「GoTo」ブレーキ/タイミング外してはならぬ 観光支援事業「Go To トラベル」を巡り、政府と自治体、専門家の歩調が合っていない。 政府はトラベルの運用を見直し、飲食業界の支援策「イート」事業も食事券の新規発行の中断を打ち出した。 新型コロナウイルス感染の第3波に見舞われているのに、ようやくの印象が強い。臨機応変な判断に欠け、後手に回ったとの批判は免れまい。 見直し内容は矛盾や調整不足を露呈した。札幌、大阪両市を目的地とする旅行を3週間、対象から除外した。予約済みの旅行も割引停止としたが、両市から出発する旅行は割引が適用されたままだ。 札幌市民に不要不急の市外移動の自粛を求めた北海道の対応と整合性が取れない。 西村康稔経済再生担当相は3連休後の全国知事会とのテレビ会議で、トラベル事業の見直しについて「私権制約は必要最小限にしなければいけない。知事の意向を尊重し、サポートしたい」と述べた
閣議に向かう麻生太郎財務相。税収が落ち込む中でコロナ対策の歳出は増えるばかり。厳しい財政運営を迫られている=首相官邸で11月20日午前8時16分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの影響で国に入ってくる税金(税収)が大きく減りそうだ。2020年度は63・5兆円の税収を見込んでいたが、民間からは50兆円台前半に落ち込むとの予測も出ている。コロナ対策で今後も歳出の拡大は避けられず、借金頼みに拍車がかかるのは確実。社会のあり方を大きく変えた新型コロナは財政運営の形も変えようとしている。 現在、国に入ってくるお金は、税金が約6割、国の借金である公債金などがその他を占める。コロナ禍で経済が失速する中、政府はこれまでに2度の補正予算で計57兆円超を支出した。財源は借金で賄っており、当初予算から合わせた20年度の新規国債発行額は過去最大の90兆円超。政策経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支
日本銀行の中村豊明審議委員が26日までに産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対応として、企業の資金繰り支援の期限が来年3月末までとなっていることについて「直前に決めるわけにはいかない。金融政策決定会合で議論していく」と述べ、必要であれば期限を延長する考えを示した。 資金繰り支援は企業が発行するコマーシャルペーパー(CP)・社債を計20兆円を上限に買い入れる措置と、金融機関に有利な条件で資金繰り支援の貸し出し原資を供給する措置だ。中村氏は「(金融政策には)予見性がないといけない」と強調。早ければ12月の決定会合で延長を決める可能性もありそうだ。 日銀は今月、少子化や新型コロナで経営が厳しい地銀の再編や収益力強化を後押しする支援制度の導入を決めたが、中村氏は「地銀の再編が必須ではない」と指摘した。「地銀自体がビジネスモデルを変えないといけない」とし、それを支援するとした。 支援策は
総務省が27日発表した11月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値、生鮮食品を除く)は、前年同月比0・7%下落の101・3だった。下落幅は平成24年5月(0・8%下落)以来8年半ぶりの大きさとなった。前年実績を下回るのは4カ月連続。政府の観光支援事業「Go To トラベル」によって宿泊料が34・4%値下がりしたことが影響した。 総務省はトラベル事業の影響を除くと、下落幅はマイナス0・1%に縮小すると試算している。 調査対象の523品目のうち、下落したのは203品目だった。宿泊料のほか、原油安を受けて電気代が9・3%下落。一部の家庭を対象にした高等教育無償化の影響で、私立大学の授業料も4・0%下がった。 上昇したのは220品目。賃貸住宅の家賃などが値上がりした。 生鮮食品とエネルギーを除いた指数は0・2%下落の102・0だった。
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「改革好きほど分配に振り分ける気が最初からない」ということも。たぶんこっちがより本質かと。
資本主義、自由主義だと分配時に強者の総取り、搾取が起こる そこに政府が介入し再分配を行うことで国家が安定するのだが、強者はそれに抵抗し、再分配を縮小したり、制度を歪めて弱者から強者への逆分配を狙ったりする 単なる綱引きですな
「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している?」中野剛志が指摘する“本当の理由” #菅首相 #経済 #文藝春秋 #文春オンラインhttps://t.co/nd1rKMz6k4 — 文春オンライン (@bunshun_online) November 23, 2020 中野氏によれば、70年代までは、「賃金主導型成長戦略」によって成長し続けてきた日本経済も、80年代、とりわけ90年代以降に採用された、「構造改革」という名の「利潤主導型成長戦略」によって低迷し続けてきたのだ。 名目賃金は1997年度、実質賃金は1996年度がピーク。 1996年度→2018年度に国民所得は+3.3%、賃金・俸給は+0.8%だが、法人企業所得(配当等支払前)は1.7倍、配当は6倍に激増している。 「賃金主導型成長戦略」の起源は第二次世界大戦の総力戦体制にある。 戦争によって所得と富の格差が是正されるためには、戦争が
@koumori_2011 あと、ミッチェルが「BIは、「政府が雇用を増やすためにできることは何もない」という新自由主義の神話に屈するものだ。」と言ってて(https://t.co/pQN53TSfuY)、図表にある「政府は失業に… https://t.co/MGtH7nfjPu
現実的には「政府は労働者の低賃金化政策で俺たちがぼろ儲けするのの補填してくれてありがとねー by 資本家」にしかならんのがBIとかいうやつ('ω') https://t.co/h38HKPESG2
当たり前だけどリフレという教義も経済学から伸びた幹であるから 公共部門肥大化への拒否感みたいなものは根幹に間違いなくあるから金融政策への信仰と 財政についても精々は給付金押しになる 好況期の失業には自己責任のレッテルを普通に貼りそう
望月慎(望月夜) @motidukinoyoru 急ですが、明後日 6/26(金) 21:00〜 にて、井上智洋@tomo_monga 先生とYouTube Liveを予定しております。 企画としては、「MMTがよくわかる本」 shuwasystem.co.jp/book/978479806… 出版記念対談として、この本に絡めてお話する予定です。 Live用URLは、また改めて周知いたします。 是非ご視聴下さい。 2020-06-24 22:36:20 望月慎(望月夜) @motidukinoyoru 6/26(金) 21:00〜 井上智洋先生 × 望月慎 「MMTがよくわかる本」 出版記念対談 URL: youtu.be/DZosXAx-p_k 『MMTの真髄を知る』をテーマに、Zoom + YouTube Live で配信する予定となっております。 振るってご視聴いただければ幸いです。
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