こんな時だからこそショック・ドクトリン。 ショック・ドクトリンを「だからこそ論法」と訳せばいいのではないか。

公立大学の無償化は自治体レベルではなく国の補助のもとで実現されるべきで、仮に都立大が東京都によって無償化されたときに同じ公立大である名寄市立大学とか都留文科大学が横並びで無償化できるかっていうと無理だろうし、財政力にモノを言わせて自治体による無償化競争の端緒を開くのは非常に危うい

地方債など発行できるわけない！と言う人がいますが、基本的な考え方として「国は災害時には国民の生命と安全を守るために、地方債の元利償還金を地方交付税で賄う」必要があることは、総務省も認めています。特に、この大災害時であればなおさら。… https://t.co/Vez211RAW7

「（バブル後）バランスシート不況の概念を理解しない多くの人たちは言い続けた： 『日本は何か本当に愚かなことをしているか、または金融政策が足りないのだ。』 こうした批判が日本に投げかけられたが、それは間違いだ。 日本がやったことはほとんど正しかったが、バブルが大きすぎたんだ。」 クー氏がThe New Yorkerのインタビューで、日本が1990年以降に苦しんだバランスシート不況に対する無理解を説明した。 バランスシート不況とは、バブル崩壊など危機の後に、民間セクターがデレバレッジのために借金を返済し貯蓄を増やすために、民間需要が減退し、不況に落ち込むこと。 日本の1980年代終わりのバブルでは、あまりにも大きなバブルが崩壊したために、このバランスシート不況が発生した。 特に借金を用いた不動産投資等の失敗から、企業も家計も急激なデレバレッジを迫られたのである。 それは個々の経済主体からすれば

経産省などによると、電通の管理職の社員は５月２３日、持続化給付金事業で下請けの関係にあるイベント会社「テー・オー・ダブリュー」（ＴＯＷ）に対し、家賃支援給付金事業に協力しないよう要請。ＴＯＷは翌日、同じ内容の文書をさらに下請けに送った。 経産省が野党議員に明らかにした入札調書などによると、入札は２社が参加。落札したリクルートは他の５社と組んで事業を担う計画だ。この５社には電通の下請けとして持続化給付金事業に関わっている企業は入っていない。この点も電通が求めた通りになった。 国民民主党の斉木武志衆院議員は「電通が名指しで協力するなと言った博報堂が落ちた。電通は官邸や自民党の政治家と近い」などと入札の正当性に疑問を投げかけた。梶山弘志経産相は入札は適切としながらもなぜ博報堂でなくリクルートを選んだのかは「法人の権利を害する」として明らかにしなかった。

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

新型コロナウイルスの感染者が、全国で唯一確認されていない岩手県。その理由を巡り、南の玄関口の一関地方でまことしやかなうわさが広がる。「世界遺産・中尊寺周辺にある『六芒星（ろくぼうせい）』の結界＝？＝がいにしえより地域を守っている」。陰陽師（おんみょうじ）安倍晴明が活躍した平安時代にさかのぼるという六芒星の謎を探った。 （一関支局・金野正之） 発端は感染が急拡大した４月中旬に発表されたブログ「岩手に感染者が出ていないのはなぜ」だった。 観光振興の民間団体「世界遺産平泉・一関ＤＭＯ」代表の松本数馬さん（３９）が、晴明が京都に張った結界を例に「岩手にも六芒星があり今も受け継がれているらしい」と書いた。 「過去の歴史でも大きな疫病とはほぼ無縁の地域。六芒星は面白い説だ」。郷土史の著作がある平泉町観光商工課の八重樫忠郎課長も全く否定しない。 六芒星は地域信仰を２０年来研究してきた一関市の学習塾経営金

福岡市中心部の天神では再開発事業「天神ビッグバン」による商業ビルの建て替えに伴い、大型書店の閉店が2021年にかけて相次ぐ。工事期間中の仮移転は難しく、全国有数の商業地でありながら大型書店の空白期間が生じかねない。インターネット通販の普及で逆風に見舞われている書店にとって、再開発は果たして吉と出るか。 「19年間のご愛顧、ありがとうございました」。ジュンク堂書店福岡店は6月末、入居するメディアモール天神（MMT）の再開発に伴い一時閉店する。九州最大級の約6800平方メートルの売り場には約140万冊が並び、年間約250万人が訪れていた。24年末までに完成する見込みの複合ビルに再出店する方針だ。

生活保護費の引き下げは「生存権」を保障した憲法に違反するとして、愛知県内の受給者１８人が国と名古屋など３市に減額処分の取り消しや慰謝料を求めた訴訟の判決が２５日、名古屋地裁であり、角谷昌毅裁判長は原告の請求をいずれも棄却した。引き下げを巡っては、受給者約１０００人が全国の２９地裁で提訴しており、判決は初めて。 国は２０１３年８月から３回に分け、生活保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」の基準額を引き下げた。年間の削減額は約６７０億円で、物価の下落分を反映した「デフレ調整」が約５８０億円、年齢差や地域差などを是正した「ゆがみ調整」が約９０億円。減額率は平均６・５％、最大１０％となった。 裁判で原告側は、デフレ調整などが国の社会保障審議会の基準部会で議論されていないことや、下落率が大きくなるように恣意（しい）的な計算方法が用いられたとし、「厚生労働大臣の裁量権を逸脱している」と主張。国側は、部

【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日までに、航空機メーカーへの補助金問題で欧州連合（ＥＵ）に発動した報復関税について、税率の引き上げや対象品の拡大を検討すると発表した。新たにビールやチョコレートなど３１億ドル（約３３００億円）分を関税上乗せの対象とする。米欧間の貿易摩擦が激化する恐れがある。 世界貿易機関（ＷＴＯ）が欧州航空大手エアバスへの補助金を協定違反だと認定したのを受け、米国は昨年１０月、ＥＵ産のワインやチーズなど約７５億ドル分に追加関税を適用した。 ＵＳＴＲが２３日公表した文書によると、新たにフランス、ドイツ、英国、スペインからの約３０品目の輸入品について追加関税を検討する。既に発動済みのＥＵ産品も含め、追加関税率を最大１００％に引き上げる可能性がある。７月２６日まで産業界から意見を募集して発動を判断する。 ＷＴＯは米国による米航空大手ボーイングへの補助金に関し

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日本銀行が２５日発表した２０２０年１～３月期の資金循環統計（速報）によると、３月末時点で個人（家計部門）が保有する「現金・預金」は前年比２・１％増の１０００兆円と、年度末として最高だった。 一方、個人の金融資産残高の合計は前年比０・５％減の１８４５兆円だった。年度末としてはリーマン・ショック直後の０８年度末以来、１１年ぶりの減少となった。新型コロナウイルスの影響で株価が下落し、株式などの金融資産の評価額が下がった。 個人の現金・預金保有額は、過去最高となった１９年１２月末時点（１００８兆円）からはやや減少したものの、金融資産全体の５４・２％を占め、個人の現金保有や貯蓄への志向が根強いことを示した。現金は前年比で１・５％増の９４兆円、預金は２・２％増の９０６兆円だった。「株式等」は１１・９％減、「投資信託」が１１・７％減だった。 金融機関を除く民間企業の金融資産は２・１％減の１１６７兆円だっ

新型コロナウィルスの脅威が未だ消え去らない中、東京の人材派遣会社で「職場クラスター」が発生したとのニュースがありました。 関係者によると、感染者55人の中には、新宿区が接待を伴う飲食店などで実施している集団検査の12人のほか、同じ人材派遣会社で集団感染した9人が含まれている。この人材派遣会社では、23日までにも7人の感染が明らかになっており、都は「職場クラスター」が発生したとみている。 出典:朝日新聞デジタル　2020年6月24日 17時41分 緊急事態宣言や県をまたぐ移動の自粛要請が解除され、一見、通常の経済活動に戻ったかのように見えますが、未だ新型コロナの脅威が去ったわけではありません。その中で、「職場クラスター」が発生した場合の企業責任について多くの企業が気にされているところだと思いますので、検討しておきます。 まず、「職場クラスター」が発生した場合の企業責任としては １　労災責任