記録的な円安現象に「ノージャパン（NO JAPAN）」運動が勢いを失いつつある。日本製品不買運動の余波でふらついていた企業が円安のおかげで売上を伸ばし、実績が回復し始めたのだ。 【写真】 「ノー・ジャパン」の悪夢乗り越えよみがえるユニクロ 日本の有名製造小売業（SPA）ブランド「ユニクロ」の韓国における運営会社「FRL KOREA（エフ・アール・エル・コリア）」の2022会計年度（2021年9月－2022年8月）売上は前年同期より約21％増の7043億ウォン（約731億円）、営業利益は前年に比べ2倍近く多い8 億ウォン（約8300万円）を記録した。不買運動のさなかだった2020年は884億ウォン（約91億円）の赤字だった。2021年も不買運動に勝てず、ソウル・明洞にあった最大規模の店舗が閉鎖された。 ユニクロは売上が伸びているこの機会を逃すまいと、最近再び韓国国内の新店舗を相次いでオープン

韓国銀行（中央銀行）は８日、国会に提出した「通貨信用政策報告書」を通じて、国内経済の成長率が下落しても物価は目標水準を大幅に上回る上昇傾向が続くと予想されることから、当面は利上げ基調を続ける必要があるとの見解を示した。 消費者物価について韓国銀行は、「国内外の景気の下押し圧力などで上昇幅は下落するだろうが、当面は５％水準が続く」と見通した。原油価格の下落やグローバルサプライチェーン（調達・供給網）の混乱緩和などにより供給面での物価上昇圧力は薄れるが、民間消費の回復が物価を押し上げると予測した。 ただ、利上げや世界景気の停滞、不動産景気の不振などにより民間消費が急速に萎縮した場合は、物価上昇圧力が弱まる可能性もあるとみている。 ■成長の勢いが鈍化 経済成長に関しては、民間消費の回復により潜在レベルを上回る成長が続いていたものの、輸出増加幅が鈍化するなど成長の勢いは弱まっているとした。米国など

新潟県は、公衆浴場の入浴料を改定しました。 12歳以上の大人料金が、40円値上がりし480円です。 一方、据え置きとなったのが、6歳以上12歳未満の中人料金150円と、6歳未満の小人料金70円です。 県は先月、県公衆浴場入浴料金等審議会へ入浴料金について諮問し、「燃料費が高騰していて、事業の継続性を踏まえるべき」とする答申を受けていました。 公衆浴場の入浴料については、県が事業者に対し、入浴料の上限を設定します。 料金は、いずれも過去最高の水準となっていて、来年元日をもって改定となります。 12歳以上の大人料金の改定は2020年4月以来となります。

リクルートのワークス研究所が出している『WORKS』175号が「女性活躍推進から、ジェンダー平等へ」という力の入った特集を組んでおりまして、 https://www.works-i.com/works/no175/ ■特集 女性活躍推進から、ジェンダー平等へ[3.9 MB] はじめに　“女性活躍” 中心の施策が日本に後れをもたらした ●Section1　世界の潮流、ジェンダー平等。日本社会と企業の課題は 女性活躍とジェンダー平等は本質的に異なる 投資家はこう見ている Column 仮想空間で起こるジェンダー問題 ジェンダー平等を評価される企業はこう取り組む 日本型雇用が残した負の遺産 Column 男性中心主義が組織にもたらすもの ●Section2　ジェンダー不平等を本気で乗り越える 1 ジェンダーによる賃金格差をなくす 出産による所得減少を解消する ステップアップ選択制度でパートの多様

連合総研の「日本の未来塾」で、8月4日に「労使関係思想から見たジョブ型・メンバーシップ型」という話をしたのですが、その講演録が連合総研のサイトにアップされたようなので、紹介しておきます。 https://www.rengo-soken.or.jp/info/ad5a26f82bc2f53ab1f17a10c07096e32ad6aa94.pdf （１）ジョブ型は古い 本日はジョブ型雇用についての講演依頼をいただいたのですが、あえてこれに「労使関係思想から見た」という形容詞を付けさせていただきました。 なぜかといいますと、この 2 年半の間、ちょうど新型コロナウィルス感染拡大が始まった2020 年の初めぐらいから、新聞や雑誌、ネットでもジョブ型という言葉を目にしない日がない、毎日のようにいくつもジョブ型を論じたと称する記事が山のように出ておりました。こういうこともあって、私もこの 2 年半の

例によってソーシャル・ヨーロッパの記事ですが、今回はブランコ・ミラノビッチ。あのエレファントカーブの人ですが、なんとそのカーブの形状が大きく変わってるんだそうです。 https://socialeurope.eu/global-income-inequality-time-to-revise-the-elephant 有名なエレファントカーブは、このグラフの1988-2008のグラフですね。先進国の大金持ちと途上国の大勢が豊かになって、先進国の中間層が貧しくなった。 でも、リーマンショック以後の10年間はそれとは全然違う様相を呈しているんですね。

『世界』2023年1月号に「日本の賃金が上がらないのは「美徳の不幸」ゆえか？ 」を寄稿しました。 https://www.iwanami.co.jp/book/b617922.html これは「経済停滞 出口を見つける 」という特集の一本ですが、特集の冒頭私の前にでんと載っているのが玄田有史さんの「黙っていても実質賃金は上がらない」という発破をかけるような文章で、それに続くのが「美徳の不幸」てんですからね。 近年、「日本の賃金が上がらないのはなぜか」がホットな話題になっている。玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』というそのものズバリのタイトルの本が出たのはもう5年前だ。そこに展開される経済学のさまざまな観点からの分析も、なるほどとは思わせるがいま一歩腑に落ちない。かつて、高度成長期の日本では『国民所得倍増計画』の掛け声に乗って、賃金は急激に上昇していた。物価も上がっていたが

FRBには厄介なサービス価格の粘着性（MUFG BK NY）足元ではサービス価格の上昇がインフレの主因。住居費以外のサービス価格は粘着性が強く（需要の価格弾力性、代替効果、価格改訂頻度）、利上げの影響が及びにくいhttps://t.co/EarWeYf3ek

「伊藤ハム」は、仕入れ販売している「ベル ジャポン」のチーズ7品目を、来年3月1日の納品分以降、6％～13％値上げすると発表しました。 「キリクリーミーポーション6P」の希望小売価格は、税込み450円から500円に、「キリ＆スティック3P」は400円から440円に値上げされます。これらの商品は今年も、値上げしたり内容量を減らしたりしています。 原材料や原油の価格上昇が続いていることなどが値上げの要因だということです。

（宮前 耕也:SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト） ■　アベノミクスが目指した「好循環」の理想と現実 【グラフ】雇用者報酬と個人消費。雇用者報酬が増えた割に個人消費は伸び悩んでいる 巷間で期待される、そして政治サイドが志向する日本経済の「好循環」とは、単純化すれば「賃金上昇→消費増加→物価上昇→賃金上昇→……」という三角形の経路であろう。 賃金が上昇すれば消費が増加し、消費が増加すれば物価が上昇、企業収益が改善し、それがまた賃金上昇につながるという考え方だ。 アベノミクスは、まさにこの「好循環」を引き起こすために打ち出された。三角形でいえば、賃金が起点として期待された。 アベノミクス第1の矢の「大胆な金融政策」により円安が進行し、企業収益が拡大、企業がその恩恵を賃上げにより家計に還元する、いわゆる「トリクルダウン」である。 旧・安倍政権は「経済の好循環に向けた政労使会議（2013

韓国では高校まで給食費無償化を実現、その財源は?鳫氏は昨年、韓国に約1年間滞在し、学校給食を取り巻く状況を見てきた。例えばソウル市などでは、2021年から高校までの給食が無償化されたという。 「韓国では教育長が選挙で選ばれるのですが、給食の無償化は10年以上前に公約として掲げられていました。やはり財源をめぐっても紆余曲折はありましたが、農業予算を組み入れて国産のオーガニック食材を使う仕組みをつくるなど、食材や予算の調達で工夫して無償化を実現しました。日本の給食関係者は自国の制度に自信を持っている人が多いですが、まだ費用負担については改善の余地があるということが、韓国の例を見てもわかると思います」 葛飾区の給食費無償化の発表を受けて、NHKが23区を対象に行った調査がある。今後の給食費の方針について尋ねたところ、無償化する予定がないと答えた多くの区が理由として挙げたのが、前述の学校給食法11

学校給食の「受難」が続いている。コロナ禍による一斉休校では食材の行き場がなくなり社会問題にもなった。さらに昨今の食材高騰を受けて品数を減らす学校も。生産者や保護者からも悲鳴が上がっているが、いちばんの受難者は子どもたちである。給食の安定供給のためには誰が何をなすべきか、子どもの貧困などを専門とする跡見学園女子大学の鳫咲子教授に聞く。子どもたちが不利益を被るという現在の状況を打開するには、学校と学校給食の役割を改めて考える必要がありそうだ。 この記事の画像を見る 2020年4月、新型コロナウイルス感染症の蔓延による初めての緊急事態宣言が発出された。以降も繰り返す感染の波で、多くの学校が一斉休校や学級閉鎖を余儀なくされ、牛乳をはじめとする食材が廃棄されることも話題になった。 22年になると、世界情勢や円安の影響を受けて物価が大幅に上昇。輸入品の多い食品も例外ではなく、その影響は今も一般家庭の食