病床削減推進法案に賛成したのは、自民・公明、維新、国民民主。いやありえないでしょ。 コロナみたいな有事の時こそ、平時の余力が大事になるってわかっただろうが。ほんと学習能力ゼロだな。 これだからネオリベはダメなんだよ。

結局、リフレ政策支持とか言っていた奴らの殆どが政策ではなく安倍と取り巻きを支持していたって事です。 馬鹿ばっかだった。

@gerogeroR 「補償ありがとうございます。大人しくしてます。」 （ヒャッハー！遊びまくるぜ！）

@gerogeroR というか、税収落ち込んでるんだからばら撒けるほど金ねえよと

@genki_sudo @kazeza_genboko 「日銀カード」を配ればいいと思います。月末に残高がゼロになる、現金引き出しができないデビッドカード方式。ネット決済については国内の事業者についてのみ可。「月内に使い切らないと… https://t.co/AbsgMeWxJL

『エルダー』2021年5月号に「日本の高齢者雇用政策－高年齢者雇用安定法を中心に」を寄稿しました。 https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/ １　60歳定年の努力義務(1986年)まで ２　65歳継続雇用政策の始まり ３　65歳までの継続雇用政策と年齢差別禁止政策の交錯 ４　70歳までの「就業確保措置」 ５　ずっと裏道の外部労働市場政策

昨日、アメリカのバイデン大統領が最低賃金を15ドル（1600円）に引き上げたと報じられていますが、 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042701127　（最低賃金１６００円に引き上げ　大統領令で３割超―米） 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２７日、バイデン大統領が連邦最低賃金を現在の時給１０．９５ドル（約１２００円）から３割超引き上げ、時給１５ドル（約１６００円）にする大統領令に署名すると明らかにした。政権が重視する所得格差の是正を目指し、労働者収入の底上げを図る。 いやこの見出しはミスリーディングでしょう。 記事の先の方ではちゃんと書かれていますが、 ･･･連邦政府機関と契約する業者が対象。２０２２年１月３０日以降の新規雇用について、最低時給１５ドルを従業員に支払うよう求める。既存の雇用契約についても同年３月末までに義務付ける。 これはいわ

例によって、日本の労働組合はスルーしていますが、本日は国際労働者祈念日（International Workers’ Memorial Day）です。 国際労連のサイトから https://www.ituc-csi.org/international-workers-memorial-day-2021?lang=en As workers around the world who have lost their lives to workplace accidents and disease are commemorated on 28 April, trade unions are pressing two key demands to save lives. 世界中の職場の労働災害や職業病で命を失った労働者が4月28日に祈念される。･･･ 2. COVID-19 must be cla

『ＩＤＥ現代の高等教育』2021年5月号に「メンバーシップ型社会のねじれたリカレント教育」を寄稿しました。 https://ide-web.net/newpublication/blog.cgi?n=13&category=001 特集は「リカレント教育の新局面」で、次のようなラインナップです。 リカレント教育の新局面 金子　元久 メンバーシップ型社会のねじれたリカレント教育　濱口桂一郎 大学院におけるリカレント教育　鈴木　久敏 産業界からみたリカレント教育　宮田　一雄 女性のためのリカレント教育　坂本　清恵 高知大学の地域連携　櫻井　克年 上智大学プロフェッショナル・スタディーズ　曄道　佳明 国際化サイバーセキュリティ学特別コースCySec 　寺田　真敏 リカレント教育としての大学通信教育 高橋　陽一 大学・大学院が社会人学習者から選ばれる存在となるために 乾　喜一郎 大学におけるリカレ

『日本労働研究雑誌』2021年5月号(No.730)は「教員の職場環境」が特集です。 https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/05/index.html 特集：教員の職場環境 提言　教員の職場環境　広田照幸（日本大学教授） 解題　教員の職場環境　編集委員会 論文　教員の過剰労働の現状と今後の課題 大内裕和（中京大学教授） 公立学校教員の労働時間概念─労働基準法を潜脱する改正給特法の問題 髙橋哲（埼玉大学准教授） 組織開発による教員の長時間労働是正の取り組み─校長研修におけるチェンジエージェントの育成を通じて 町支大祐（帝京大学講師）・辻和洋（國學院大學特任助教）・中原淳（立教大学教授）・柳澤尚利（横浜市教育委員会主任指導主事） 学校は変われるか─職員室の内と外から教師の働き方を考える 内田良（名古屋大学准教授） 教員研修の

先月刊行した『団結と参加』を、ようやく労務屋さんに取り上げていただきました。 https://roumuya.hatenablog.com/entry/2021/04/24/151722 実は数日前、都内某所で、財界や学界の皆様に、例によっていい加減なジョブ型論を叩くみたいな話をしに行ったところ、なんと労務屋さんがでんといらして、「久しぶりに会社に行って、山のような本と一緒に、本書を受け取ったので、そのうちブログに書きます」とのことでした。ここ数日、怒濤のごとく献呈本の紹介を書かれていて、ようやく拙著の番が回ってきたようです。 まあ、集団的労使関係の歴史なんて、自分でも今時人気のないテーマであることは重々承知ですが、でもこういうのは必要だよね、というつもりで書いておりますので、労務屋さんのこういう言葉は大変ありがたいエールとして身にしみます。 某財閥系シンクタンクの研究会で若手からベテラン

労働弁護士の佐々木亮さんから『会社に人生を振り回されない 武器としての労働法』（KADOKAWA)をお送りいただきました。 https://www.kadokawa.co.jp/product/322007000069/ 人は生きていくためにお金を稼がなければなりません。 お金を稼ぐための方法は、「働くこと」です。 社員、契約社員、派遣、アルバイト、フリーランス……。 雇用形態が多岐にわたるなか、「働くこと」のトラブルもまた多岐にわたる時代になりました。 自分に原因があろうとなかろうと、問題に直面することもあるのです。 生活に直結するだけに、渦中にいるとそのストレスは日に日に大きくなります。 そして世の中では、「泣き寝入り」してしまう人が後を絶ちません。 本書は、そんな働く人のために「労働法」という名の武器を与えます。 トラブルを乗り切るために大切なのは、あなたの働き方を「深く知る」ことで

去る3月4日、欧州委員会は「賃金透明性と施行機構を通じた男女同一価値労働原則の適用強化に関する指令案」(COM(2021)93)を提案しました。これはもちろん男女均等法制の一環ではありますが、企業に対して賃金透明性を要求するという点で賃金法制としても興味深いものがあり、もっぱら非正規労働との関係で同一労働同一賃金が論じられている日本に対しても何らかの示唆があるかもしれないという観点から、紹介しておきたいと思います。 まず現行法の枠組ですが、EU運営条約第157条に男女同一労働／同一価値労働同一賃金原則が規定されており、これを受けて雇用及び職業における男女の機会均等及び均等待遇の原則の実施に関する指令(2006/54/EC)第4条に同一労働／同一価値労働に対する差別の禁止が規定されています。同指令の第4条第2項は「特に、賃金決定に職務評価制度が用いられている場合、男女同一の基準に基づき、性別

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少し1929年を思い出させる。・・・ 1920年代終わり、市場はただただ上昇した。 みんな、『高すぎる』と言っていた。 それでも、ただただ上がり続けた。 今そんな感じのムードだ。 シラー教授がBloombergで、現在の住宅市場・株式市場について1929年のブラック・サースデー前を思わせる雰囲気があると話した。 教授に言わせると「居心地のよくない感じ」がするという。 この言葉は実際にブラック・サースデー前にも使われていた言葉だという。 《相場が不安の壁を登る》時の居心地の悪さを表現したものだろう。 26日発表された2月のケース・シラー住宅価格指数は前年同月比11.1%上昇だった。 シラー教授はこの数字の「強さに驚いた」と話し、住宅市場特有のモメンタムが効いていると分析している。 パンデミックが住宅需要を押し上げた可能性があり、供給が追い付かない状態だという。 過去の似た事例を尋ねられると、

企業が出来るなら、国が出来ないはずありません。3度も緊急事態宣言を出したなら国民に現金一律給付をするべきです。 https://t.co/iMPVsctyCx

金融政策ってのは普通は金融システムを通じて効果を波及させるものなわけだがそれを飛び越して一般ピープルの期待に働きかけるってことになると発想の転換が必要だよな。MBなんかいくら積んだって仕方ないわけでね。石原さとみを雇ってドラマ化を… https://t.co/rVrsvu8ZZh

さらに追加すると、「リフレ派による消費税増税への反対」は、財政学・福祉村の人達が志向している「”税は財源論”を根拠にしての国民負担率を上げて大きな政府を！」イデオロギーに抵触するので、彼らからすれば「リフレ派＝新自由主義」みたいな感じで敵認定されるわけですね。

一方で、リフレ派の人達は、たしかに消費税増税に反対したりしてる（これは正しかった）が、積極財政にあまり意味がないとの見解にも立ってるので、早川英男なんかが「リフレ派は、消費税増税のダメージを強く訴えてるのに、積極財政無効論も訴えてて、論理矛盾してる」と批判したりしてるわけ。

というのが今に至るも（日本の）主流派のデフォルト認識ですし、この認識に基づいて長期停滞論と接合させてると思われる。 福田の慎ちゃんとか、伝ちゃん先生とかの（現状）認識はほぼこれで間違えてないはず。

なので当然のことながら、生産性を向上させるために均衡財政を目指すべきだし、財政乗数が1近傍なら、緊縮財政を実行してもダメージは少ない。

財政政策に効果がない（ように見えた：財政乗数が1近傍を当然視する）ならば、政府が累積債務を積み上げることは、民間の資本ストック（有限の貯蓄）を吸い上げ続けることとイコールなので、生産性を毀損されることに他ならない。

日本のバブル崩壊以降の90年代後半の財政政策が効果がなかった（ように見えた：実際ほとんどの論者が当時は財政乗数が1近傍であることを当然視していた）当時の論争の争点がもう共有されてないのが、現状の論争が混乱してる一つの原因よね。 https://t.co/oHWkxLEZ6z

リフレ派はそもそも積極財政派ではない。中央銀行がインフレ目標へのコミットメントを強力に打ち出すことによって、市中の人々のインフレ期待を高めるべきと考えてるのがリフレ派。

禿と安達コンビが共著で「OECD加盟国の中でチェコに相次ぐ財政赤字国だからこれ以上の財政出動は難しい」と書いてるときからずーとリフレ派は財政出動嫌いでしょう。