社説：景況感大幅マイナス 対策が追い付いていない | 毎日新聞

コロナショックで企業の景況感が急激に悪化している。日銀が公表した３月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の業況判断指数が７年ぶりのマイナスとなった。 指数は景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。今回はマイナス８と、アベノミクスや日銀の大規模緩和前の水準となった。 堅調だった大企業・非製造業の指数も前回の昨年１２月調査から１２ポイントも悪化した。リーマン・ショック後の２００９年３月調査以来の悪化幅だ。中小企業の指数は製造業、非製造業ともマイナスだ。 今回の短観は中国からの訪日客激減などコロナショックの一部しか反映していないことに留意が必要だ。企業の約７割が３月前半までに回答し、その後の事態の悪化が織り込まれていない。 ３月中旬以降、国内のイベントや外出自粛の拡大で宿泊・飲食業の経営は一段と悪化した。自動車をはじめ製造業は欧米各国の都市封鎖で現地

[hahnela03]

“ 欧州では中小企業やその従業員を対象に一定の収入補償を行う国もある。日本も企業や働き手の事業・生活基盤を守る施策が急務だ。”