@8w6lsSLQL9vNegv 本来、小さな政府なら減税なんですよね。
インバウンドという「水商売の下流に這いつくばるようになった」のは安倍政権の発足の時からです。円安ですぐに「成果」が出て調子に乗ったんじゃないかなと。その後、しばらくは菅官房長官が政権の実績としてあちこちで演説していましたよ。
所得税は働いたりしてお金を得ることに対する罰、法人税も利益をあげて企業をおっきくして雇う人を増やしたりすることに対する罰、人頭税は人に生まれてきたことへの罰…とかになりそう。 https://t.co/orKpP78Myo
法人税を減税した結果、株主配当の増加スピードは10倍になった。 合わせて消費税を増税した結果、実質賃金の低下が加速した。 これだけ格差を拡大させる税制、緊縮財政、構造改革をやれば国際競争力が落ちるのは当然ですね。外国は経済成長して… https://t.co/9vcrYEkAI5
https://t.co/cQRzmEIS88 〉なぜ、企業の現預金がここまで膨らんでしまったのか。もちろん、円安による輸出企業の利益拡大などもあるのでしょうが、主たる理由は、 「利益に対する罰金が減った」 ためです。つまりは、法人税減税です
チェコ料理屋さんのだあしゑんか にボトルキープしたので、減税かヘリコプター・マネー賛成の人は好きに飲んでください。酔っぱらっていたので何のお酒かは忘れた。40度くらいの強いやつ。#ヘリコプター・ボトル https://t.co/nKYe65RMw8
特定の人しか恩恵のない制度を消費税増税に対する軽減措置などと表明する政府が間違っている。桜を見る会の公職選挙法違反といえる不誠実な内容含め、この政権は終わらなければならない時期に来た。腐った政治はいらない! https://t.co/OVAvHDJnAZ
厚生労働省は二十四日、公的年金の二〇二〇年度の支給額を前年度比0・2%引き上げると発表した。二年連続のプラス改定だが、物価の伸びに比べると上昇幅は小さく、実質的な年金の価値は目減りする。年金財政を維持するため、支給額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」という仕組みが原因。〇四年にこの制度を導入して以来、初めて二年連続で実施された。年金を収入の柱とする高齢者の家計には痛手となる。 年金額は毎年、経済動向を踏まえて改定される。今回は指標となる物価、賃金がともに上昇。今回の算定基準となる賃金上昇率の0・3%からマクロ経済スライドで0・1%を圧縮し、0・2%増に抑えた。 厚労省の発表によると、二〇年度の国民年金の支給額は、保険料を四十年間納めた満額で月六万五千百四十一円(一九年度比百三十三円増)、厚生年金は平均的な給与で四十年働いた夫と専業主婦のモデル世帯で月二十二万七百二十四円(同四百五十八円増
国債の大規模購入などによる異次元金融緩和に日銀がマイナス金利政策を加えてから間もなく丸4年が経過する。だが目標の2%のインフレは依然としてはるか遠くにある。 欧州でもマイナス金利政策は実施されている。ドイツでは企業の預金の6割程度、個人の預金の2割強にマイナス金利が課せられている。「なぜ貯蓄に励む人が罰せられるのか?」と怒るドイツ人は多い。マイナス金利の副作用を心配して、スウェーデンの中央銀行はインフレ目標未達成なのに昨年12月、この政策を終了した。 マイナス金利政策を行っていない米国はどう見ているのだろうか。米連邦準備制度理事会(FRB)は昨年10月の会合で日本や欧州の状況を分析した結果、マイナス金利の効果は「不明瞭」で「大きなゆがみをもたらす」ため「米国にとって魅力的な政策に見えないと全参加者が判断した」と記述している。
栃木県内七つの宿泊施設で今年の正月に同じ名義人の宿泊予約が無断キャンセルされた問題で、予約の名義人と同じグループを名乗る男女3人が23日、被害に遭った那須塩原市の旅館「湯守田中屋」を訪れ、謝罪した。 同旅館の田中三郎社長によると、3人は「申し訳ありませんでした」などと謝罪した上で、「(名義人の)予約した男がすべての手続きをしており、キャンセルしたかどうかわからなかった」と弁明。男については「いなくなってしまい、音信不通」とも話したという。 田中社長は「突然来たので驚いた。話の真偽は分からないが、一つの手がかりがつかめた。民事裁判の手続きを進める」と話した。
日銀の黒田東彦総裁は24日、日本の2019年10~12月期の実質国内総生産(GDP)成長率がマイナスになった可能性があるとの認識を示した。同年10月に日本を襲った台風19号や、同月に実施された消費税増税の悪影響があったと理由を分析した。 消費税増税前の駆け込み需要の反動減に、気候変動による想定外の災害がもたらした打撃が上乗せされ、景気の足を引っ張った形だ。 スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)年次総会の討論会で発言した。黒田総裁は「気候変動リスクは日本にとって極めて現実的な問題だ」と指摘。台風19号などが「経済や生産に深刻な影響を与えた」と説明した。 その上で黒田総裁は、日本政府が防災のためのインフラ整備を進めようとしていると説明した。
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池戸氏、具体的なことに言及するとどんどんボロが出る感じ。これじゃあ、「計量シミュレーション」の中身なんて見せられないわけだね。 https://t.co/fXsWz9CR5z
>生産年齢人口が減ろうとも他の国は経済成長しています...ラトビア ジョージア リトアニアと日本比較 またも名目GDPでおかしな比較しての印象操作かよ 池戸さんとやらこの三国どこにあるかも知らなかったろ?人口300万足らずの超… https://t.co/haYaQRQROJ
「消費税増税で社会保障充実する」という考えは、貧乏人は貧乏人同士でやりくりして生き延びろとでも言わんばかりの自己責任思考を体現したものである。彼らはしきりに、無政府主義では富の再分配が出来ないと言うが、実際に日本で起きているのは「消費税による逆の再分配」である。現実を見てみよ!
大石あきこ×山本 まとめ ①高橋洋一を希望したのは俺ではない。俺の希望は松尾他。 ②他の人が官僚を呼びたい意向が強かった。 ③高橋氏は維新に近いがレイシストとは認識してなかった。 ④2回目は井上智洋 ⑤1月に松尾 ⑥しれっと話… https://t.co/M8jO5EVeoo
「トランプ再選が世界経済のリスク」と、ポール・クルーグマンは警告する。 「本来であれば、トランプ氏といえども、これほど大規模な経済を根本的におかしくすることは難しいのですが、彼の貿易政策がアメリカ経済に害をもたらしたことは、厳然たる事実です」https://t.co/hl7n6zGWf3 — 文藝春秋digital@芥川賞「背高泡立草」3月号に全文掲載 (@gekkan_bunshun) January 18, 2020 低インフレ率にあえいでいるにもかかわらず、日本で大きな不満の声は上がっていません。これはとても奇妙なことです。インフレ率を上げれば、実質金利が下がり、個人消費は喚起されるのです。 また、インフレ率の上昇は、日本の財政も改善させます。日本は約1100兆円という世界最悪の借金を抱えています。ただ、インフレ率が上がれば、貨幣の価値が下がるわけですから、実質的な債務残高は軽減され
それだけ役所がデカくても構わんという日本人が なんで新自由主義サギみたいなものに引っかかってしまったのか
ある地区で、道路を不特定多数の例えば10社以上が10本道路を供給したらどうなるか?平均費用が高すぎて回収できないうえに利用料が高くなる。かえって効率が悪い。これがわかってないのがなんでも民営化、競争すれば安く良いものが供給されるとかのたまってる人々。#それほんとに社会主義?
公共事業ってのは「民間でやっても採算が取れないけど生活に必要不可欠」だからこそ公共でやるんだけど、そこんところが昨今飛んでるよね。公共事業ってのは赤字当然。赤字幅を削る効率化の努力は必要だけど「赤字だからメンテも出来ない」てのは本… https://t.co/KTIXZBDPST
池戸くんの「労働問題はデフレの結果」を見てキクマコセンセーとのやり取りを思い出した。やっぱりリフレ派と同じだわ https://t.co/RIPDuIzOy6
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