なんと！あの河野龍太郎氏がアベノミクスを合格点と評価。あれだけ財政ファイナンスだなんだと日銀の金融緩和を批判していたのに突然何が起きたのでしょうか。氏のようにころころいうことを変える人間は信用できません。⇒アベノミクスの評価が割れ… https://t.co/fASDzHWXtE

｢日本はもっと借金しろ｣そんなMMT理論の危険な落とし穴 株式バブルが崩壊したらオシマイだ https://t.co/G8ffhP6Leg — PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) December 7, 2020 「MMT理論」からして問題だが、二点をピックアップする。 一点目は日本銀行が金利上昇（→国債価格下落）や株安によって債務超過に陥ると、大幅な円安→高インフレ→財政破綻になるというものである。 中央銀行の債務超過は、国が国民の税金を原資に補填しない限り、埋めることはできない。元来、世界最悪の財政事情にあったわが国において、異次元緩和という“事実上の財政ファイナンス”に手を染めた結果、目下のところは一見、平穏が保たれているように見えても、私たち国民は、さらなる重い負担を負わされる潜在リスクを抱えているのである。株式市況の調整の幅と

二〇二一年度の税制大綱を与党が決定した。固定資産税の減免などが盛り込まれ、与党は新型コロナ対策に力点を置いたと主張する。だが改正は小幅にとどまっており力強いメッセージに欠ける。 個人向けの改正では、借金で住宅を購入した人向けの住宅ローン減税の拡大が目玉だ。所得税と住民税を減免する対象を床面積「五十平方メートル以上」から「四十平方メートル以上」に広げ、入居期限も二二年末まで延ばした。

新型コロナウイルスの感染対策として、自治体による独自の条例で罰則規定を検討する動きが複数の地方議会に出ている。 強制力を伴う感染対策について国が議論を進めていないことへの地方側のいらだちが背景にあるとみられる。ただし、罰則は私権制限を伴うだけに、全国的見地から慎重に議論する必要がある。 罰則規定を検討しているのは東京都議会の会派「都民ファーストの会」だ。保健所からＰＣＲ検査を受けるよう勧告を受けた人が、知事の命令を受けても正当な理由なく拒否した場合、５万円以下の過料を科す。 また、福岡県議会はコロナ感染者に県が疫学調査や報告を求めた場合、協力を義務づける条例を超党派で検討している。やはり従わないと、過料の対象となる。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は感染対策について、原則として都道府県知事が対応するよう定める。このため、多くの都道府県は、地域に応じた自主条例で特措法を補完してきた。

【読売新聞】

経済産業省が１４日発表した１０月の鉱工業生産指数の確報値（２０１５年＝１００、季節調整済み）は、前月比４・０％上昇の９５・２だった。速報値（９５・０）から小幅に上方修正した。 出荷指数は４・９％上昇の９４・９、在庫指数は１・８％低下の９５・７だった。工場の稼働状況を示す製造工業稼働率指数は６・０％上昇し９５・４となった。

日銀が１４日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）によると、中小企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業でマイナス１８だった。前回の９月調査から１３ポイント改善した。中小企業の景況感の改善は２四半期連続。ただ、３カ月先の景況感を示す先行きは全産業で５ポイント悪化のマイナス２３を見込んだ。 製造業の景況感は１７ポイント改善のマイナス２７。非製造業は１０ポイント改善のマイナス１２だった。非製造業の改善幅は昭和５８年５月に調査対象に加えて以来で最大となった。自動車生産の回復の恩恵や堅調な巣ごもり需要を背景に幅広い業種で改善した。 中小企業は大企業に比べ先行きを慎重に見る傾向が強く、３カ月後にかけては新型コロナウイルス感染拡大による個人消費の落ち込みを懸念する声が多かった。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

高橋洋一といい田中なんちゃらといい、リフレ派は日本の癌やな。

年収1億円は【約半分(5000万円ほど)税金で持っていかれる】から、消費性向の「割合」で言えば年収200万円よりも少ないかもしれないが、絶対額で言えばとんでもなない消費額だよ。自己消費する前に、政府に5000万円分を強制的に公的消… https://t.co/kNNQIfHemh

本当に必要なものなら保険料取らず必要な分払えばいいとういうことでしょうか？ わからない様に必要以上に取るなんて本当に害悪ですね。 払いの少ない人は苦しめなんて、新自由主義健康保険制度、新自由主義年金制度ということになりますか。 https://t.co/9z9rKwOSdQ

保険料強制徴収、しかも大黒字、高所得者優遇という制度がてんでおかしい。 支出面以上に徴収が詐欺、消費税以上に凶悪ですね。 https://t.co/V1LVS3I1yH

祝勝会やっていた確信的なお仲間学者()はともかく、参与氏のインチキ本やデタラメweb記事を掲載している出版社の罪は重いですよ…編集者の良心は金儲けの前に無力なのでしょうか。

某ハゲてる経済学者界隈が「毎日新聞のスクープのせいで大阪都構想が頓挫した」と吹き上がってたが、まあ根拠はないよね。 &gt;RT

「公共の利益に寄与する」ということは、「自分の利益を差し出す」ことになるので、それは嫌がるのが民間企業家の本質。 https://t.co/eC6Pm4NkGD

経営者は自身も含む投資家の利益の為に働いているのであって、公共の利益に寄与する存在ではないことぐらい政治家もマスコミも分かってるだろうに。 https://t.co/QEJOe1hOc0

観光立国という発想は好きじゃないけど、本気で観光立国する気なのなら、今のうちにじゃんじゃんインフラ投資するって手もあるのにね。そうすればコロナ明けには日本全国津々浦々まで観光資源として活用できる。

大阪人はやたら高い高い言いまくる癖がある。

政府を批判せずに財務省だけ批判する人って割と物事が見えてないのでは。

今の貧困が絶対的貧困に見えないのは電気水道等の社会インフラの恩恵で、それが20世紀の公共概念の最大の遺産だが、その耐用年数はコンクリートのそれで決まり、長く見積もって100年とすると、日本では概ね21世紀半ばにかつての壊滅的な都市… https://t.co/ej3sJ2gAef

油断してる人が増えたのではなく、人間の緊張感はそう長続きしないというだけでしょう 実際、大半の人はコロナに対し命の危険を感じていないもの もし志村けんが亡くなっていなければ危機感はさらに乏しかった 持病の無い若い有名人がコロナで死んだらみんな一気にブレーキかけるよ

Gotoトラベルが感染を拡大させたかどうかはわからないが、街を見ている限りでは、Gotoトラベルとは無関係に「油断している人」が相当増えている印象があるので、もしGotoトラベルを止めても、「油断している人」が減らない限りは感染者数は減らないのではという気がしている

本当にリフレ派ってクソの役にもたたんな。 まあ経済学者だから当然だが。 https://t.co/cwiSqDcjh7

税収が見込みより8兆円下がり、かつ新規国債発行が平時の3倍になってもハイパーインフレどころか普通のインフレにすらならず金利も低いまま。財政破綻論者はこの事態を一体どう説明するのか。今すぐ追加の財政出動と消費税減税を。 https://t.co/OH9X886eR7

@chacorinpa 物価が上がらないインフレを目指すか 笑

デフレが嫌だと言ってる人は、特売で買わずに定価で買え。

@accounting_jim 「言論の自由があれば長期的には事実が明らかになりおかしなロジックは敗れていくはずだ」というお話が信じられなくなります…デマの跋扈はそれを信じて買う人がいるからこそ成り立つ あのデマ屋を他ならぬ内閣総理大臣が任命しているという絶望感

高橋洋一参与の「嘘をつくスピード」（出まかせ、根拠無し、お金稼げる）と周囲が嘘を糺すスピード（データを揃える、論理を確認する、無償労働）じゃ 前者が毎日毎回やっていて費用もほぼゼロなので追いつきません デマが蔓延る原因は費用の圧倒的な安さとか儲けの配分とか

各社の2Qまでの決算見ると明らかだけど、コロナの影響は均等では無く特定のセクターに深く壊滅的打撃を及ぼしていて、GOTOはそこにピンポイントで効率的に金を流す非常に考え抜かれた優れた救済制度だと思うのだが、政治的なスケープゴートにされてるのは本当に不幸な事だと思う。

あの人たちを「ネオリベ」で括ると色々見誤るような気が最近してきている。依然「ネオリベ」が一番彼らを表わす属性ではあるのだけれど。彼らが最終的に求めるのは自由競争ではどうもないのではと。

まあ日本の政治が今後良くなる見込みはゼロだと思っているので、菅さんを応援した時のように財務省改革でもやってあとで「こんな筈じゃなかった」とか言うのが関の山かなあ。

例の財務省の記事を見て「官僚は何様のつもりだ！」「公務員はいらない！」「財務省を潰せ！」と言ってる人いるな。これやっぱりリフレ派とか反緊縮派の短絡的な反応を利用したネオリベ構造改革煽動なのでは？

わざわざ竹中平蔵氏が「主計局の局長は菅総理の元秘書官で、日本の事を本当に考えている仕事のできる人を据えている菅さんの人事は凄い」という主旨のことを言ってるのだから財務省の意向とは即ち菅総理周辺の意向なのでは、と少しは考えるべきなのでは？菅政権が財務省改革なんてやったら悪化しそう。

「まさかここまでひどいとは」と言ってる人がいるけど、大阪で維新政治を見てきた自分にとっては想定内ドンピシャ過ぎたところはある。

「貨幣の概念は債務の概念に依存するが、債務の概念は貨幣の概念に依存しない」、「信用と貨幣はともに等しい支払い手段である。信用はしばしば貨幣の代替物と呼ばれる。債権者に関する限り、債務の法的清算手段は債務それ自体の代替物であるから、……

「Gotoする奴はテロリストだが仕事で出張する私は問題ない」 「買物に行く奴は非常識だが通販で済ませる私は問題ない（注：配達員は走り回る）」 「ワクチンが出来たら後はコロナ死者が出ようが出かけて構わない」 これ位は何も疑問持たず… https://t.co/2zPi4blZtf

また俺たちの血税が外資系金融機関にチューチュートレインされてしまうのか……。 10兆円大学基金へ「金」売却　官頼み、苦肉の財源捻出: 日本経済新聞 https://t.co/GLc6wtu7do

給付をトリクルダウンモデルで捉えてる人が多いのかな。一番上のグラスに水を注いでも下のグラスには落ちていかないので、全てのグラスに注ぐ必要がある。それを公務員の業務としてどうやって実現するかは知らないけど、かなり困難な作業になるんじゃないのかな。

"市場における契約関係とは、まさに他者が自己の利益になると、双方が思ったときに成立する。ところが、他者の利益は自己の利益であると人間が考えるようになると、「市場の神話」は成立しなくなってしまう。"

"他者の利益が自己の利益だという原理は協力原理という「分かち合い」を支える論理である。協力原理は「仲間」の形成によって成立する。つまり、「私」の利益ではなく、「われわれ」の利益を求めるようになるからである。"

Gotoやめても行動制限にはあまりつながらないでしょ 首都圏在住在勤だが人通りは精々1-2割減といった感じだし、人気のある店は普通に混んでて行列できるし 日曜午後の東京駅は新幹線待ちの地方客で混雑している ワイドショーがいくら騒ごうと、緊張感はまったく消え失せている

第3波警戒により再び不況の一途。 GOTO事業の弱点は｢感染拡大すれば需要創出効果が無くなること｣だ。 支出額も経済効果も不明確なGOTOよりも、どのような局面でも景気を下支えする消費税減税の方が安定的に経済と感染対策の両立を目… https://t.co/JryjZtAipL

GOTOで金を使っている人たちは、巣篭もりに必要なものはもう持っている たかが10%の消費税がなくなったところで、いままで買わなかったものを買うはずがない

行政の判断による機会損失を甘んじて受けた特定業界への補助金を止め、減税により広く薄く配るとか、ナンセンス 旅行に行くから服やバッグを新調するし、行った先で外食や土産に金を使う 家から出なければ定額サブスクを満喫するだけの話

GOTOやめるなら、旅行産業と外食産業の生産能力で供給可能な財の購入もしくは彼らへの現金給付に充てるべき 減税なんかありえないね

@Mahal https://t.co/4pS175MBke　 共産党系の医療団体の声明文ですが、みなさん映画館やSCまで一緒くたに閉じた「緊急事態宣言の発出」と「GoToの中止」が同等の効果があると信じているんですか？と心底思う。

“税の減免等の租税支出の中には産業振興目的のものばかりでなく、配偶者控除・扶養控除・寡婦(寡夫)控除・障害者控除・医療費控除・社会保険料控除等の所得控除によって税金を軽減し、個々の世帯の福祉ニードないし生活需要に応える目的のものがある"

とりわけ禿が変態的だと思うのが、安倍-スカのラインから何の利益供与もされてないことですｗ 高橋洋一あたりと違って要職を与えられるでもなし。 利用価値すら認められてない有様なのに、いまだに実名で擁護雑技団として熱心に活動してる。