新国立競技場、固定資産税約25億円が原則非課税に 民営化に追い風 | 毎日新聞

東京五輪・パラリンピック後の新国立競技場の民営化計画で、運営する民間事業者の固定資産税が原則非課税になる見通しとなった。政府関係者が27日、明らかにした。国が要望し、課税者である東京都は条件が整えば応じる方針。年間約25億円と試算される税負担がなくなり、民営化の追い風となる。 同競技場は大会後、独立行政法人の日本スポーツ振興センター（JSC）が所有しながら、運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入が検討されている。今春行った運営に関心のある事業者への調査で年間24億円と試算される維持管理費に加え税負担に懸念の声が上がっていた。 地方税法では国や都道府県などの自治体が所有する施設については、運営者を問わずに固定資産税を非課税としている。都が所有し、東京五輪のバレーボール会場となる有明アリーナ（江東区）は広告大手の電通などが運営するが、非課税になる。