まあ彼らは、中道左派政治勢力が主導した北欧型の社会保障先進国になるには、消費税を財源とした「高福祉高負担」の国家を作る必要があると固く信じているのでしょう。 https://t.co/IPVLcfcGnr
@mankyukouhai 消費税廃止だと1%程度の物価上昇ですね。今がコアコアCPIで−0.7%なので、消費税廃止でインフレ率は+0.3%になります。
総選挙で護憲派リベラルが退潮した流れで予想すれば、今後は憲法改正論議が本格的に盛んになってきそうである。コロナ禍、というかパンデミックにおける緊急事態対応のこともあるから猶更だ。 しかし、実際には憲法改正案を国会で発議することすら、もやは集約は困難であると感じるし、ましてやその発議を経て国民投票にかけるとしても、それで日本人全体で了解されるような憲法改正を行うということは、それまでに必要な国内政治的エネルギーの巨大さを想像すると、ここ日本においてはもはや不可能に近いのではないかと感じる。 そもそも何十年も前に起案した成文憲法の文言などは、長い時間がたてば現実に即応しなくなることは当たり前であって、個別的に非現実的になった条項から適当な時期に改正を加えるというのは当たり前の立法努力である。憲法を時代の荒波の中で鍛える作業を怠るような立法府はそれだけで立法府失格だと思われる。なるほど民定憲法で
Wall Street Journal(日本語版)も伝えているように、 英グラスゴーで開かれていた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)は、ほとんど成果のないまま13日に閉幕した。 最終盤ぎりぎりのタイミングになって、インド(と中国)の異論が入り、石炭火力の「段階的廃止」ですら「段階的削減」にトーンダウンされたのだから、「ほとんど成果なし」と評されるのは当たり前で、ジョンソン英首相のように「石炭火力廃止へ第一歩を踏み出した」と表現するのは、ほとんどフェイクであると思う。 とはいえ、小生にはWSJ紙の以下の認識がリアリティをより正確に理解した正論だと思われる。 気候対策のエリートたちは、経済のより多くの分野を自分たちの政治的コントロール下に誘導することによってのみ、気候変動による災害は回避可能だと人々に信じさせようとしている。そして、「グリーンのネバーランド(おとぎ話の世界)
日本経済新聞WEB版では英誌The Economistからメインイシューを抜粋して日本語訳で掲載しているのだが、最近、気になったものを覚え書きまでに残しておきたい。少し長いが抜粋で引用する: 単一通貨ユーロ、国境審査なしで欧州連合(EU)域内を行き来できるシェンゲン協定、EUの"国歌"となったベートーベンの「歓喜の歌」、バターの山を生んだEUの農業政策、EU創設を定めたマーストリヒト条約。これらが登場する前から欧州を結びつけてきたのは原子力だ。 EUではフランスを中心に原発を推進する動きが復活、ドイツもその流れは変えられそうにないという(フランス西部シボーで稼働する原発)=ロイター コニャックの営業マンから政治家に転身し、EU創設の父となったジャン・モネは「原子力の平和利用は欧州統合の原動力になるだろう」と書き記した。欧州統合は、何よりもまず原子力を推進するためのプロジェクトだった。 19
検索欄に《相続税》と入れてブログ内検索をかけると、意外に多くの投稿が網にかかってくる。これらを概観して分かるのは、小生がかなり強烈な「相続税100パーセント」論者であることだ ― 配偶者への遺贈分は100%と異なる例外措置があってもよいが。 例えば、昭和40年代後半に急拡大した日本の「社会保障」の結果として各世代の生涯収支に生じたアンバランスだが、恩恵を享受した旧世代が100%相続税でもって後世代からの借りを清算するのが道理であろうと、何度か書いていたりする。 さはさりながら、 相続税と直接の関連はないのだが 才ある息子は世に用いられるが故に遠く旅立ち 才なき息子は世に無用の人であるが故に親元にとどまり孝を為す こんな文句を実感したりしているのも事実である。 実際、下の愚息夫婦は首都圏で充実した(?)職業生活を送っている。他方、上の愚息はもう10年ほども同一の職場ではあるが非正規就業者とし
十八歳以下に配る十万円相当の給付の事務経費が千二百億円規模に達することが分かった。クーポンを導入したことで経費が膨らんだ。政府は膨張した理由を国会審議で詳細に説明すべきだ。 政府は新たな経済対策として十八歳以下の子どもがいる世帯に対し年内に五万円、来年以降に五万円相当のクーポンを配る。夫婦のどちらか多い方の年収が九百六十万円未満なら原則対象となる。
サクランボ収穫前の社内行事とされる腕相撲大会でのけがは労災に当たるとして、仙台高裁は2日、労災を認めなかった一審山形地裁判決を取り消す判決を言い渡した。山形労基署に労災申請した山形県西川町の60代男性が訴えていた。 小林久起裁判長は「収穫前の決起大会は労働者の士気を高める目的があり、腕相撲大会は決起大会の一環として業務上の必要性があった」と判断。男性の参加は「社長の指示に従って労働者が業務を遂行した行為にほかならない」として、労災に伴う休業補償や療養補償の対象になると結論付けた。 判決によると、男性は寒河江市の果樹園を経営する会社に勤務していた2018年5月、サクランボ収穫の繁忙期に向けて市内の飲食店で開かれた会社の決起大会に出席。社長に促されて恒例行事の腕相撲大会に参加し、右肘を骨折した。 一審は「腕相撲大会は相当程度飲食が進んだ段階で行われた余興」と指摘し、業務との関連は薄いと判断。労
除染作業を終えた農地を造成し、企業誘致を進める富岡産業団地=福島県富岡町で2021年3月、高橋祐貴撮影 10年前の東京電力福島第1原発事故で甚大な被害が出た福島県富岡町。この地で経営難に陥った断熱材販売を手がける会社の事業がこの夏、欧州のメーカーに譲渡された。外資はなぜ原発近くの小さな町を事業拠点に選んだのか。 福島での事業「全く迷いはなかった」 福島第1原発に近い富岡町。2011年3月に発生した原発事故から10年の節目を迎えた今年3月、町内を歩くと、除染作業を終えた空き地が点在する光景が目に入った。人影はまばら。廃炉や除染作業に住民の多くが携わっているせいか、中心地の商業施設を除けば、住民とすれ違うことも少ない。財務省東北財務局と福島財務事務所が7月に公表した福島県内経済の総括判断は「厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しつつある」。しかし、この町で景気回復の兆しを感じ取ることはできな
持続可能な開発目標(SDGs)が国連で策定されて6年が経過した。独財団が毎年発表している「SDGs達成度ランキング」で常に上位を占めるのがスウェーデン、デンマーク、フィンランドの北欧勢だ。中でも今年の達成度1位となったフィンランドは、国連が毎春発表する「世界幸福度報告書」でも4年連続の1位となっている。そのフィンランドで近年、需要が高まっているのがログハウス。人気の背景にはこの伝統的な木造建築が持つ脱炭素、省エネ、健康などのキーワードがありそうだ。 「冬暖かく夏涼しい」快適性米国の西部開拓時代の丸太小屋、校倉造(あぜくらづくり)の正倉院など、ログハウスは古来、世界各地にある木造建築だが、フィンランドで一般住宅として建築軒数が増えているログハウスは、天然木を機械加工した「角ログ」で組み上げる工業製品だ。 ホンカ開発の「マシンカットログ材」。壁は平面となり高い居住性を実現する(ホンカ・ジャパン
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新関西製鉄(本社=堺市、田邊寛隆社長)は1日、主力の平鋼や角鋼、異形鋼などの鋼材販売価格について12月契約分から店売り・ひも付きとも前月比で全品種トン当たり3000円引き上げると発表した。値上げは2カ月連続。値上げ幅は今年累計で3万8000円になる。
何年も経済的支援を必要とした後の救済新型コロナウイルスに感染するずっと前、クリスティーンさんは経済的支援を必要としていた。交際相手が走行中の車からの発砲で死亡した後、クリスティーンさんは薬物中毒とウェイトレスとしての長時間労働に苦しんでいた。覚せい剤を作っている男と付き合い始め、自分も使うようになった。その後、妊娠し、男の子を産んだ。 覚せい剤をやめてから5年後、パートナーとよりを戻したが、男はクリスティーンさんを売り始めた。搾取されているように感じ、打ちのめされたクリスティーンさんは男の元を離れ、ホームレスになった。息子はあとから迎えに行くつもりで友人に預けた。しかし数年後、リハビリを終えた頃には息子の養育権を失っていて、息子もクリスティーンさんとの再会に関心がなかった。 ホームレスをしている時に、2人目の子ども(娘)を産んだ。クリスティーンさんはケースワーカーに相談し、地域密着型の非営
アメリカのカリフォルニア州コンプトン在住のクリスティーンさん(45)は、ベーシックインカムのあるプログラムを通じて3カ月ごとに1800ドル(約20万4000円)を受け取っている。 この収入保証プログラムは、市が行うものとしてはアメリカ最大のプログラムだ。クリスティーンさんのような所得の低い800世帯を支援している。 このプログラムのおかげで、クリスティーンさんは車を手に入れたり、信用を取り戻すことができたという。 クリスティーンさんとその娘は1月に新型コロナウイルスに感染した。タイミングは最悪だった。 クリスティーンさんはカリフォルニア州コンプトン在住で、5歳の娘には呼吸器系の持病があり、リスクはものすごく高かったとInsiderに語った。ロサンゼルス郡都市圏交通局のバス運転手として働いていたクリスティーンさんは、無期限の医療休暇を取らなければならなかった。娘も学校に行く選択肢はなかった。
@GambooTohoFuhai もちろん、あなたのように頭の悪い経営者も皆無じゃないんですよ。 「納税額が減れば嬉しい!」で思考が止まっちゃうような阿呆な経営者をターゲットにした、納税額は減るけどトータルでは損するようなスキームの節税商品もありますからね。
生きるのに必要なサービスは市場から買えという価値観がよくわかる言葉ですね 〈民間でサービスを競ってもらって、お金を自分で選んで自由に使えるほうがいいですよね〉 竹中平蔵「私が弱者切り捨て論者というのは誤解」(東洋経済オンライン) https://t.co/0HFy0hzS1A
むしろ、他者に与えたり養ったりするよりも、逆に他者から奪い取って「独占」する能力が高い人間ほど評価されるのが昨今の傾向のようにも思える。自由主義的個人主義の行き着く先だろうけど。 https://t.co/QJh7vsfgLK
東京大学の 渡辺努教授が、日本における物価と賃金の悪循環を指摘し、日銀の政策目標を物価から賃金に変更するよう提案している。 原因を理解することが大切だ。 1つはよく言われる労働生産性が上がらないこと。 もう1つは物価だ。 渡辺教授がテレビ東京の番組で、日本の賃金が上がらない原因を2つ挙げた。 岸田内閣が重要課題として挙げる「分配」ついて、その「一丁目一番地」こそ賃金だと教授は話す。 そして、物価と賃金の間に「悪い循環」が起こってしまっているという。 「企業の方は商品の値段を上げられないから賃金を上げる余裕もない。・・・ 一方、消費者の方は賃金が上がらないから・・・値上げを受け入れられない。」 渡辺教授は、日米欧で実施した、値上げに対する消費者の行動に関するアンケートの結果を紹介した。 国別の比較では、欧米に比べ、日本は値上げに対する抵抗感が強かったという。 さらに、日本についての分析では、
藤井 話を戻しましょう。僕が銀行で100万円を借りることができて、僕の預金通帳に1,000,000と書いてもらえたら、あとは電子決済で100万円を使えるじゃないですか。僕が100万円を借りている間、世の中におカネが100万円存在していますよね。いろんなところでそれを使って、あるとき、僕が100万円を返そうと思いました。世の中に100万円しかおカネがなかったときに、どうやったら返せますか? ――うーん……。 藤井 僕が使ったおカネを全員から集めるしかない。全員から強制的にむしり取るか、あるいは全員の肩を100万円分揉んであげるとか、料理をつくってあげるとか、いろんなことをしてみんなからおカネをかき集めて銀行に返す。そうして全員のポケットからおカネがなくなりました。僕しか持っていない100万円を銀行に返しました。世の中のおカネは? ――なくなりますよね。 藤井 そう、消えてしまった。銀行におカ
藤井 現代貨幣に関して、押さえておくべき重要な「事実」がもう一つあります。「おカネは銀行で借りたらできる」ということです。 ――は? 何をおっしゃっているのか……。 藤井 ちょっとわかりませんよね。詳しく解説しましょう。おカネって、働いたら給料として払ってくれたり、頼んだら貸してくれたり、と「すでにある」ようなものだと思っているでしょう。世の中に出回っていて、それをやりとりしている感じがしますけど、縄文時代にはおカネはなかった。ということは、どこかでポコッとできているわけですよ。いつできたん? と思いませんか。 実は、今でも毎日毎日、おカネがどこかでポコポコ、ポコポコ、「泡」のように生まれているんですね。ポコポコ生まれては消え、ポコポコ生まれては消えている。じゃ、おカネはいつ、どの瞬間に生まれるのか? ――日本銀行がお札を刷ってつくったとき? 藤井 確かに現金紙幣は日銀が刷っています。でも
---------- 政府からも、経済学者からも、世間からも「このままでは日本は財政破綻する」という声が上がっている。しかし、それは本当なのだろうか? 安倍内閣の元内閣官房参与で、著書『なぜ、日本人の9割は金持ちになれないのか』を出版した藤井聡氏は、そのようなことはあり得ないと断言する。ほとんどの人が誤解している「おカネの正体」とは……。藤井氏にうかがった。 ---------- 【写真】125万人が忘れている「申請しないともらえない年金」一覧 取材・文/木村博美 藤井 一般的な経済学者も、政府も世間も、「財政破綻」という病にかかっているのは、間違った「貨幣観」に毒されているからです。ほとんどの人が誤解しているので、ちょっとここで、私たちが今、「おカネ」と呼んでいるものがいったい何なのか、解説しておきたいと思います。「おカネ」って、何だと思いますか? ――えっと……簡単にいうと、「お札」と
岸田内閣はコロナ経済対策で子育て世帯に加え、低所得の「住民税非課税世帯」にも10万円支給を決めた。年金生活者への場合、東京23区など大都市では夫の年金が年間211万円(月額約17.5万円)以下が住民税非課税の水準だ(妻が国民年金のケース)。年金額がそれを超えると、住民税の課税対象となって10万円はもらえない。 【一覧】新制度で何が変わる? 2022年施行の年金改正5つのポイント早見表 20年ほど前は非課税の範囲がもっと広かった。夫の年金が年270万円(月額22.5万円)でも課税額は所得税、住民税ともにゼロ。しかし、その後、税額の計算で収入から差し引かれる「老年者控除」や「配偶者特別控除」が次々に廃止され、「公的年金等控除」も引き下げられた結果、現在では同じ年金270万円の人は所得税と住民税合わせて約8万円も徴収される。控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるから「隠れ増税」と呼ばれる。
食品各社は1日、来年2月以降の製品値上げを相次いで発表した。 原材料価格が高騰しているためで、マヨネーズや食用油、ソーセージなどの価格を引き上げる。食品の値上げラッシュが続いており、家計への負担は一段と増すことになりそうだ。 キユーピーは来年3月1日出荷分から、マヨネーズやドレッシングなどの価格について、家庭用で約2~10%、業務用で約2~15%引き上げる。「マヨネーズ」は今年7月に続く値上げで、450グラム入りは402円から436円となる。プライベートブランド商品も対象とする。 J―オイルミルズは来年2月1日納品分から、家庭用や業務用の菜種油製品を1キロ当たり40円以上値上げする。菜種は主産地のカナダで不作が見込まれ、相場が上昇している。 日本ハムは、家庭用ハム・ソーセージや加工食品、業務用商品などの納品価格を5~12%引き上げる。来年2月、店頭での値上げを見込む。
ソーセージやマヨネーズなど食卓を彩る食品の値上げ発表が相次いでいる。天候不順や世界的な需要拡大によって原材料価格が高騰している。値上げはこれからもありそうで、家計の負担が高まりそうだ。 【写真】値上げ対象となるピザ=日本ハム提供 日本ハムは1日、「シャウエッセン」を含むハム・ソーセージや冷凍食品など計424品目について、来年2月から値上げや内容量を減らすと発表した。値上げは2014年以来7年ぶりで、上げ幅は5~12%を予定する。「シャウエッセン」は7%の値上げを予定し、店頭では数十円程度上がる見込みだ。 原材料となる牛肉や豚肉、鶏肉の価格が、コロナ禍の人手不足や中国などの需要増で高騰している。小麦粉や食用油、物流費用も上がっていて、値上げは避けられないと判断した。同社の広報担当者は「コスト上昇分を全て吸収することは極めて困難だ」としている。 食用油の高騰が直撃しているのがマヨネーズだ。キユ
高級食パン専門店「乃が美」は12月1日から、『「生」食パン』の価格改定を実施する。原材料の大幅な値上げに伴うもの。 乃が美の『「生」食パン』は、同店の代表的な商品。素材についての工夫や丁寧な作り方によって出来上がる「そのまま食べるのが一番美味しい、シンプルで極上の食パン」だという。対象商品と改定前後の価格は次の通り。 〈乃が美『「生」食パン』改定価格(税込)〉・『「生」食パン レギュラー(2斤)』864円→972円 ・『「生」食パン ハーフ(1斤)』432円→486円 ・『「生」食パン スライス(1斤)』432円→486円 乃が美は今回の価格改定について、次のように述べている。 〈価格改定に伴う「乃が美」コメント〉・創業以来、こだわり抜いた素材で“生”食パンを作り続けてきましたが、原材料の大幅な値上げに伴い、改めて素材を徹底的に見直し、製法はそのままで、今まで以上に、より圧倒的に美味しくリ
11月の消費者物価指数上昇率3.7% 「チキン代からツナ缶代、配送料に至るまで、値上がりしていない物がありません。外で簡単に食事をしようとしても1万ウォン(約963円)を超えるのは基本。果物も旬の物以外は高すぎて食べられません」。ソウルに住む会社員のKさん(32)は「『月給以外はすべて値上がりする』という話はまさに最近のこと」と嘆いた。 統計庁が2日に発表した「11月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価は対前年比3.7%の上昇。2011年12月(4.2%)以降の9年11カ月間における最高上昇率だ。購買頻度と支出比率の高い品目だけを選んで作成されるため「体感物価」と呼ばれる生活物価指数は5.2%も上昇した。肌で感じる物価が「怖い」という反応が自然な状況となっている。 先月の物価上昇を最も大きく牽引したのはガソリン価格だった。石油類が物価全体を1.32ポイント引き上げた。石油類は前年同
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