景気拡大が長く続くにつれ、景気後退も近づいているのではないかとの警戒感が高まっていく。 景気後退入りの際に政府・中央銀行がとりうる政策を予想する人も増えたが、これまで追加緩和に懐疑的だった人たちまで輪に入り始めたのはなぜなのか。（浜町SCI） 同時進行でもう1つ疑問がある。 最近、高名な投資家が社会問題を論じることが多くなった。 レイ・ダリオ氏、ジェフリー・ガンドラック氏などを始めとして、多くの投資家が格差拡大やポピュリズムについて問題視する発言をしている。 従来は、投資家の多くはむしろ政治的信条を見せないようにすることが多かったように思うが、最近は様変わりだ。 もちろん、政治や金融政策が極端な状況に置かれているという背景もあろうが、それではやや雑すぎる理解だろう。 金融政策にスポットを当てると、多くの人が非伝統的金融政策・極端な金融緩和に対して危機感をもっているのだろう。 もちろん、危機

つまり時給１０００円の店では一定量そういうアホが雇われてる可能性があり、時給１０００円の店を利用する消費者はそのリスクは知っていて当然ということだ・・・

くら寿司の時給を問題にして企業を責めているが、企業にその時給を設定させている最大の要因は１００円で寿司を食おうとしている奴なんだよ・・・

年金というのは得する人半分、損する人半分で成り立つ保険だから、早死には損をして長生きは得をするという話で、早死にの人は結局死んでる訳だから損を感じることはない。だから考え方自体はそれほど間違ってる訳ではない。問題は現状損得が半分になってないことだ

まあ規制緩和とかたいていろくでもないからな。。

今のアベノミクスは　①期待を裏切る金融政策　②国民の懐を冷やす財政政策　③財界ベッタリの構造改革　これだな～

あれ、『新潮』に飯田泰之さんのコラムが載ってるじゃない。「金融政策と「貨幣とは何か」をめぐる論争」。2月号。 https://t.co/QMvnb8LUe2

@nagoming123 しかも、それでも自分の事は「積極財政派」と思っており、 リフレ派以外の人間はマル経だろうとケインジアンだろうと「消極財政派」と思い込んでるところが厄介です。

リフレ政策(アベノミクス)の最大の問題は金融緩和のみで 国内に財政出動しなかった部分だよなあ。

消費税が10%に上がると、手取りの1.1ヶ月分を消費税で奪われる。1年間の内1ヶ月は、消費税を払うためだけに働くという事。 12ヶ月×(10/110)=1.09ヶ月 消費税として奪われない唯一の方法は、お金を使わず溜め込むこと… https://t.co/cw9jbRuf0O

ぎよみどん-hinyata @hinatanococo 馬渕睦夫氏らの「ロシア革命はユダヤ革命」など陰謀説に賛同する人が、戦前日本のユダヤ難民支援の功績を日本の誇りとして取り上げるのもおかしな話だ。 陰謀説は迷妄であると説いて回った上で、戦前要人がユダヤ支援方針を採ったというのに。 twitter.com/hinatanococo/s… 2017-09-22 22:47:37 ぎよみどん-hinyata @hinatanococo @ponkohaha000 『ユダヤ禍の迷妄』1929年　満川亀太郎・著　dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid… ”ユダヤ禍論者自身の口より根柢的に覆った” これがあるからこそ後の猶太人対策要綱、河豚計画にも繋がった。 陰謀論者はいまさら再び迷妄の時代に戻したいのか。 pic.twitter.com/CUTTmH0UOt 2017-09-09

Boris Nakamura @NakamuraBoris @makoto_shimizu_ 少し長めのReplyになってしまうのが恐縮ですが、ご返答いただきましたので、私の知る範囲での《リフレ派》の原点について（事実認識としての）異見を述べておきたく思います。 2019-01-30 23:17:26 Boris Nakamura @NakamuraBoris @makoto_shimizu_ まず第一に『昭和恐慌の研究』の著者の一人である現日銀副総裁の若田部昌澄氏は『ネオアベノミクスの論点』の「はじめに」にて次のように書かれています。 2019-01-30 23:17:53

最低賃金の実体経済を無視した大幅な引き上げとか、贅沢品を対象とした物品税とかは一見弱者に優しそうな政策ではあるけど、本当は弱者が割りを食う政策だからな。

”（岩手県畜産課の菊池伸也総括課長は）「地方の獣医学科に通う学生も首都圏出身者が多く、卒業後は地元に戻ってしまう」と嘆く” ”青森の新卒採用も１１年度以降、定員割れの傾向” 青森には北里大学 #獣医学部 がある。 #加計学園… https://t.co/6YwiQsYJUs

仙台市が工事などで撤去した道路照明灯の電力契約を解除し忘れ、約１億５０００万円の電気代を無駄に支払っていたことが判明した。解約の手続きを業者に任せきりにし、チェックを怠ったことが巨額損失を招いた。郡和子市長は「職員個人の責任は問えない」とするが、市のミスによる損害の穴埋めに税金を使うことには疑問の声が多い。 （報道部・長谷美龍蔵） ＜定額の契約＞ 市建設局によると、解約を忘れた電力契約は１８００件。このうち約４割が水銀灯の契約で、２００５～１０年に、約３万基の水銀灯を蛍光灯に交換した際、解約を忘れたとみられる。 道路改良などに伴う照明灯撤去後も、電力契約が続いたケースも見つかった。いずれも使用量に関係なく一定額を支払う契約。市は解約漏れが少なくとも１０年時点で１８００件あり、その後の８年間で計１億５３６０万円を支払ったと推測する。 ＜口頭で依頼＞ 市内の道路照明灯は約８万６０００基。各区役

政府の統計不正が同時多発的に広がり、個別の対症療法ではもはや済まない局面となっている。 統計は近代国家の基礎である。その調査手続きという基本ルールの違反が長年にわたり放置され、見過ごされていたのだから事態は深刻だ。　問題の発端となった厚生労働省の毎月勤労統計の場合、調査方法が無断で変えられたうえ、約１５年後にこっそりと補正されていた。 直近の担当だった同省の大西康之前政策統括官は衆院予算委員会で、昨年１２月１３日に初めて不正を知ったと説明した。無責任な体質がはびこっていたと言わざるを得ない。 不正の背景には、統計を軽視する政府の姿勢がある。統計を担当する政府職員はここ１０年で約１９００人に半減した。地道な分野だけに、人員や予算削減の標的となった。 政策の重要な基礎資料となる５６のデータは基幹統計に指定されている。だが、厚労省の人口動態統計、経済産業省の工業統計、総務省の労働力統計など９省庁

自民党が「国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法の改正に向けて道筋をつける覚悟である」と記した平成３１年運動方針を、党大会で採択した。 党総裁の安倍晋三首相は演説で、「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た。自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか」と呼びかけた。 その言（げん）やよし。首相と自民党に期待するのはその実行である。 自民党はこの数年、運動方針で憲法改正への積極姿勢を示してきた。だが、その道筋をつけられたとは言い難い。 自民党は、衆参両院の憲法審査会への同党改正案提示を目指してきたが、多くの野党の協力が得られなかった。連立を組む公明党も憲法改正には消極的だ。 このような情勢を反映したためか、３１年の方針は「道筋をつける覚悟」を表明する一方、本文の運動項目から、どのように取り組むか具体策の記述が消えた。 ３０年の方針は、本文の運動項目で「改正案を

横浜市立中学校で給食代わりに利用されている配達弁当「ハマ弁」。利用率が低迷するなか、市は新たな利用促進策を打ち出したが――。（高野真吾） ハンバーグ硬くて　１月下旬、同市鶴見区の中学校であった１年生向け試食会に行き、実際に食べてみた。 おかずは計４品。メインの「ハンバーグ和風ソースがけ」に「根菜のうま煮」など３品がついた。ご飯、みそ汁、牛乳もあり、なかなかの量だ。教職員と同じく４７０円を払ったが、生徒だと３４０円だ。 冷めないうちにと、用意された割りばしを持ち、みそ汁から口にした。温かさが胃にしみる。ご飯もホカホカしていた。 次にハンバーグにハシをつける。「おや？」。 一口大に割ろうとしてもハシが通らない。不思議に思いながら、力を込めるとハシが真ん中から割れた。 通常、ハシやスプーンは自分で用意する。生徒は割りばしは使わないかもしれないが、折れるほどハンバーグが硬いとはどういうことなのか？

現在の日本のインフレは景気拡大に伴う物価上昇ではなく、消費者にはあまりメリットがない　H86-iStock ＜過去の日本のデータから、インフレが加速する境目となるしきい値は失業率2.5％。昨年末に発表された11月の完全失業率は、まさにこの値だ。2019年、消費者の生活に何が起こる...？＞ 日本ではこれまで、デフレが続いていると認識されてきた。だが水面下では物価上昇がジワジワと進んでおり、そろそろ誰の目にも明らかとなる水準に達しつつある。量的緩和策は意図的にインフレを起こそうという政策だったが、あまりうまくいっているとはいえない。景気が十分に回復していない状況で、物価上昇だけが進んだ場合、消費者の生活はさらに苦しくなるだろう。 メーカー各社がアイスの価格を一斉に引き上げ ロッテや森永製菓など菓子メーカー各社が、2019年3月1日出荷分から、冷菓の価格を引き上げると発表した。ロッテのヒット商

［ニューヨーク　５日］ - 午前９時から午後５時までの退屈な仕事に就き、料理が得意な人ならば、誰でも１度は自分で「フードトラック」をやってみたいと考えたことがあるのではないか。 ２月５日、午前９時から午後５時までの退屈な仕事に就き、料理が得意な人ならば、誰でも１度は自分で「フードトラック」をやってみたいと考えたことがあるのではないか。米カリフォルニア州ベニスのフードトラックのイベントで２０１４年１１月撮影（２０１９年　ロイター/Jonathan Alcorn） トラックで旅に出て、音楽フェスティバルでおいしい食べ物を提供する。独立経営者になれるのだ。 フードトラックを経営すれば、確かにこれらのことが全て実現する。だが同時に、駐車違反の罰金や保健所の許可、イベント主催者に支払う高額な場所代、故障した機器の修理に、汗まみれのきつい労働など、バラ色ではない側面もたくさんある。 コネチカット州ハー

金融緩和→財政出動→経済成長 みたいな三段論法がうまくいくはずはなく、消費税減税するだけのほうが遥かに簡単だし政権の支持率も上がる。減った財源はそれこそ日銀が刷って補ったらいい。

@kirik_game マル経が世界中の共産圏で全部失敗してることを「正しい共産主義経済ではないからだ」ということだけで説明してる学者さんの存在価（文字数

しかし、「政府が介入さえしなければ個人の自由が担保され理想社会になる」と考えた新自由主義者のお花畑ぶりには普通おかしいと気付くと思うが。これもある意味人間の理性や善性を信頼しすぎているという点で共産主義と同じ轍を踏んでると言えるんだろう。

「政府の介入がよくない」というのは「自由の侵害」になるからというのが彼らの考え方で、それを防ぐために全てを民間に委ねるべしということになる。その根本発想を理解していないとBIの意味がわからないと思う。

"そもそもベーシックインカムは、シカゴ学派のフリードマンが提唱したもの。国による社会保障給付を全廃し、その財源を所得として給付する。給付を受けた国民は、完全に民営化された医療や介護を受けるが、全額自己負担になる。新自由主義者の竹中が喜ぶのは当然。"

所得や業種や地域間格差があるので)皆が同時に値段を気にせずに買えたり、好きなものというより階層維持の為の顕示的消費に身をやつして｢こんなもの本当はいらないのに｣というのが知的であるとか言われ出すまでテンプレ

日銀の顔色うかがってるせいだ」と訝るのだが、日本主流派経済学徒の「フリードマンやマネタリズムは嫌いじゃないけど…」という態度見るとこの線は薄いと予想する。 田○Ｘ臣や山○Ｘ生の度重なる侮辱的発言に対して強い遺恨を抱いているせいというのが実際の主な原因じゃないかと見てる。

日本の主流派経済学徒は「フリードマンやマネタリズムは嫌いじゃないけど　日本のリフレ派は大っっっ嫌い」っていう感情持った人が多いという印象。 日本リフレ派は「日本主流派経済学徒がリフレ政策に反対するのは

「低賃金労働者に愛想や気遣いなど期待するな。『安かろう悪かろう』という言葉をいま一度思い起こせ」とか「低賃金労働力に頼っていたら不祥事や手抜きの起こる確率は上がって当然だと思え」というんなら分かります。 でも「飲食店の低賃金労働者は職場の冷蔵庫に入って遊んでいい」とはならない。

反リフレ派にもいろいろいて、大きく分けると「経済学徒＆金融・会計関係者」系と「反安倍の延長で反リフレ派」系に分かれる。後者は反日本ナショナリズムに力点を置いてるので、たとえば

「さっさと不況を終わらせろ」を再読してた。いつもの子守り協同組合の話が出て来るが、今回は期待インフレ形成がどうたらの話ではない。「流動性の罠」下で露骨に財政支出しろと正にドマクロの話をしている。後で長々と引用するけど、クーポン緩和政策の限界について述べてる箇所がある。

@awtjvyjz そりゃ使用者側を黙らせるために法人税下げてるのだから当たり前。消費税だけじゃなくて全部の税金の動きを見れば誰が何を意図して動かしているかも見えますよ。

消費税増税反対している人たちの中には全ての増税に反対だという人が多数含まれており 全ての増税に反対している人たちの中には、財政再建に賛成する人たちが多く含まれている

ココらへんのインサイダーの歪んだ結託を国民はおぼろげに認識しているからこそ、消費税増税に反対しつつ、小さな政府を求めるみたいな態度に繋がっているいるのでは、と。

いや、世論調査では一応は消費税増税が反対多数なのに、政府は一貫して財政再建を志向してるんだから、民主的なプロセスとは別のベクトルの意思決定プロセスが政府に存在しているのは一応ありえる仮説なのでは…。 https://t.co/JT3RCAKluk