都合のいい数字だけつまみ食いをしても意味ないっすよ。 「実質賃金ガー」→就業人口376万人増。国民全体の所得は爆上げだよ。 「消費ガー」→可処分所得は順調に増えてるよ。 「エンゲル係数ガー」→160年も昔の指標は使い物にならないよ… https://t.co/YQygqfZCST
![3pFさんのツイート: "都合のいい数字だけつまみ食いをしても意味ないっすよ。 「実質賃金ガー」→就業人口376万人増。国民全体の所得は爆上げだよ。 「消費ガー」→可処分所得は順調に増えてるよ。 「エンゲル係数ガー」→160年も昔の指標は使い物にならないよ。 「貯蓄ゼロ世帯ガー」→調査票の読み方次第だよ。 @hukapo1… https://t.co/YQygqfZCST"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3c34c345dcae746d53958d9efab6af5257b32f85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F544029392091897856%2FqA5Bfc43.jpeg)
都合のいい数字だけつまみ食いをしても意味ないっすよ。 「実質賃金ガー」→就業人口376万人増。国民全体の所得は爆上げだよ。 「消費ガー」→可処分所得は順調に増えてるよ。 「エンゲル係数ガー」→160年も昔の指標は使い物にならないよ… https://t.co/YQygqfZCST
資料シリーズ No.207 諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ― ―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール― 概要 研究の目的 諸外国(イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール)における非高度人材の受入制度(特に受入分野、雇用許可制、制度フロー、労働市場テスト、行政の組織体制、受入人数枠の設定方法、国内外における評価、外国人雇用税に関する事項など)について、情報収集を行う。 研究の方法 文献サーベイ 主な事実発見 各国の労働市場における非熟練労働者の位置づけ・管理体制。 欧州諸国の状況を見ると、過去の受け入れ経験およびEU第5次拡大によりEU域内に非熟練労働力の供給源を得ていることから、域外からの非熟練労働者については、流入を極めて制限しながら、慎重な政策で一貫している。 アジアにおける非熟練労働者の受け入れ期間については、長
地元の道新では既に報道されているが、胆振東部大地震時のブラックアウトで生じた損害の賠償請求をコープさっぽろが北電に請求するということだ。裁判になるだろう。 電力契約では地震等天災による停電に関しては北電は賠償を免責されることになっている(はずだ)。にもかかわらず、賠償請求しているのは(道内全体では発電設備が十分であるにもかかわらず)電力の安定供給を果たすことができなかった点を指摘したものであり、すなわち今回のブラックアウトは<人災>であるというロジックである。 コープさっぽろは、北海道内のエネルギー供給の在り方について問題提起をしたいと説明しているよし。 企業たるもの結果責任を負うべし、というのは成程そのとおりである。が、結果責任を負うべき主体は企業だけではない。官公庁も同じ立場にあるはずだ。 このところ、非常に不思議、というより義憤を感じるのは、今回のブラックアウトの大きな責任が北海道電
LGBT問題で『新潮45』が右翼論陣に肩入れしすぎて、一部世間の虎の尾を踏んでしまった。猛烈な反発が巻き起こり、遂に廃刊となった。すると、これが契機になって、これは表現の自由の侵害にならないのかというので、またまた論争が起きているというのが現在の世相である。 「表現の自由」という基本的人権をめぐってはこれまでにも投稿したことがある。たとえばこんなことを書いている。 表現は(基本的に)自由だが、それを聞いて怒る人も怒る自由はあるわけだ。決まっていることは、紛争の決着は腕力によって私的につけるのではなく、裁判で決着させる。公権力以外に力の支配に頼るべからず。これだけである。 元少年Aが出版した『絶歌』が世を騒がせている。 中年以上の人は「よくない」と反応し、若年層は「こうしたことを伝えていくという意味では必要かもしれない」という風に、世代間でかなり違いがあるようだ。 結論的にいえば、小生、元少
現代社会に自己増殖している法匪(<=法律専門家)については先日も小生の見方を書いておいた。 最近、TVのニュース、というよりはワイドショーの方であるが、頻繁に『これは法律的にはどうなんでしょうね?』、『規定はどうなっているんでしょう?』という言い方をよく耳にする。 言うまでもなく『法律に違反している以上、一刻も早く摘発して、相応の処罰を課するべきではないか』という主張をしたいわけである。その裏側には『正直者が馬鹿をみる世の中は最低である』という感情があるのだと思われる。 小生は相当のへそ曲がりだ。この点は何度も断っている。だからここに書くのだが、『規定に違反しているとしても、だから何ですか?』、『あっ、法律に違反してますか?』と、いつも反論したくなるのだ、な。 法律に違反しているからと言って、一人残らず摘発して処罰するような社会が良い社会だとは実は思っていない。 たとえスピード違反が見過ご
ソーシャル・ヨーロッパに載っている Bo Rothstein と Sven Steinmoの「“Us Too!” – The Rise Of Middle-Class Populism In Sweden And Beyond」という文章が面白いです。最近日本で起こっている社会現象の根っこにあるメカニズムの説明としても、じっくり読まれてしかるべき文章だと思います。 https://www.socialeurope.eu/me-too-the-rise-of-middle-class-populism-in-sweden-and-beyond 最近のスウェーデンの選挙でスウェーデン民主党という右翼ポピュリスト政党が躍進した原因を取り上げたもので、本ブログで再三取り上げてきたテーマですが、“Me Too!”ならぬ“Us Too!”といういい方がポイントをついていると思ったたので、紹介します。前
昨日の未来投資会議で、安倍総理がこう語ったとのことです。官邸のホームページから。 http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/04mirai.html ・・・そして、安倍内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革です。このテーマも、この未来投資会議において集中的に議論を進めていきます。 生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始します。この際、個人の実情に応じた多様な就業機会の提供に留意します。 あわせて新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を開始します。・・・ ちょうど、一昨日の晩に、法政大学の公共政策大学院でやってる授業で高齢者雇用も取り上げたのですが、結構この問題についての質問が相次ぎまし
[ムンバイ/ニューデリー 4日 ロイター] - インドの農業生産者は、燃料や肥料の価格が高騰する一方で農産物が値下がりするダブルパンチに見舞われ、経営が危機的状態に陥っている。生産者の間では手をこまねくばかりの政府への怒りが高まって「モディ離れ」が進んでおり、来年の総選挙でモディ首相再選を阻む要因になりかねない。 ニューデリーでは2日、生産者が農産物価格の引き上げを求める抗議行動を展開。警察が催涙弾や放水車を繰り出す騒ぎになった。当局者が話し合いに応じ、抗議行動はいったん中止されたが、生産者が矛を収めたわけではない。 農業生産者団体の幹部は「中止を決めたが、政府が農家の懸念に対して真剣に取り組んでいないという考えに変わりはない」と述べた。 今年に入ってディーゼルは26%値上がりし、肥料のカリとリンもこの1年間でそれぞれ15%、17%近く上昇した。世界的な原材料価格上昇とルピー安が背景で、イ
@sarutanian @Oicos_nomos135 おっしゃる通りですw しかし松尾匡支持者や松尾匡信者の人たちはこれをおかしいとは全く思わず信じているので、騙す側の松尾匡は本当に質が悪いと思うのです。
「法人税さらなる減税」「エネルギー、農業、医療を外資に解放」 「女性が働いて家事は外国人」「消費税増税問題なし」 by安倍総理の寄稿 国民をバカにするなよ💢 「私の第3の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿 - 産経ニュース… https://t.co/kbLNjlYNN7
枝野さんの発言を評価。 持続的な消費の拡大が見えないことが経済の一番の問題である今、消費に対する税を上げるのはは間違え。 消費税を5%に上げた際は税収自体が下がり、8%に上げた際も経済指標にかなりの悪影響を与えた。 「いま消費増… https://t.co/CG3unw39eL
【北京=西見由章】中国人民銀行(中央銀行)は7日、金融機関から預金の一定割合を強制的にあずかる預金準備率を15日から1・0%引き下げると発表した。大型商業銀行の預金準備率は15・5%から14・5%に下がる。引き下げは今年に入り3回目。人民銀は7500億元(約12兆4千億円)を市場に供給する効果があるとしている。 中国では米国との貿易摩擦が激化するなか、景気の先行き不透明感が強まり、上海の株式市場は年初から15%下落。人民元の対ドルレートも9%程度下がっている。人民銀は準備率引き下げで零細企業などへの貸し出しを強化し、実体経済を下支えする狙いだ。 ただし準備率引き下げが金融緩和とみなされれば、人民元の売り圧力が強まり、資金流出が加速する恐れもある。このため人民銀は「金融は穏健で中立的であり、通貨政策の方向性に変更はない」と説明。「今回の措置は流動性の不足を補うもので、金融緩和ではない」として
この工事関係者たちというのは、毎晩のように飲み代やらで1人数万単位のお金を使っていた人たちです。 そういう人たちがごそっといなくなり、税金も入ってこなくなったことで、むつ市の経済は著しく疲弊しており、夕張市に次いで財政破綻するのではないかという話すらあるそうです。
@dembay1958 @jinseijyoujyou 連合幹部が経済に無知なだけだと思います。消費税増税はデフレ促進策であり、デフレが賃金下落を引き起こすことを賃上げを目指す労働組合が理解出来ていないのです。賃上げを目指すならば、消費税減税で物価を引き上げる以外にあり得ません。
財務省によると、一億総中流と言われ始めた1974年では所得税の最高税率が75%。さらに住民税最高税率は18%。合わせると93%。現在は所得税の最高税率はわずか45%。支払っているように見えて、以前よりも極めて富裕層に甘い課税基準。… https://t.co/v7FRtyANOB
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