社説：コロナ対策と条例 罰則は慎重な対応が必要 | 毎日新聞

新型コロナウイルスの感染対策として、自治体による独自の条例で罰則規定を検討する動きが複数の地方議会に出ている。 強制力を伴う感染対策について国が議論を進めていないことへの地方側のいらだちが背景にあるとみられる。ただし、罰則は私権制限を伴うだけに、全国的見地から慎重に議論する必要がある。 罰則規定を検討しているのは東京都議会の会派「都民ファーストの会」だ。保健所からＰＣＲ検査を受けるよう勧告を受けた人が、知事の命令を受けても正当な理由なく拒否した場合、５万円以下の過料を科す。 また、福岡県議会はコロナ感染者に県が疫学調査や報告を求めた場合、協力を義務づける条例を超党派で検討している。やはり従わないと、過料の対象となる。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は感染対策について、原則として都道府県知事が対応するよう定める。このため、多くの都道府県は、地域に応じた自主条例で特措法を補完してきた。

[paravola]

（なら無意味に煽るなや。アリバイだけ作ったつもりでも免責されないぞ）罰則を科して感染者や濃厚接触者に報告や検査を義務づけることは、差別や偏見を助長しかねない

[gryphon]

メモ　「防疫と強権」を論じるために。

[goadbin]

結局論じるつもりはないのか。韓国、台湾の対策を模倣するなら罰則付き隔離など私権制限から逃げられない。これをするつもりがないなら現状の対策が妥当。あとはスウェーデンのような集団免疫みたいな方法。

[You-me]

国が統一見解を示せってのは同意だけど、まず強制する裁量が保健所にないせいで仕事が何倍にもなっているというあたりを踏まえましょうよ。同意を得るために何度も何度も電話してご説明してる保健所職員の人たちがね

[hahnela03]

“ 欧米では外出禁止を罰則つきで強制するケースが多い。これに対し、日本は事業者や個人の自主的協力を求めてきた。”憲法問題

[mutevox]

“ 休業要請を拒否した事業者を対象とする罰則導入の議論もある。全国知事会は法整備を求めているが、政府は事業者への補償問題につながることを警戒し、議論に及び腰だ。 ”

[Innovator00]

“感染対策に実効性を持たせるための私権制限について、地方の対応がまちまちになることは適切ではあるまい”