@2IvSb3SujfBiNAY 新自由主義に走ったのは日本だけではないのでそれだけでは説明できませんね。明確なのは賃金上げなかったことと本来必要な支出を徹底して削ったこと。これは確かに新自由主義の結果であるとは言えますが、他より… https://t.co/QkCHWG567z

元の論考は、所得控除が再分配を弱める点をとてもわかりやすく説明されていますね。仕事柄、日本の社会保障のいわゆる「逆機能（貧困をかえって拡大）」を説明する際、所得控除の弊害に触れますが、子育て・介護の社会サービス拡充とセットで弊害除… https://t.co/gXD58eKzfN

"例えば、税額控除の最も簡単なケースとして、国民に一律3.5万円の「基礎税額控除」を認めるケースを考えると、その減税効果は低所得者も高所得者も一律3.5万円であり、所得控除に比べてはるかに低所得者に有利になる"

"例えば、所得控除を10万円増やすと、最低税率15％が適用される低所得者の減税効果は1.5万円だが、最高税率55％が適用される高所得者の減税効果は5.5万円になる" やっぱり所得税制の問題は税率よりも所得控除だ https://t.co/4U5DZ2aHeP

池上彰が8月15日放送の「池上彰のニュースそうだったのか!!」で誤った解説をしていたので、経済に関する二点について指摘する。今回は前編。 「今の日本はインフレorデフレ？」との問いにゲストの若手芸能人5人中4人がインフレと回答していたが、池上は「デフレから抜け出せないまま」「デフレが深刻だったのでなかなかインフレにならない状態」との説明をしていた。 しかし、消費者物価指数は緩やかながら上昇基調にあるので、持続的に下落するデフレが続いているとは言えない。 デフレが良くないのは「値段が下がる→会社の儲けが減る→給料が上がらない→お金を使わない→値段が下がる→･･･」の悪循環にはまり込むためと説明していたが、これも日本経済の実態とは異なる。 確かに、賃金・俸給は総額でも1時間当たりでも20年以上も低迷が続いているが、 企業利益と配当は著しく増大している。 （分配所得＝配当＋準法人企業所得からの引

4-6月期の国内総生産は実質原系列が前年同期比-9.9%、実質季節調整系列が前期比-7.8%だった。 今回のコロナショックと2008年9月のリーマンショックを比較する。グラフでは説明を省略しているが、横軸は2020年Q1と2008年Q3を0として前後の±12四半期を示している。縦軸は-6～-1の6四半期の平均が100である。 リーマンショックでは2四半期かけた落ち込みが今回は1四半期で生じていることが、その急激さを示している。 リーマンショックの景気後退は企業部門が主導していたが、今回は家計部門が主導している。 公的需要はほぼニュートラルである。 輸出もリーマンショック並みに大幅に落ち込んでいる。 家計消費と輸出の減少が企業部門に波及すると景気後退が長期化・深刻化してしまうが、既に雇用者報酬は急減している。 海外経済の急回復が見込み難い現状では、財政赤字と財政支出の拡大が最も確実な景気対策

自民党の雇用問題調査会は２１日、９月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長を求める提言をまとめた。新型コロナウイルス感染症が拡大する中「事業者や働く人に安心感を持ってもらう」として早期に延長決定すべきだと指摘した。調査会は週明けにも厚生労働省に提出する。 延長幅や財源の在り方などについては、今後の感染状況が分からないとして具体的な言及を避けた。提言には、相次ぐトラブルで運用を停止している雇用調整助成金のオンライン申請の再開や、医療従事者の雇用環境改善も盛り込んだ。 雇用調整助成金は業績が悪化し、従業員に休業手当を支払った企業に支給する。厚労省は感染拡大を受け、日額上限を約８３００円から１万５千円に引き上げるなどの特例措置を設けた。当初の期限は６月末だったが、９月末に延長していた。

【読売新聞】　マーケティング会社「 刀 （ かたな ） 」を創業した森岡毅氏は、大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」復活の立役者として知られる。新たに手がける企業支援プロジェクトなどについて聞いた。（聞

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東日本大震災の津波で遊覧船「はまゆり」が乗り上げた「民宿あかぶ」。遊覧船は２０１１年５月に撤去された＝同年３月２３日、西本勝撮影 岩手県大槌町は２０日、東日本大震災の津波で民宿に乗り上げた遊覧船「はまゆり」の復元を断念し、残っていた「民宿あかぶ」（同町赤浜）も解体する方針を決めた。解体費用を９月町議会定例会に上程する。昨春解体された旧役場庁舎を含め、町内の震災遺構はほとんどが姿を消す。 町は２０１２年に「災害の記憶を風化させない事業基金条例」を制定し、復元・保存費用の寄付を呼び掛けてきた。犠牲者芳名板を設置する追悼施設「鎮魂の森」には２億３１９８万円が集まった。一方、津波の脅威が一目で分かるものの、危険なため民宿の…

横浜市が打ち出した水道料金の値上げ方針が批判を浴びている。施設の老朽化と節水意識の高まりによる使用量の減少で、料金の値上げは全国的な傾向にあるが、新型コロナウイルスの影響で家計への負担が増しているだけに、市民から「なぜ今」の声が上がる。【中村紬葵】 【グラフで見る】背景には、水需要の減少 ◇市「水の安全は待ったなし」 市は３月、水道料金を２０２１年４月から平均で現状の１０～１２％値上げすると発表した。最も利用者数が多い毎月１５立方メートルを使用する世帯では約１７０～２００円の値上げとなる。県は４月、新型コロナの影響で増す経済的負担の軽減を目的に、１８市町が利用する県営水道の料金を５～８月に一律１０％減額しており、正反対の対応となった。 市の発表に対し、ツイッターでは「なぜこの時期に決定するのか。市民のことを考えていない」「想像力がないのか」と批判が噴出。これを受け、市は６月、やむなく値上げ

1冊200円の印紙税の負担ってシャレにならない水準なのですが 休眠状態になれば課税されないし（残高基準＋非稼働）

紙の通帳発行を止めることって、どこまでも銀行側の経費削減目線で、顧客側（預金者）のメリットが何も無いよね、というお話は繰り返し社内で出ております…😊 銀行の「供給側の論理」のクセ、治りません

この記事では、2018年のパブリナ・チャーネバさんの論文「The Job Guarantee: Design, Jobs, and Implementation」の中にある「JGPに対するよくある質問」の紹介をしていきます。本人のウェブサイトにも掲載されていますので、こちらからも確認いただけます。全部で50のQ&Aから構成されているため、ちょっと長くなりますがお付き合いください（途中省略している箇所がありますので、よろしければ本文もご確認下さい）。 1. プログラムは何人を雇用するのか？プログラムの雇用は、景気循環や民間企業の雇用動向によって変動する。ジョブギャランティ（JG）は、非自発的に失業している人や、フルタイムの仕事がないためにパートタイムで働いている人の採用が期待されている。 2017年12月、アメリカでは - 失業者は660万人 - パートタイムで働いているがフルタイムの仕事を

インド人研究者が30年くらい前に「世界で最も社会主義の【理想】に近い社会を作った日本の社会システムとは何か？」という研究をして、出てきた分析結果が「ただの資本主義で、なんの特異性もない。違いは敗戦でグレートリセットしたことで、そのうちアメリカみたいになるだろう」だったやつ

財源なんて、新たにお金を発行すれば良いだけなんで。 https://t.co/7U6e0pvi6O

@UdJ5jxI7lduHgjB @RyuichiYoneyama 民間をひとくくりするところに無理がありますね。ピンキリでしょう。民間の待遇の悪いところに比べれば、公務員が優遇されているのは当たり前。待遇を下げると、間違いなく自… https://t.co/7evDqJWdIb

「小さな政府」を主張するなら「積極財政と両立」なんてあり得ないし、何言ってんだと。やっぱりリフレ（政策工房）の支離滅裂さを抱え込んだ連中だなとしか。今のネオリベは古典的な自由主義者よりオポチュニスト色が強いように思う。 https://t.co/atNo3xKJ1v

#消費税凍結　#安倍やめろ 消費税減税に反対する人の中にマイナーカードで消費税を還付すると言っている人がいますが、今苦しい人を助けるのは税金を取らないことです。食糧品、生活必需品、公共料金は消費税なし、高級自動車は物品税率10000%でいいと思います。