自分が消費増税に納得が出来ないのは「増税の結果、こんな風に良くなりました」という話が全くないことだ。少しは良くなった話をやってくれや。税率を上げても税収は、たいして増えておらんやろ。増税のメリットを報道しろ！と思う。

以前申し上げたとおり、やっぱリフレ派はデフレ派なんだよなぁ

デフレであれば財政出動と需要喚起政策をおこなう、これは非常にシンプルな帰結で、そもそも議論なんて必要ないんですよ（ブレーキの踏み方を考える必要はあるが） ところが、リフレ派なんてのは、やるべきシンプルなメソッドと必ず逆のことを主… https://t.co/vZe1fXnMox

儲からないことを国や自治体の金でやるために税金を払ってるのラジよね。

小さな政府、つまり新自由主義的自己責任弱肉強食社会の実現が目的。財政拡張したら意味がない。

財政拡張は効かないということにしておかないと財政拡張が正当化され、小さな政府が実現できないと思ってるからかも。小さな政府にするのが目的で一丁目一番地なのでそうなるのでは。

外国人の財布を当てにするから内需なんてイラネ、資源の無駄、が本音だろうからな。

@yatagawaosamu 10兆の公共投資と10兆の減税 合わせて20兆の財政政策するのが正解です。 公共投資は少なくとも1倍以上の乗数効果を得られますが、平等ではありません。 減税は乗数効果1未満も考えられるけど公平にすることが可能です。

まるで財政支出を増やすと、民業を圧迫するような言いぶりですね～　別にバッティングしないんですけど・・・https://t.co/gTgpZspKIV

子ども手当がどうなったかをみれば、税金を財源とするベーシックインカムが成功するはずがないのは明らか。 ところが、ベーシックインカム推進派の99％は、税金財源案を持ち出してくる。 勉強不足なのか、やる気がないのか、意味不明。

消費税を上げなければ幼児教育無償化が出来ないと言ってるのが既にオワコンなんだよ 財源なんぞ国債刷ればいいだけだろ、リーマンショック級の大恐慌の引き金を引いて世界から笑い者にされたいのか

「財政破綻の危機だから消費税増税・緊縮財政は必要」と思っている人（騙してる側でなく、騙されてる側）に初めにかける言葉は、「財政破綻しない」ではなく「デフレはこんなにも酷い（経済は成長せず、生活は苦しくなる一方）、でも財政支出を増やせば解決する」ではないかと思っている。

@sivawits ＞＞10月に増税しなきゃいけないとか言ってるのが、無能安倍政権だよw 消費税て世論調整用デコイじゃないの？ 消費税て騒ぐ奴に限って、他の法案あんま触れなくない？

そりゃ配る財源無くなるもの。(号泣) https://t.co/4atPKVRj1D

実は時給が３００円上がるだけで、フルタイムで働くと月に約５万円の給与アップになる。年に６０万円。この生活改善、貧困解消の効果は計り知れない。地域経済にとってもプラスなので、ZOZOを参照して、各企業、労働組合とも賃上げ交渉をしてほしい。

消費税増税でダメージを被る層への最善の手当は消費税撤廃だって去年から言ってる

バークシャー・ハザウェイのチャーリー・マンガー副会長が、景気刺激策についてコメントしている。 米経済は未踏の地に足を踏み入れ、この先どう作用するか誰も見通せなくなったという。 もちろん、（景気拡大は）長く続いている。 でも、本当に注目すべきなのは、米国がこれまでこれほど通貨を発行し、これほど速く支出し、これほど多く公社債を買い入れることがなかった点だ。 これは経済学における未踏の地であり、誰もどうなるかわからない。 長い景気拡大に驚いたかとYahoo Financeから尋ねられ、過去10年間の実験的な金融・財政政策への不安感を漏らしている。 リスクをともなう政策だったが効果はあったとする一方、他にやれることがなかったとも解説している。 米国がこうした未踏の地に立ったのは誰の責任かと尋ねられると、マンガー氏は冷静に答えている。 現大統領だけではなく、その前任者たち、経済のサイクル自体に原因が

Ａ子さんのお弁当（奥）は「昼休みに１０分で食べる」ためにごはんは少なめ。対照的に子どもの弁当（手前）は丁寧につくるという＝提供写真 正午から午後１時までの「昼休み」の時間帯に働く人が増えていることが、国の統計を分析した専門家の指摘で分かった。「働き方改革」で残業は減り、深夜に働く人は減少。ところが、そのしわ寄せが昼休み返上の仕事につながっている。　（池井戸聡） リクルートワークス研究所（東京）の坂本貴志研究員が、国が五年に一度行う「社会生活基本調査」の詳細を分析。二〇一六年に正午から午後一時までの時間帯に仕事をしていた人の比率は３５・４％で、一一年（３２・２％）より３・２ポイント増えていたことが分かった。 この五年で深夜に仕事をしていた人は減少。だが昼休みの時間帯に働く人は増えた。なぜか。坂本研究員は「フレックスタイム制や在宅勤務の広がりで、この時間帯に働く人が増えた側面はある」と指摘。一

トランプ米大統領が中国への制裁を巡り、これまでと次元の異なる強硬姿勢を明確に打ち出した。 まず中国からの輸入品約２２兆円分への制裁関税を１０％から２５％へ大幅に上げる措置を発動した。２５％の対象はこれまで全体の１割程度だったが、一気に半分近くに拡大した。 さらにトランプ氏は２５％の関税を中国からの全輸入品に広げる手続きに入るよう指示した。中国も報復を予告しており、全面的な貿易戦争に突入する危険性が出てきた。 ここまでエスカレートしたのは、政治体制の異なる米中に国家の根幹を巡る根深い対立があるからだ。 トランプ氏が大統領に就任した一昨年、対中政策の主要課題に据えたのは貿易不均衡だった。中国は大型商談をまとめて圧力をかわすという従来と同じ手法で対応できた。 だが昨年秋に行われたペンス米副大統領の演説では、外交や安全保障を絡めて包括的に中国の伸長を抑え込もうという姿勢が鮮明になった。 軍事にも直

男の家事 人生案内 家で楽しむオンライン クロスワード応募フォーム ヨミドクター 新型コロナ 時代の証言者 撮ろうよ！ 元ヤン子育て日記 ちょい読み英語 辻仁成 ぷらざ

４月１８日、大阪市北区の商業ビルの会議室に近畿や東京の中小企業の若手後継ぎ５人が集まった。昨年２月から、有志が集まり家業の未来について活発な意見交換を行う場としてスタート。「壁打ち」と称して定期的に相談や意見を出し合っている。 婦人向け衣料製造などを行う「パレ・フタバ」（大阪府吹田市）の副社長、藤井篤彦さん（３２）も参加者の一人。親族が経営する同社はアパレル部門の業績が伸び悩み、民間企業に勤めていた２８年に呼び戻された。「想像以上の低迷した状況に引き返そうかと思った」 藤井さんは、少なかった大手ブランドの下請けを積極的に受注したほか、これまで活用できていなかった独自の素材や特殊加工を駆使して自社製品の販売を強化。昨年には過去最高の売り上げを記録した。藤井さんは「将来的には社員が夢を描ける会社に成長させたい」。若手の挑戦が続いている。 ■事業承継の遅れが廃業に 中小企業庁や東京商工リサーチに

関西各地で家業を継いだ若手や後継者による中小企業の事業刷新が進んでいる。なり手不足などの影響で全国的に中小企業数は減少し、取り巻く環境が厳しくなっている中での後継者らの挑戦。民間企業で経験を積んだ後継ぎによる自社ブランドの立ち上げなど、柔軟な発想が廃業危機を乗り越えるきっかけになるかもしれない。（地主明世） 「西陣織の後継者と知り合ったことがきっかけで、この靴の製作が実現しました」。華やかな織り柄があしらわれた靴を手に取り、説明するのは大阪市浪速区の婦人靴製造販売会社「インターナショナルシューズ」の専務、上田誠一郎さん（３１）。西陣織と靴職人の技術が合わさった婦人靴は４月から高島屋大阪店に並び、好評だという。 上田さんは大手靴メーカーに務めた後、後継者として平成２７年、祖父が創業した会社に戻った。神戸市長田区や東京・浅草と並ぶ靴産地の大阪市浪速区と同西成区周辺は、最盛期に靴工場が１００以上

◆二重ローン回避 そこで誕生したのが民間の上乗せ特約だ。 東京海上日動と損保ジャパンは地震の補償を５０％まで増やす特約を開発。地震保険金と合わせて、最大１００％を補償する。 火災保険の特約で地震による火災に備えるのが、三井住友海上火災とあいおいニッセイ同和。自動セットされる５％を３０％や５０％へ切り替え、最大１００％の補償を得られる。 気になるのは保険料だ。甚大な被害が予想され、やや高い。宮城は地震保険８６００円に上乗せ特約が１万６０７０円で計２万４６７０円、東京は２万３００円に３万９８３０円で計６万１３０円－など（損保ジャパンの試算）。 しかし、加入者は「高齢で住宅ローンを新たに組めないので、割高でも払えるうちは入りたい」（宮城県の女性）という声が目立つっている。 若い世代にとっては、ローン返済中の建物が壊れ、建て替えるローンを背負う「二重ローン」を回避できる。二重ローンは東日本大震災の

大阪北部地震から間もなく１年がたつ。昨年は北海道でも最大震度７を観測する地震が起きたこともあり、保険による備えに関心が高まっている。通常の地震保険に加え、民間会社が独自に補償を上乗せする商品も登場しており、世界でも珍しいとされる日本の地震保険は生活に合わせて、その選択の幅が増えている。（牛田久美） ◆修理費の全額を 昨年６月の大阪北部地震。木造２階建て住宅が壊れ「小半損」と認定された大阪府高槻市の７０代男性は、加入中の地震保険金２７０万円に加え、「上乗せ補償特約」の保険金２７０万円を受け取り、計５４０万円で全て修理できた。 損害保険大手、東京海上日動火災の担当者は「契約時に説明したものの、上乗せ特約の認識は薄かったようだ。被災現場で立ち会って、算出した保険金額に対して倍額を支払うと伝えたら、安心の表情に変わった」と振り返る。 損保ジャパン日本興亜も「上乗せ特約への関心が高まっている。今年１

東日本大震災で津波被害に遭った宅地をかさ上げする土地区画整理事業で、岩手、宮城、福島の３県で少なくとも７１ヘクタールの利用のめどが立っていない。事業の対象となった４９０ヘクタールの１４％を占め、東京ドーム１５個分に相当。事業に時間がかかり、再建をあきらめた被災者が多い。多額の復興予算をかけたが、被災地の重荷となっている。 想定を超える空き地の多さに、自治体が売買や賃借の調整に乗り出したほか、地権者に現金を支給し、利用を促す例も出ている。 朝日新聞は被災した３県の４２市町村にアンケートを実施。土地をかさ上げして再建する区画整理事業は１３市町が採用しており、利用予定のない土地の面積を調べた。 津波で被災した土地の地権者は、区画整理事業が完了すると造成地を割り当てられる。４９０ヘクタールの多くで住宅や店舗の再建が済んだり、その見通しがついたりしている。しかし、今回明らかになった７１ヘクタールは、

賃上げしないと生き残れない。賃上げ競争。 「ＺＯＺＯ」アルバイト2000人採用へ 時給1300円 ボーナスも | NHKニュース https://t.co/aArhkMiOSg

広告宣伝費の架空計上で法人税1.4億+消費税0.4億なら、消費税から単純に逆算すると、4000万÷0.08=5億円の広告宣伝費を過大計上と。そうすると法人税部分が税率30パーとして、だいたい辻褄があう。ということは人権フリーパーソ… https://t.co/hYphX1pStu

「納付税額確認書」のスクショがよーRTされてんなーと思ってたけど、そういうことでしたか。なお「俺はこんだけゼーキン払ってんのや！」というのは「ほーん（で？」となるんで、あんましいいアッピル方法ではありませんね。

食品メーカーや外食企業の間でこの春、主力商品や定番メニューの値上げが相次いだ。 飲料やアイス、即席麺など、対象となる商品は多種多様だ。人手不足による人権費の高騰などが値上げの理由だが、この先もその動きは止まらないとの見方が強い。 ■人気商品も相次ぎ値上げ 3月には赤城乳業が「ガリガリ君」を10～20円値上げしたほか、4月には江崎グリコが「プッチンプリン」の価格を上げ、5月には日清食品が「カップヌードル」などを値上げする予定であるなど、主力商品の価格を軒並み引き上げるのが目立つ。単に価格を上げるだけではなく、価格を変えずに容量を減らして実質的に値上げする動きも広がっている。 一方、外食業界でも、定食チェーンを運営する大戸屋ホールディングスが4月に定食メニューなど12品目について10～70円引き上げた。タリーズコーヒージャパンも同じ時期に「本日のコーヒー」などを10～20円上げるなど、値上げの

消費税率10%への引き上げで導入される軽減税率制度を巡り、スーパーやコンビニエンスストアで会計する際の対応策が分かった。自己申告を促すポスターを掲示したうえで、来店客が商品を持ち帰る場合（税率8%）と店内で飲食する場合（同10%）… https://t.co/07PdntGfxC

リフレ派でも消費税増税を反対した片岡氏に対し、１％づつ上げを主張し、増税そのものには反対ではなかったのが浜田と本田ってのは明確にしておきたいですね。政権に関わるリフレ派が安倍ちゃん擁護のために増税に賛成したと。

「減税」を推し進めた結果、こういうクズに便乗されて、福祉制度が崩壊するという可能性を考えなきゃいけない

竹中平蔵 「政府が税金を取って再分配する機能が大きくなりすぎると、その国はダメになる」 「集団的なたかりみたいなものが所得再分配という名のもとに、税にまとわりついて生まれてくる」 一番大事なことは、こういうクズからどうやって福祉… https://t.co/YHvLKqAIw2

@Yaspmpmp 経済対策でお金配るのも立派な公共事業だし、公共工事に限っても今は0金利だから穴掘って埋めるみたいな極端なことをしない限り、正当化は可能だと思います。

国の予算制約を考えちゃうんだよなあ、 こういう議論がほんと無駄。公共事業できないことにしているんは財政学者なんだな。

金融緩和をこれ以上やっても2%達成は無理。財政の協力が必要とおっしゃっていますね。

以前はリフレ派の中にはインフレ目標を引き上げろと主張する人がいたのに、最近は高い物価水準は経済厚生を悪化させると考えるようになったのですかね。

おぐりんとのやり取りを通じて改めて思ったけど、アベノミクスの最大の罪は「財政出動あれほどやったのに効いてない」という誤解を蔓延させたこと。やってないものが効くわけない。

みんな「福祉の充実を求めつつ税負担を嫌がる自分」と向き合わなきゃいかんよね。税金なんて誰でも嫌に決まってんだから きちんと向き合ってないと、その思いは竹中平蔵にサクッと回収されちゃうよ

リフレ派の言う「レジーム」なるものは所詮は気分のようなもので、マネタリーベース爆増でインフレ期待がどうのと、気分にかけた、期待に働きかける金融政策は提唱するのは恥ずかしくないの？ https://t.co/kYf72HRjxY

景気回復なしでは財政再建は難しいと言った人達が最近では、この約30年間もの政府の失政で不況が続いている、と言いつつ日本の財政は健全だと言い始めた。一体何を言っているのだろうか？と思う。 前2回の増税より前回後の経済が悪化なら単に異… https://t.co/9FS66KuxB5

某リフレ派とやらは、「ビジネス」経済学との自覚ありか？ https://t.co/y9fvx2ESES

金融政策無効論というか量的緩和無効論だろうね　むしろ有害論 そらどう頑張ってもリフレ派とmmtは手を繋げないだろ リフレ派にとって一番の核心的政策に有害性唱えてるんだから

アメリカを中心にブームの兆しを見せている金融理論がある。その内容を簡単に言うと、「一部の国は超財政赤字でも大丈夫。むしろ借金しまくってインフレを起こせ！」というもの。この一部の国に日本も含まれるという。 果たしてこの理論は、日本経済を救う切り札か？　それとも単なる妄想？　できる限りですけど、わかりやすく解説します！ ＊　＊　＊ ■「消費税ゼロ」と大盤振る舞いの「財政出動」 むなしく響く「財政健全化」のかけ声。昨年末時点での日本政府の債務はついに１１００兆円を突破し、対ＧＤＰ比で約２２６％という規模にまで拡大した。 安倍政権は当初の予定どおり、今年１０月に消費税を１０％に引き上げる方針だが、最終的な目標である「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化」には、それも焼け石に水のようだ。 先日来日したＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長は、日本は消費税の税率について「将来的に２０～

革命か暴論か MMT(現代金融理論) 現代金融理論という言葉が国会かいわいから聞こえるようになってきた。ざっくり説明すると「日本のような国は、いくら借金しても財政破綻しない」というものだ。この論を巡り、ある人は消費税の廃止を目指… https://t.co/Lyy0qDXyIu

●　見えてきた金融政策の限界 強まる財政政策への期待 米国で論争を巻き起こしている「現代貨幣理論（ＭＭＴ、Modern Monetary Theory）」が、最近は日本でも議論になっている。 ＭＭＴは、分断が進む米国政治で急進派が財政拡張の論拠としていることや、「政府は無限に借金できる」という極端なレトリックに焦点が当たりがちなこともあり、多くの経済学者、エコノミストから異端の扱いを受けている。 全くの暴論なら、一刀両断に否定されて、そこで議論は終わるはずだが、現実にはそうなっていない。「異論」とは片付けられない何かを突きつけているのである。 筆者は、ＭＭＴ自体にはやはり問題があると考えるが、昨今のＭＭＴ論争が、先進国の金融財政政策の在り方に一石を投じているのは確かだ。 一言で言えば、金融政策がほぼ限界に達したときの財政政策の活用をどう考えるか、という問いである。 ＭＭＴは必ずしも厳密には