経済同友会のサイトに小林代表幹事の記者会見要旨が載っています。 https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2018/180724_1824.html 外国人労働者問題について、移民積極派としての議論をしているのは予想通りですが、そのついでに婚外子に言及していたのに興味が惹かれました。 Q　：　外国人労働者問題について、本日、政府の関係閣僚会議が開かれ、5業種以外にも拡大するよう、かなり準備作業が急がれている。人権、移民の問題も含めて外国人労働者のあり方をどう考えているか。 小林：　いわゆる保守政治の中で、移民や婚外子の問題はタブーとされてきた。婚外子をフランスのような形でサポートして出生率を増やす、あるいは労働力が減っていくから移民を受け入れていくことまではできないにせよ、やはり今の日本の現状や将来を見越すと、外国人、それも高度なタレ

［フィラデルフィア　２３日　ロイター］ - 経済指標のほぼ全てが、米国経済の活況を示している。だが、雇用拡大と消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。 ７月２３日、活況を呈している米国経済の雇用拡大や消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。写真はアーカンソー州のスーパーマーケットで２０１３年撮影（２０１８年　ロイター/Rick Wilking） ロイターが米国の家計データを分析したところ、有所得者の下位６０％が、財務状態が悪化にもかかわらず、過去２年間の消費伸び率の大半を担っていることが判明した。数十年にわたり、主に上位４０％が消費拡大を牽引していた従来のトレンドとは異なる現象だ。

文大統領の支持率、最低に＝最低賃金上げに不満拡大－韓国 2018年07月27日14時28分 【ソウル時事】韓国ギャラップが２７日発表した世論調査結果（２４～２６日実施）によると、文在寅大統領の仕事ぶりを評価するとの回答は、前週比５ポイント減の６２％で、同社の調査では昨年５月の就任以降、最低となった。「評価しない」と答えたのは同３ポイント増の２８％だった。 文大統領側近取り調べ＝世論操作疑惑で特別検－韓国 否定的な評価を下した人のうち、３７％が「経済・民生問題」を理由に挙げ、１２％は「最低賃金の引き上げ」を指摘した。文政権は先に、２０１９年の最低賃金を１８年比１０．９％増の時給８３５０ウォン（約８３５円）とすることを決めたが、自営業者らの間で不満が拡大しているもようだ。（2018/07/27-14:28）

@kuwadong @malai_quant @liberalist_shun 消費税廃止せよ。財源は増税てはなく国債を以て充てよ。十二分に堅実。

@MiyaHamada2001 @nogutiya 現実を知らない人達が、あまりに多いので拡散をお願いします。知恵は、もう出し尽くして、結論は出ているので、あとは実行に移し、政治の場で変えるのみです。成長してない理由は、名目だから… https://t.co/oYXbbwlQ1J

キーマン対談　量的緩和「終了も一理」浜田宏一氏　物価目標「取り下げるべきではない」岩村充氏: https://t.co/Bf59hKssb0 浜田 “日本は需要不足が終わったので、アベノミクスも需要を刺激する『第一の矢』から、成… https://t.co/FDoSaciZMx

失業率さえ下がれば、生活保護を切ろうが高プロ導入しようが外国人労働者を容認しようが財政再建しようが問題ない。 今事実上こういう論陣張ってる連中がいる。

「物価目標を掲げるのは、物価が上がっている時の方が失業を制御しやすいからだ。誰も物価が上がることは望んではいないので、失業率が改善すれば物価目標にはこだわらなくてもいいと昔から思っている」 > 誰も物価が上がることは望んでいない https://t.co/6a7u91mKBn

日本の景気拡大は5年半をすぎ、循環的な後退局面が意識されるようになってきた。トランプ米政権が打ち出す保護貿易主義の悪影響も心配される。日銀が続ける異次元緩和政策を巡り、今月30～31日に開く政策決定会合の議論にも関心が集まっている。今後、日銀の政策はどう展開すべきか。通商摩擦の影響はどう読むか。アベノミクスの生みの親と言える浜田宏一内閣官房参与（米エール大学名誉教授）と、日銀出身で量的緩和に否定

このほか、「セメント販売減」、「コンテナ輸送量減」などデフレ感満載。

「砂糖、１年ぶり値下げ 国内出荷、国際相場の下落映す」（日経）。シュガーデフレーション。

日経商品面、「メモリーに値下げ圧力 スマホ向け需要減で余剰感」。メモリーのデフレ懸念。

「外国人を呼び込んでいざ景気が悪くなったらどうする～！？」というようなタラレバを「マクロ経済政策（主に金融政策）を正しく行って景気を安定させるのが重要」と主張する自称リフレ派が言ってるのは何を言っているのやらって感じやねw 何のためのインフレ目標政策か分かってないんじゃないの？w

労働需要と供給、そして賃金の因果関係を何故か逆転して思考する人が居るみたいで理解に苦しむ。

何年か前にいたような「生産性増やしたらデフレになるだろ〜！」みたいなのと一緒なんだよなぁw 生産性を増やす過程で生じる需要だとか、そもそもマクロで需要を作ればいいだけの話というのがすっぽり抜けて、「総供給増えたら物価が下がるだろ！」と覚えたての原則論をひたすら繰り返すだけw

記録的な猛暑で熱中症による死者が相次いでいることを受け、市民団体「生活保護問題対策全国会議」は２６日、エアコンの電気代などを生活保護費に加算するよう求める要望書を厚生労働省に提出した。 要望書では、生活保護費の水準は低く、受給者は電気代を節約するため、エアコンを使えないと指摘。「命と健康が危険にさらされている」として、夏の電気代などに充てる「夏季加算」の導入を求めた。 厚労省は今月から、受給者にエアコンの購入費用として５万円を上限に条件付きで支給することにしている。要望書では、これについても「周知が徹底されていない」と指摘した。

総務省が２７日発表した７月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は、前年同月比０・８％上昇の１００・５だった。伸び率は６月の０・７％から拡大し、２カ月連続で前月を上回った。プラスは１３カ月連続。 家賃が、調査対象の見直しを背景に前年同月比０・３％上昇したほか、業務用ビールの値上げなどで生鮮食品を除く食料が０・８％上がり、全体の伸び率を拡大させた。 原油価格の上昇により、ガソリンや灯油といったエネルギー関連品目も値上がりした。 家庭用耐久財は１・６％下落し、テレビなどの教養娯楽用耐久財は１・７％下がった。外国パック旅行費は、伸び率が縮小した。 生鮮食品とエネルギーを除いた指数は０・５％上昇し、伸び率は６月の０・４％から拡大した。

負動産時代　アパートやマンションを業者が一括で借り上げ、家賃も業者からオーナーに一括で支払われるサブリース（一括借り上げ・転貸）契約。契約前に甘い収支見通しを示されたなどとして、業者とオーナーの間でトラブルになるケースが少なくない。

生活保護世帯に「エアコン購入費」５万円まで支給 1 名前：スージハルワ ★：2018/07/26(木) 20:13:33.81 ID:CAP_USER9.net 厚生労働省は２６日までに、生活保護世帯での熱中症予防のため、要件を満たせばエアコン購入費用の支給を認めることを決めた。上限は５万円。同費用の支給は初めて。 https://www.nishinippon.co.jp/sp/flash/f_kyushu/article/436129/ 4: 名無しさん＠１周年 2018/07/26(木) 20:14:33.93 ID:iET2VqdH0 ふざけんなとしか言いようがない 6: 名無しさん＠１周年 2018/07/26(木) 20:14:54.08 ID:WPkErB6B0 これこそ現物支給しろよ。 15: 名無しさん＠１周年 2018/07/26(木) 20:15:50.16 ID:P

しかし営利企業が躊躇なくやる時代に社会がそれをやらないでいられるのか、っていう気はするなあ https://t.co/tZ5r6QCYdN

生産性が低いマイノリティって言われると癪に障るけど、血税に集るパブリックエネミー集団って言われると「そうだ、殺らなきゃ」ってなる人間性

いや本当に。「生産性の低いオッサンはどんどんクビにしろ！」という言説は非常によく支持されているし、クビになったオッサン（や家族）がどうなるのかもまったく考えていないので、そういう陣営が杉田議員を非難してるのを見ても「同類じゃん…」… https://t.co/RjvT0XyZxp

本当に(奴隷不足ではなく)人手不足なら、最低賃金にはあまり意味がないはずよね。最低賃金以上のカネを出さなければ人が集まらないんだから。

9月26日に労働政策フォーラム「働き方改革とテレワーク」を開催しますのでお知らせ。 http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180926/index.html ICTの進展や働き方の見直しに伴い、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークに対する関心が高まっています。働き方改革の推進のためにテレワークを導入し、労働時間の削減やワーク・ライフ・バランスの向上などに役立てている企業がある一方、テレワークをめぐっては労働時間の管理や社内コミュニケーションの機会の減少などの課題も指摘されています。 本フォーラムでは、先行企業の運用事例を踏まえ、働き方改革につながるテレワーク・在宅勤務のあり方について議論します。

あまりにも甘すぎる 先週金曜日の夜に驚くべきニュースが飛び込んできた。7月30、31日に開催される日銀の金融政策決定会合において、金融政策の変更についての議論が行われるらしいという内容であった。 政策変更の対象として取り上げられたものは、イールドカーブコントロール政策（以下YCC政策）、及び、ETF購入であった。報道によれば、政策変更の目的は、「現状の金融政策の『副作用』を緩和させることで、デフレ脱却のために息の長い金融緩和の持続を可能にするため」というものであった。 このところ、一般向け不動産投資を巡る某地銀の不正融資問題や大手金融グループ系の証券会社による国債の価格操作など、金融機関のモラルが問われる不祥事が相次いで発生しているが、これらの不祥事の遠因として、日銀の金融緩和の「副作用」が指摘されることが度々あった。それに影響されたのであろうか。 もし、そうであれば、あまりにも金融機関に