日頃公共事業ばかり言っている連中がこれだもんな 業者の所在地別の受注データーだけど、広島も同じように伸びてんだぜ、別に山口優遇してねえだろ。 しかも一人当たり 人口少ない県は公共事業するな～ヽ(｀Д´#)ﾉ ﾑｷｰ!!なのか？ そ… https://t.co/XRh9SDW3JE

たとえば、借金の返済に追われているとする。その人は今すぐにでも現金が欲しいはずだ。だから現金化出来るものは、メルカリ等で出品する。でも景気が悪くて全然売れない。売れるまで下げるしかない。だから、結局売価は下がる。メルカリの取り分も減る。給料も下がる。借金は減らない。これがデフレ。

大きな政府がお好きならどうぞ。戦前も経済成長していたのに、コミンテルンの手先が青年将校を煽ってテロを起こさせたのですが。安達さんの本をお読みください。 偽装転向コミンテルンの誤った言論に流されることで国を滅ぼしてきたのです。 https://t.co/QsqtaNy3Wi

人気ブログランキング　ポチッとな。 2019年10月5日（土） より テレビ朝日（関東ローカル）にて「ユーリ!!! on ICE」再放送中！ 放送時間など詳細は公式サイトをご確認ください。 https://yurionice.com/news/detail.php?id=1076999 山本寛監督作品『薄暮』 長野県東筑摩郡のアイシティシネマにて11月15日から28日まで、期間限定公開。 https://twitter.com/icitycinema/status/1190495030353350656 ユジク阿佐ヶ谷にて 12/20(金)・21(土)・23(月)『薄暮』上映後、山本寛監督の舞台挨拶・トークショー開催予定 https://www.yujikuasagaya.com/2019/11/22/12-20%e9%87%91%e3%83%bb21%e5%9c%9f%e3%83%bb2

むしろ緊縮政策が国民を豊かにするとでも思ってるのではないか。政府がカネ出してバラまくから民間が稼ぐ努力しない、よって豊かになれない、みたいな？ https://t.co/Rr0f5C23J3

政府・与党は、納税者が払いすぎた税金を返してもらう時の「利息」にあたる還付加算金について、7年ぶりに割合を引き下げる方針を固めた。現在の1.6%から1.1%に下げる。還付加算金は、自動車大手など輸出企業が負担する消費税に絡んで発生することが多い。消費税の仕組み上、やむを得ず発生する還付金の割には利息が高いとの声もあり、市中の金利水準に近づける。与党の税制調査会での議論を踏まえたうえで、2020

中央銀行はどうやって経済目標を実現しようとしたか。 資産価格を押し上げることでだ。 資産価格が上昇すればみんな豊かになったと思い支出を増やす。 支出が増えれば、企業が投資を増やす。 でも、それが機能しない。 エラリアン氏がYahoo FinanceでFRBの金融政策を振り返った。 消費が経済を主導する国、米国における金融政策の効果の伝達経路は少々特徴的だ。 この国は資産効果に多く頼っている。 重商主義的な国々が通貨安を求めて金融緩和を行うのとは少し重点が異なっている。 エラリアン氏は、この伝達経路が効果を失いつつあると指摘し、さらに弊害さえ生んでいると指摘する。 「コラテラル・ダメージを増やし、意図せざる結果を生んでいる。 今起こっているのは、基本的にFRBが《暖簾に腕押し》になってしまったということ。」 短期の政策金利が1.50-1.75％、長期金利が1.7-1.9%レンジにある国で、金

東京五輪・パラリンピック後の新国立競技場の民営化計画で、運営する民間事業者の固定資産税が原則非課税になる見通しとなった。政府関係者が27日、明らかにした。国が要望し、課税者である東京都は条件が整えば応じる方針。年間約25億円と試算される税負担がなくなり、民営化の追い風となる。 同競技場は大会後、独立行政法人の日本スポーツ振興センター（JSC）が所有しながら、運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入が検討されている。今春行った運営に関心のある事業者への調査で年間24億円と試算される維持管理費に加え税負担に懸念の声が上がっていた。 地方税法では国や都道府県などの自治体が所有する施設については、運営者を問わずに固定資産税を非課税としている。都が所有し、東京五輪のバレーボール会場となる有明アリーナ（江東区）は広告大手の電通などが運営するが、非課税になる。

２７日開かれた政府の経済財政諮問会議で、複数の民間議員が、公共事業費の財源に充てるとする建設国債のルールを見直すべきだと述べたことが分かった。諮問会議に出席した安倍晋三首相はこうした発言を受けて「感想です」と断った上で、「時代は変わってきており、生産性向上や人材への投資も将来に残せるものとなっている」と語った。 諮問会議終了後に記者会見した西村康稔経済再生担当相らが明らかにした。 財政法は、ただし書きとして、公共事業費などの財源を建設国債の発行で調達することを認めている。それでも歳入が不足しそうな場合は特例法に基づき、公共事業費以外に充てる目的で赤字国債を発行する。 諮問会議では複数の民間議員から「建設国債のルールは戦後すぐに作られたものであり、令和の時代にふさわしいものに見直すべきだ」「今は人的投資などの無形資本に重点が移っており、建設国債への縛りを見直して企業投資につなげるべきだ」との

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本家MMT経済学者が何でほぼみんなプログレッシブなのか考えてみてよ。JGPが何でMMTの重要要素なのか。何でJGPであってBIじゃダメだって彼らが言ってるのか。

【マインドフルネス】第一人者ジェレミー・ハンターに聞く、ビジネスパーソンのセルフ・マネジメント 2019.09.24 読了時間：約 10 分 This article can be read in 10 minutes どうやったら、人生やビジネスで得る結果をより良くすることができるのだろうか？ どうやったら、有限の資源をもっと有効に使うことができるだろうか？ この激しく流動する時代は、我々に新しいスキルを求めている。「マインドフルネス」は、私達が可能だと思っていなかったことを可能にすることができるという。 近年提唱された「マインドフルネス」という概念は、アメリカの一流企業を中心にマネジメント・ツールとセルフケアの方法として広まっている。今回はセルフ・マネジメント研究の第一人者、ジェレミー・ハンター氏が自ら監修したメディテーションスタジオ「Medicha」で、ビジネスとマインドフルネスの関

北陸中日懇話会の十一月例会は二十五日、金沢市内であり、社会学者の上野千鶴子東大名誉教授（７１）が「女を使えない企業に未来はない」と題して語った。「女性を組織的、構造的に排除するのが日本型雇用で、おっさんばかり居残るメンズクラブ。性差別のつけはグローバル市場での負けという形で表れる」と警告した。（辻渕智之、小佐野慧太）

日経のこの記事が話題になっているようなので、先月のエントリですが再掲しておきます。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52473440S9A121C1X12000/ （さらば正社員　タニタ流「個人契約」が雇用を変える ） 正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live！」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。 タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。････

リフレ派は金融緩和によるれじーむちぇんじできたいが変わってとうしやかしだしがのびるって話やったんちゃうの。

「また公共事業万能論ですか ティンバーゲンの政策割当理論によれば一つの政策で二つ以上の問題は解決できないんです 公共事業でインフラ整備と景気対策は同時にできない」 とか言ってたけど 金融緩和はそれだけで割と何でも解決するみたいなこと喋ってて うーんって思った記憶が