社説：カジノ法案が成立へ 賭博に頼る発想の貧しさ | 毎日新聞

カジノを解禁する統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が、参院内閣委員会で可決された。きょうにも成立する見通しだ。 西日本を襲った豪雨により被災地の支援が急がれる中での法案審議だった。猛暑の中、今も多くの被災者が避難生活を送っている。復旧を進めるために何が必要か。政府も国会もそこに神経を集中すべきときだ。 ところが、貴重な時間の多くがカジノ法案の審議に割かれ、道路や河川の災害復興を所管する石井啓一国土交通相が答弁に追われた。もともと、通常国会で成立を急ぐ理由に乏しい法案だ。こうした政治の姿が国民の目にどう映っただろうか。 この法案のそもそもの問題点は、地域の振興のためには、カジノ、つまり賭博を解禁することが必要だと考える発想の貧困さにある。 政府は、カジノが成長戦略の目玉となり、インバウンド（外国人観光客）の増加や地域振興に役立つと説明し続けた。 昨年日本を訪れた外国人観光客は２８００万人を超え、