返しも一案○デジタル通貨導入なら銀行券減価も可能異次元金融緩和の開始から5年が過ぎた。今も消費者物価上昇率はゼロ近傍で推移しており、デフレ脱却を果たせていない。だが5年間の緩和を通じ、デフレの仕組みについて見えてきたこともある。最も重要な教訓は、デフレの原因は需要サイドでなく供給サイドということだ。供給サイドとは価格づけ