そもそも年金て保険だからね。多くの人にその意味が理解されてない。 https://t.co/yl0PlVQ3wC

@gloriouslosscut 世代会計は功罪ありますね。若年層ほど負担が重く、世代間に大きな所得移転の不平等があるのは事実です。ただ重要なのは、別に年金払わなくても、このゲーム降りられないんですよね。どうせ半分は税金で成り立っ… https://t.co/InbhoiVCSR

@kiba_r 税金はインフレ抑制のためにあるのですから、デフレ下では税金は要りません。インフレ率が高まるまでは、無税国家だって出来るのです。

東洋経済オンラインに、今はアゼルバイジャン大使になっている香取照幸さんが「経済学を学ぶ人が絶対に知っておくべきこと　無意識にあなたの価値観を支配する怖さ」というエッセイを書かれています。冒頭に本ブログでもおなじみの権丈善一さんの『ちょっと気になる政策思想―社会保障と関わる経済学の系譜』（勁草書房)が出てくることからも分かるように、社会保障の観点から世にはびこるケーザイ学のもろもろの論をぶった切っているんですが、そのなかに、言っている中身は結構おなじみとはいえ、なかなか表現が斬新で使えるじゃん！的なフレーズがいくつかあったので、紹介しておきたいと思います。 https://toyokeizai.net/articles/-/260784 ・・・経済学における「理論」とは、要するところ「価値判断が1つの理論的体系にまとめられているもの」です。そしてその価値判断の出発点は個々の研究者の問題意識（

去年１年間に県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は２９件で、金融機関の積極的な支援などによって前の年より１８件減少し、平成で最も少なくなりました。 民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと県内で去年１年間に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は２９件で、前の年より１８件減少しました。 これは、バブルの時期を下回り平成で最も少なくなりました。 理由について東京商工リサーチは、金融機関による積極的な支援によって企業の資金繰りが改善していることや、企業買収が普及し、倒産を回避する企業が増えていることなどが考えられるとしています。 また、震災に関連した倒産は６件と前の年より１件増えたほか、人手不足を理由にした倒産も３件ありました。 一方、販売の不振や赤字の累積など不況型の倒産がほとんどを占めているということで、東京商工リサーチは、「経営環境の改善で倒産が減ったわけではなく

英国の電力・ガス事業者の顧客満足度で、上位は中小事業者が占め、「ビッグシックス」と呼ばれる大手６社は下位10位に沈んだ。英消費者協会（ＣＡ）が発行する雑誌「ウィッチ？（Which?）」がまとめた年次調査でこうした結果が明らかになった。 調査では北アイルランドを除く7,42…

エネルギー業界団体のエナジーＵＫは21日、2018年の電力・ガス契約の切り替え件数が580万件を超えたと明らかにした。前年の550万件から増え、過去最多を記録。５世帯につき１世帯が契約を切り替えた計算だ。 12月単月では46万4,378件と、前年同月から10％増加。うち大手から中小規…

新債券王ことDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が、手放しには喜べない米経済の真相を語っている。 また、米長期金利上昇のための要件にも触れた。 「2018年はあるナラティブが始まった年となった。 世界の景気が同時に拡大し、世界中ですべてが完全であることのメリットを享受するというものだった。 問題が起こると、すべてが調和している場合、それは単一の方向にしか動かなくなる。」 ガンドラック氏がBarron’sに話した。 昨年2018年の初め、実業界や市場は高揚していた。 景気や市場を強力に刺激する減税・歳出拡大法案が米議会を通過したからだ。 その期待を存分に織り込んだ景気・市場は、ある意味落ちるしかなかったのだ。 ガンドラック氏は、景気の不調が住宅や銀行以外にも波及している可能性を示唆した。 最近の経済統計が強弱マチマチの内容になっているとし、ISM製造業指数、建設セ

８割「携帯料金安くして」＝端末値下げも７割希望－消費者庁調査 2019年01月22日14時28分 携帯電話料金の引き下げに向けた議論が進む中、利用者の８割超が通信・通話料金の値下げを希望していることが、消費者庁の１月物価モニター調査結果（速報）で分かった。端末自体の値下げも７割近くが求めていた。 意識調査は１月上旬に２０００人に実施し、１３１９人から回答を得た。 事業者への期待を複数回答で聞いたところ、「通信・通話の値下げ」が８２．０％でトップ。「端末の値下げ」（６８．０％）、「価格の明確化」（６４．６％）、「分かりやすい料金メニューの提供」（４４．４％）、「会社間の乗り換えの容易化」（３４．０％）などが続いた。

カルピスも今春値上げ＝大型ペットボトル入り 2019年01月22日16時06分 アサヒ飲料が値上げする１・５リットル入りの「カルピスウォーター」（同社提供） アサヒ飲料は２２日、「カルピス」やミネラルウオーターなどの大型ペットボトル入り商品の希望小売価格を５月１日出荷分から２０円程度引き上げると発表した。物流費などの上昇が理由。大型ペットボトル入り飲料は、コカ・コーラボトラーズジャパン（東京）やサントリー食品インターナショナルが既に今春からの値上げを表明している。 対象商品は１．５～２リットル入りの計２４品で、「カルピスウォーター」の１．５リットル入りの希望小売価格は３５６円から３７８円、「おいしい水天然水　富士山」の２リットル入りは２４８円から２７０円となる。

経団連は２２日、２０１９年春闘の経営側の指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告を発表した。賃上げ手法は「多様な選択肢の中から検討する必要がある」と明記し、基本給を底上げするベースアップ（ベア）重視の交渉から脱却する姿勢を鮮明にした。働きがいを向上させるための環境整備も求めた。 連合の闘争方針に対しては「月例賃金の引き上げに強くこだわる姿勢を打ち出している」と指摘。多様な方法による賃上げや、働きやすい環境を整備する処遇改善を「前向きに検討する流れと逆行することを危惧する」と批判した。

米中貿易戦争の不気味な影響が景気に表れてきたと言えよう。 中国の昨年の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質成長率が６・６％に減速した。天安門事件で日米などの経済制裁の影響を受けた１９９０年以来、２８年ぶりの低い水準である。 貿易戦争に伴う先行き不安で消費や生産が振るわなかった。今年の成長率はもっと下がるとの見方もある。だが深刻なのは中国だけではない。米中経済は深く結びついており、中国の不振は米国に波及しつつある。今回明確になったのは、貿易戦争の勝者はいないということだ。 端的に示すのは、世界最大である中国の自動車市場の低迷である。昨年の新車販売台数は２８年ぶりに前年を下回り、中国に活発に進出してきた米国メーカーも大幅に減った。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は中国が最大の市場だけに痛手だ。 年明けには米国発の世界株安が起きた。中国経済の低迷が、米アップルの中国でのスマートフォン販売を落ち込ませるとの不

仮想通貨交換業者「コインチェック」（東京）から当時のレートで約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、ハッカー側がネムを資金洗浄して得た仮想通貨「ビットコイン」の一部を海外の仮想通貨交換所に持ち込み、現金化しようとした形跡があることが２１日、捜査関係者への取材で分かった。事件は２６日で発生から１年を迎えるが、現金化の動きが確認されたのは初めて。警視庁は仮想通貨相場の下落傾向を受けて、現金化を急いだ可能性があるとみている。 複数の関係者によると、海外の仮想通貨交換所に持ち込まれたのは、現在の相場で数万から数十万円分のビットコイン。買い手があったかは確認されておらず、実際に換金されたかは不明だ。少額の現金化で、事件の動きを追う捜査当局や、サイバー攻撃に対処する「ホワイトハッカー（正義のハッカー）」と呼ばれる技術者、セキュリティー専門家らの出方を探っているとみられる。 これら

国土交通省と建設業界は１５日、建設労働者の働いた日数や内容などをその都度記録し、技能を評価する「建設キャリアアップシステム」の試験運用を始めた。４月の本格導入に向け、東京都内を中心に２４の現場にしぼって導入し、稼働状況をチェックする。 システムは、とび職や鉄筋工など約５０の職種の労働者一人ひとりを登録して職歴を記録。事前に企業側が工事内容をシステムに入力しておくことで、現場に設置したカードリーダーに労働者がカードをかざすだけで、携わった工事が記録されるしくみだ。 この日、都内の建設現場２カ所でシステムが導入された。千代田区のオフィスビル建設現場で働く杭打ち工の与那城（よなしろ）武士さん（３０）は「自分の職歴を客観的に証明できるのはありがたい。どこの現場でもシステムが導入されればいい」と話した。 登録は任意。国交省は今後５年で国内の全建設労働者約３３０万人の登録をめざす。登録申請は昨春から今

政府がまとめた消費増税対策は「手厚い」というレベルを超え、もはやポピュリズムと言ってもいいレベルだ。 １０月に消費税率は８％から１０％に上がる。国民の負担増は５・２兆円。これに伴って政府がふやす歳出は５・５兆円。つまり、安倍政権は増税の増収額より３千億円も多くバラまくことになる。 これではいったい何のための消費増税か。そもそもの目的は先進国で最悪の借金財政を立て直すことにあった。赤字たれ流しに終止符を打ち、現役世代も将来世代も支えられる社会保障の基盤を築くはずだった。それなのに増税でかえって赤字がひどくなってしまってどうするのか。…… 本文：1,162文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

2018年度道後温泉審議会（松木豊会長、10人）が21日、愛媛県松山市道後湯之町の椿の湯であった。事務局の市は、10月に予定されている消費税増税に伴う措置で、本館神の湯階下や別館飛鳥乃湯泉（あすかのゆ）の利用料金を10～40円値上げする方針を示した。関連条例の一部改正案を3月議会に上程、可決されれば10月1日から実施する。

消費税は、所得に応じて高くなる“累進課税”ではなく、すべての人に同じ税率が適用される税金です。そのため、増税で生活が苦しくなりそう……と感じている人も少なくないでしょう。だからといって、焦ってアクションを起こすのはむしろ危険。そこで今回は、“消費税増税前に早まってやらない方がよいこと”について資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんにご紹介いただきます。 消費税増税前に大きな買い物をする際、注意すべきポイントがあります。それは、買おうとしているものが課税対象かどうかということ。そもそも消費税の課税対象でなければ、焦って購入する必要はありません。 例えば、土地などは消費税課税の対象にはなりません。他にも、国債や株券などの有価証券、商品券やプリペイドカード、介護保険サービスや保険料は対象外です。 これらのものを焦って手に入れようとすると、あとからお金に困る可能性もあります。くれぐれもご

問題山積みのまま新時代へと突入する'19年。経済ジャーナリストの荻原博子さん（64）が、立憲民主党の枝野幸男代表（54）に、今後の日本経済の行方について問う。題して「2019年、日本はどうなる」緊急対談。 荻原「10月に消費増税が施行されたら景気が冷え込むのは間違いありません。国民にとって何のメリットもない。安倍総理だって、消費増税をやるデメリットは、よくわかっているはず」 枝野「当面、大衆課税は無理ですよ。日本の今の消費不況からすると、そんなことをやれる状況ではない」 荻原「安倍政権がやってきたことは、法人税を下げて消費税を上げる。つまり、家庭から企業にお金を移転させるということですね。それでなんと150兆円も企業の内部留保は増えたが、みんなの給料は上がらずという悪循環……」 枝野「今やらなければいけない景気対策は『格差の是正』です。金持ちほどカネを使わないのが経済の大原則です。法人税や

問題山積みのまま新時代へと突入する'19年。経済ジャーナリストの荻原博子さん（64）が、立憲民主党の枝野幸男代表（54）に、今後の日本経済の行方について問う。題して「2019年、日本はどうなる」緊急対談。 荻原「安倍政権がやってきたことは、法人税を下げて消費税を上げる。つまり、家庭から企業にお金を移転させるということですね。それでなんと150兆円も企業の内部留保は増えたが、みんなの給料は上がらずという悪循環……」 枝野「今やらなければいけない景気対策は『格差の是正』です。金持ちほどカネを使わないのが経済の大原則です。法人税や高額所得者に対する所得税を上げることなど、まずそっちをやらないと。そして所得が低めの人の賃金、所得を底上げする。所得が低めの人がお金を使えば消費は上向きます。格差を是正し、将来への不安を解消することが国民における消費を拡大させ、日本経済を立ち直らせると思っています」 荻

新年早々、安倍首相が1月28日招集予定の通常国会冒頭で衆議院の解散に踏み切るのではないかという情報が流れている。 これを受けて、1月22日に発売する『月刊日本』2月号では、巻頭特集として「冒頭解散を撃て！」と題した特集を企画。亀井静香氏、中村慶一郎氏、平野貞夫氏らが論考を寄せている。 今回、当サイトでは、その特集の中から、本サイトでもお馴染みの菅野完氏の論考を転載し、紹介したい。 ◆通常国会冒頭で解散か 伏見に籠る秀吉の命脈がつきようとしていることは、早くから諸将に知れ渡っていたという。思えば秀吉ほど悲惨な晩年を迎えた人物もいまい。死の床に伏す彼をよそに、誰しも彼の死を待ち望み、彼の死と同時に始まる新時代に向けた準備を進めている。そして誰しも新時代を自分に有利にするため、彼の死を人一倍悲しんで見せる必要があった。もはや秀吉の命は秀吉一人のものではないのだ。 「太閤殿下、いよいよ御危篤」の報

米ディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ社長は、日本の経済・物価動向はいまだ頑健とはいえず、安倍晋三首相は10月に予定している消費増税を撤回すべきだとの見解を示した。 政府関係者との意見交換のため来日したサイナイ氏は16日のインタビューで、消費税の８％から10％への増税について「大きな過ちだ」と指摘。「消費増税をする理論的根拠は歳入を増やして対国内総生産（ＧＤＰ）比で債務残高を減らすことにあるが、もしそれが経済成長を妨げることになったらどうするのか」と語った。 安倍政権は2014年の消費増税後に景気が落ち込んだことを踏まえてさまざまな対策を打ち出しているが、それでも十分ではなく消費を冷やすリスクがあるとサイナイ氏は説明。足元の日本の経済成長率と物価上昇率が１％程度と考えると、むしろ必要なのは減税だとの見方を示した。

多くの会社で仕事納めとなった先月28日。この日、日本の中枢、安倍官邸でも、一人の男がその仕事を終えようとしていた。 「2012年以来、内閣官房参与として、安倍政権の国土強靭化政策の旗振り役をしていた藤井聡京大教授が、28日付で辞任を発表したのです」（政治部記者） 任期を全うしての辞任であれば、ことさら注目を集めることもなかったであろう今回の人事。しかし、 「藤井さんが消費増税反対の急先鋒だったことから、更迭されたのではないかとの憶測が飛び交ったんです。彼は昨年11月、『しんぶん赤旗』にまで登場して増税批判を展開。これに菅官房長官が激怒し、半ば追われる形で官邸を去ったのでは、と囁かれているのです」（同） 真相やいかに。藤井氏ご当人に話を聞いてみると、 「昨年12月に閣議決定された国土強靭化の5カ年計画を一区切りとして、これからは、本分である学究の分野で、自分の考えを主張していこうと思ったんで

平成３１年度予算案で消費税増税対策を“大盤振る舞い”した結果、懸念が高まっているのが財政再建の遅れだ。大規模な対策で、一般会計総額は１０１兆４５７１億円と、当初予算として初めて１００兆円を突破。税収で賄えない分を補う新規国債発行額は約３２兆円と、相変わらずの高水準となった。 積み上がった国債残高は３１年度末で８９７兆円に達する見通しだ。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標も、従来の３２年度から３７年度へ５年間先送りされた。財務省の中には消費税増税対策の必要性を認めつつ、「いくらなんでもやり過ぎだ」と不満をあらわにする中堅職員もいる。 伊藤忠経済研究所の武田淳チーフエコノミストは今回の消費税増税対策について「過剰で財政再建は後退したと言わざるを得ない」と指摘している。（蕎麦谷里志）

2019年10月、ついにその時がやってきてしまいます。そう、消費税が10％に引き上げられる日が……。 わたしたち消費者にとって、消費増税は負担にしかならないもの。いったい世間はどう思っているのでしょうか？ 株式会社プラネットが発表した「消費増税に関する意識調査」（※）を紐解き、世間の本音や対策法をチェックして、来る10月に備えましょう。 【2019年10月から消費税率が上がることに対し、どのように考えますか】 1位：関心がある　　　　　　　　77.0％ 2位：できれば見送りしてほしい　61.3％ 3位：絶対やめてほしい　　　　　46.4％ 4位：しかたがないことだ　　　　42.4％ 5位：良いことだ　　　　　　　　11.9％ 上のパーセンテージは、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせた“そう思う”計です。 いいとも悪いともつかない「関心がある」という回答を除くと、一番強い感情