こうしてみると源泉徴収の仕組みは民を慰撫する最強の税制である 手元に来なかったものは「私のもの」じゃない。痛みもない

もう消費税減税(廃止)も「日本は財政破綻しない」も完全に常識だよね。 え？知らないの？ ダッッセ〜〜

こういう論調をよく目にするけど、歳出が増えているのに、どうして歳入だけ見て増税が不要であるかのように思えるのだろう。「消費税ではなく別の税で」という議論ならまだ理解出来るけど。 https://t.co/SBbhUSVOWz

民間経済が回ってるから政府も調子に乗って金を使ってバブルが弾けるとか、民間経済が停滞してるから政府もそれに合わせて緊縮してずっと停滞しっぱなしとか、人類そういうことばっかやってないか？アホなのか？

これ前も言ったことあるけど「インフレ率2%を達成したら累進課税強化で税収確保」って主張をしてる人は、1980年代の国会議事録を読んでみるといいと思う 「所得税率を下げろ」「サラリーマンの重税感」って話ばかり出てくるから 失業率2… https://t.co/kq006gK8lb

積極財政といっても国民が喜ぶような内容の財政政策ではなくて、利権誘導目的の財政になってしまったら、消費や投資が伸びないまま、カネをドブに流すようなことになる。1997年以降と一緒。景気が回復せずに財政赤字だけが膨張。さらに増税や赤字国債の大量発行。完全に馬場財政の再来。

このまま消費税増税だけではなく、金融政策の方もどんどん締め出して、ますます景気が失速していき「アベノミクス失敗ダー」「リフレ失敗ダー」になっていく。しかしどんどん悪化し続ける景気の浮揚を計らないと政権がもたないから、財政政策の濫発。的外れな財政政策だと悲惨なことに。

日銀の若田部昌澄副総裁は27日、青森市で講演し、10月に予定されている消費税率10％への引き上げについて「経済、物価に下押し圧力をもたらす可能性がある」と懸念を示した。一方で、日本経済の先行きについては「基調として緩やかに拡大していく」と従来の見解を維持した。 米国と中国の貿易摩擦は「短期間で抜本的に解決することは難しいかもしれない」と指摘。英国の欧州連合（EU）離脱や、米国とイランの軍事的な緊張の高まりなども念頭に、世界経済の「下振れリスクには一段の注意が必要になっている」とした。

弱者も救いたいし、年金だって社会保障だってお札を刷って配ればいいし。低賃金労働者には最低賃金をうーんと上げて手当てしてあげればいい。公的雇用を増やして仕事のストレスの少ない高賃金、高待遇を地方にも。東京並みに。そりゃあ、できればいいですが、話はそう単純でもない。

>安倍首相が記者会見「老後２千万円」問題で「政策次第で年金を増やすことは十分可能」 こいつ何言ってんだ…？

#税収はデフレ圧力です #みんなの預金が国に使われてる

消費税の増税など論外、最低でも減税、もっと言えば廃止くらい言うべきだし、国債バンバン発行してガンガン財政出動すべし、財源なんて国債でOKくらい言わないと反緊縮とは呼べないですよ。

消費税がなくなり浮いた分のお金は確かに家計の助けにはなる。しかし、あらゆる社会サービスが削減されて、自己責任で生きていける自信があるのか？今でさえ生活が苦しいのであれば、尚のこと。ほんの少しの追加収入に惑わされて、大きなものを失うことに気づいたほうがいい。

あらゆる社会保障制度（社会保険含め）には租税が入っていて、少々厳しい言い方をすると、それがなくなればどうなるか？という想像力が欠如していると言わざるを得ない。

ちなみに、物品税の税収がバブルの絶頂期（1988年）で、２兆円弱でした。贅沢品だけではなかった物品税でさえこれですから、贅沢品に限定した間接税では、全く足りないのは明白です。 https://t.co/DPePkBt7BT

何でもかんでも消費税のせいにしてしまうのは、簡単で「わかりやすい」かもしれませんが、思考停止に陥り問題の本質を見えなくしてしまう。それが問題。 消費税そのものが問題なら、欧州諸国はとっくの昔に止めを刺されています。物事はよくよく… https://t.co/ej4mbx3UB6

誰だって消費税はないほうがいい。ただ、消費税減税や廃止に異様にこだわる人たちは、それを最も熱心に訴えてきた共産党や社民党への支持が低迷している現実を見たほうがいい。 消費税減税・廃止は決して支持が得られる主張ではないということをそろそろ気づくべきでは？

何でもかんでも悪いことは皆デフレのせいにするのはどうか？そのうち、梅雨の長雨もデフレのせいになってしまうかも。ここで一句。 ときは今 雨がしたたる デフレかな 😃

というのが問題にされなければいけない。本当はそれこそが出発点にならなければいけないのに、政府はお金をいくらでも刷れる、というところがゴールになっちゃう人が結構多くて非常に残念無念。。。。

「税は財源でない」という物言いは分かるけど、それはそういう枠組みで考えているからそうなるだけで、通常の枠組みでは「税は財源である」。 "実務では～"という言葉が使われるが、それなら"実務では税の財源措置がない政策は採用されない"でしょうし。

景気が悪いから消費が少ないんのではない 持てるものは貯蓄と投資に振り向け、持たないものは消費も債務も増やせない、その状態で固定化されているから消費が伸びないのだ しかもそれを打破するための策が、規制緩和による移民受け入れ、少子化対策の一律給付、イノベーションを謳う民営化ではね

リフレ派もMMTerも、この成熟市場の問題、そして上位階層を含む一律給付は格差拡大につながるという視点を無視してマクロで語りがち なぜ政府が支出しなくてはならないのか そしてどのような形で給付し、どんな分野と規模で需要創出すべきなのかについては語らない

変なグラフだなと思ったら、5年おきの四半期推移を切り貼りしてるのね 洋一に続くインチキグラフ職人にまで落ちぶれるとは予想していなかった https://t.co/apTpiIOdKX

この図、リーマンショック以降はよく見ていたけど、９４年からを見たのは初めてだった。もう、この図が全て。 ”消費税増税が消費を冷え込ませ、日本経済に破壊的な打撃を与える” ：安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を… https://t.co/KAl7cB1SPw

消費増税のタイミング 6月に入ってから二転三転した消費増税問題だが、どうやら予定通り10月から実施ということで落ち着きそうな感じである。そこで、各種世論調査をみると、前回の2014年4月の消費増税時よりも、増税による景気の落ち込みを懸念する声は強いようだ。 筆者は、今の時期はデフレ克服に集中すべきであり、しかも、（長期間ほぼ横ばいトレンドであった名目GDPの水準が、そのトレンドを突破しつつあるという）もうひとがんばりでデフレ克服も実現するのではないかという状況でもあるので、このタイミングでの消費増税は「日本経済の成長」という観点から考えると「もったいない」と思う。 ところで、現状の景気だが、例えば、内閣府が発表している景気動向指数をみると、景気の先行きを示す先行指数、現状の景気の状況を示す一致指数は次第に低下基調を強めている状況である。また、株式市場をみても、日経平均株価は2万円台を維持す

日本の最低賃金は「地域別」に設定されているが、諸外国ではほとんど「全国一律」だという。国際的にみて、日本の最賃制度には、どういう特徴や課題があるのか。各国の制度に詳しい神吉知郁子立教大学法学部准教授に聞いた。 ※本特集では、以下の表記を使用しています。 最低賃金：最賃 最低賃金法：最賃法 法定最低賃金：法定最賃 地域別最低賃金：地域別最賃 特定（産業別）最低賃金：特定最賃 「みんなにメリットがある」という社会的コンセンサスが重要 ─日本の最賃制度の特徴とは？ 1つは、その額が低いこと。現在、地域別最賃の全国加重平均は848円だが、フルタイム労働者の平均賃金（中央値）の約40％にすぎず、OECD諸国では最低レベルだ。ちなみにフランスは60%、イギリス、ドイツ、韓国が50%前後。アメリカは日本よりも低いが、これは連邦最賃の金額であり、過半数の州ではそれを上回る州別最賃が設定されている。 2つめ

「最低賃金を引き上げれば韓国のように失敗する！」と絶叫している一部リフレクラスタの人達、裏を返せば現在は好景気でも何でもないので、アベノミクスが失敗してると実は彼らは考えていると見なしていいんですかね？（嫌味）

盗り過ぎだよ。　→18年度の税収が過去最高に | 2019/6/26 - 共同通信 https://t.co/j98RV9SkaU 　　　　　#税金強盗　　#財務省廃止

どんなに工事屋さんが頑張っても材工1000万かかる公共工事を国が800万で予算組むのは国主導による日本貧困化計画ではないのか？ そして従業員食わせるために無理くそ800万で工事をとって自社の利益も下げて下請け屋や材料屋にもしわ寄せ… https://t.co/JZ5OBH8f4H