児童手当「第3子以降は月6万円に」　衛藤担当相、財源に企業内部留保など https://t.co/bcgEMU1LrM — 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) August 21, 2020 「私がやりたいことを集計すると3.5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や相続税の増税、企業の内部留保を例示した。 「内部留保を財源に」と言うと嘲笑する輩が湧いてくるが、そのような見方が皮相的であことを（立場は違うものの）よく理解しているのが、株式投資のアクティビストである。 日本経済を停滞させてきた大きな原因というのは、お金の流れが病的なまでに滞っているという問題です。お金というのは社会の血液であり、お金の流れが活発になることによって、人やモノも活発になり経済が活性化します。成長のための投資案件が無ければ、稼いだ利益を内部留保する理由はありません。稼いだ利益は貯め込まず、株主

8月10日のエントリ「香港に栄光あれ（願榮光歸香港）」に、SATOさんという方がコメントをつけられていて、そこで、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-ab6a8a.html#comment-118266470 さて、今現在の中国共産党の公式見解であるところの、マルクス主義なるものがいったいどういうものかということが、たいへんよくわかるコラムを発見したので紹介させてください。 今現在（2020/08/18）、中国政府の日本語広報誌である雑誌「人民中国」のweb版のトップページから入ると「潘岳・中国を語る」というコラムが掲載されています。著者の潘岳氏は、歴史学博士で中央社会主義学院第一副院長、共産党中央委員会候補とのこと。 という情報を提供されていますので、さっそく見に行ってみました。 http://www.peopl

近年、介護労働力不足が大きな問題となっています。政府は介護労働力確保のため様々な対策を講じていますが、それが迷走する一つの原因に、介護職を職業の階層構造の中でどう位置付けるかという根本のところが必ずしも明確でないことがあるようにも思われます。一方には（旧厚生省以来の）介護職を専門職と位置づけようという考え方があり、他方には（旧労働省以来の）介護職を技能職と位置づける考え方があります。外国人介護労働力政策をめぐる錯綜も、この考え方の違いがいくつもの制度分立の原因になっているようです。そこで今回は、この二つの考え方の対立に注目しながら、介護労働力をめぐる政策の流れを概観したいとおもいます。 1987年5月に成立した社会福祉士・介護福祉士法は、厚生省が介護労働力を医療労働力と同じような職業資格制の下に囲い込もうとした試みでした。同法において、「介護福祉士」は「専門的知識及び技術をもつて、身体上又

昨日、東京都労委はグランティア事件という不当労働行為救済申し立て事案について、却下するという決定を下しましたが、その理由を見ると、そもそも申し立て組合つまり首都圏青年ユニオン連合会はまっとうな労働組合じゃないと一刀両断されていて、私の知る限りこういうケースって初めてなんじゃないでしょうか。 https://www.toroui.metro.tokyo.lg.jp/image/2020/meirei30-76.html ３　決定の概要　＜却下＞ 当委員会が申立人組合の資格審査を行った結果、資格審査「決定書」のとおり、申立人組合は労働組合法第２条及び第５条第２項の規定に適合しない。したがって、組合が労働組合法上の救済を受ける資格を有するものと認められないので、本件申立てを却下する。 ４　資格審査「決定書」の概要　＜不適合＞ ⑴　組合においては、役員以外の一般の組合員に組合の「すべての問題に参与

財政支出派を黙らせるためにちょろっと出しておけばいいって、臣がはっきり言っていた。

( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼/ ＼ https://t.co/R1pHS1BKOX

彼らの言う財政政策は減税のことですしね。

あの界隈をずっとウォッチしてきた者からすれば、結局彼らって言ってることが支離滅裂で何言ってるかわかんねえわけよね。今は財務省諸悪の根源論みたいになってただ責任転嫁してるだけにも見えるし。昔は日銀性悪説だったと記憶してるわ。 https://t.co/cEgqX2JdTt

「財政政策なんて古臭い！これからは金融だ！量的緩和だ！」と騒いで理想の体制ができたのに、上手くいかないと「財務省は何をやってる！財政政策をしろ！俺たちは昔からそう主張している！」と言い出したのが高橋洋一氏界隈よね。ざっくり言うと。

自由主義では基本的に再分配政策を嫌がるのでその前提となる徴税も嫌がるというだけの話だと思います。せっかく努力して稼いだ富を巻き上げられて努力しない貧乏人にバラまくのは悪、ぐらいの感覚かと。一般的な経営者の感覚がそれですね。 https://t.co/aBGFyKJhDT

積極財政と言えるか分からないけど、減税に賛成する人は多いはずですけどね。 自由主義としては徴税は悪なので。 https://t.co/R8qariZE3n

@psj95708651 消費税減税がどのように分配されるかは確かに問題になり得ると思います。 単純に購買力増加ともなり得る反面、現行の”超”資本主義への進行の最中では、企業家や資本家への利潤蓄積の加速として生じる可能性があり、そ… https://t.co/RzZ1dslSzi

あっさり言えば、UBI＋やりがい搾取は、企業にとっての賃金補助金みたいな形で機能し得る。 こうして、企業家や資本家の利潤が蓄積し、労働分配上昇が妨げられる場合、インフレが起こるとしても、労働所得上昇を伴わないマークアップインフレと… https://t.co/dOEA5Mqr8z

UBIの場合、どうとも言い切れない構造があるのでは、というのが https://t.co/mgEDho4q7n でまとめたところで。 UBIが「やりがい搾取」的に働けば、労働者側の交渉力は横ばいどころかむしろ低下することすらあり得… https://t.co/SbgKdPTWrR

国民にカネを配ると、その分だけ賃金を減らされるという主張をいまだに目にするにゃ。市場原理を知らないのだろうか。国民の購買力を押し上げれば消費が増大するため生産も増加に転じる。すると労働力需要が増加して労働者の取り合いになり、こぞって賃金を上げて人手を確保しようとする。そんなの常識

ミンスキーは貧困問題にも取り組んでいた。ジョンソン政権は「貧困との戦い」を打ち出したが、その手法はケインズ政策的な需要刺激策に頼っていた。ミンスキーはこれを批判し、非自発的失業を解消しない限り、貧困問題は解決しないと主張した。それに対してミンスキーが出した答えがJGPだった。

消費税を肯定する理屈として、「富裕層に資産課税したり大企業へ増税しても、彼らはタックスヘイブンを駆使して脱税してしまう。消費税はごまかしが効かないからその心配がない」と言う人がいる。しかしこれは、消費税にはもともと逆進性があるのだから、「富裕層の税負担を低所得層に転嫁すべきだ」→