2022年度の国の一般会計税収が71兆円台になり、3年連続で過去最高を更新するという。29日の新聞各紙が報じた。 介護施設にも物価高騰が直撃！ 3割が「数年で廃止や倒産の可能性」と調査で判明 税収が70兆円を超えるのは初めてで、前年度の67兆379億円より約4兆円も増える見込みだ。消費税と所得税、法人税の「基幹3税」がいずれも増加。政府は22年度の税収を68.3兆円と想定していたが、大きく上振れする。 大幅な税収増の要因については、コロナ禍からの業績回復や個人消費の伸びなどと説明されているが、本当だろうか。株価が上昇しても、庶民には好景気の実感はまったくない。実質賃金が減り続け、この物価高で財布のヒモは固くなる一方だ。 「その物価高こそが税収増の大きな理由です。食料品の値段が20％上がれば、支払う消費税も自動的に20％増える。いわゆる“インフレ税”で、物価高によって家計の負担は二重に増える

コカ・コーラボトラーズジャパンは6月30日、「コカ・コーラ」「綾鷹」「アクエリアス」「い・ろ・は・す」「ファンタ」の大型ペットボトル（PET）など計27品の価格改定を10月1日出荷分から実施すると発表した。 原材料、資材、エネルギー価格の世界的な高騰や円安などを受けた動き。 改定額は、1本あたり10円～30円引き上げられる。 27品の内訳は22品が主要ブランドの大型PET（1.5L・2L）、3品が「コカ・コーラ」「コカ・コーラゼロ」「コカ・コーラゼロカフェイン」の700mlPET、2品が「ジョージア深み焙煎贅沢ブラック 甘さひかえめ」「ジョージア深み焙煎贅沢ブラック 無糖」の950mlPETとなる。 「コカ・コーラ」を例に挙げると、税別のメーカー希望小売価格は700mlが10円、1.5Lと2Lが30円引き上げられる。

日本ハムは30日、家庭用ハムやベーコンの計18品目について、9月1日から納品価格を7～20％値上げすると公表した。原材料や資材の高騰が理由としている。同社は今春にも、一部商品で内容量を減らす実質値上げや納品価格の引き上げを実施している。 値上げするのは「彩りキッチン　ロースハム」や「彩りキッチン　ハーフベーコン」など。個別商品の値上げ率は明らかにしていない。

今年４月の就任した日本銀行（日銀）の植田和男総裁（７２）が初めてグローバル公開行事に出席し、自虐的なジョークを交えて現場の沸かせた。 植田総裁は２８日（現地時間）、ポルトガルのシントラで開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長、ＥＣＢのラガルド総裁、イングランド銀行（ＢＯＥ）のベイリー総裁らと共に出席した。この席で植田総裁は進行者の質問に流暢な英語で冗談を交えながら答え、注目を集めた。 植田総裁は最近の円安の原因について尋ねられると、「通貨の価値は外部的な要因にも影響を受ける」とし、他の３人の総裁に目を向けた。そして「ここの３人も（円安に）大きな影響を及ぼした」と語った。米国・欧州・英国がインフレに対応するため政策金利を引き上げたことで相対的に円安になったということだ。 続いて「通貨政策が効果を発揮するまでにどれほどの時間がかかるのか」という

つまり、消費者は本来以上の消費税を負担させられ、その金は免税事業者にピンハネされる余地があると。だって、免税事業者が消費税を上乗せして売らなければ、消費者が買う値段はその分安くなるわけだから。 それでも「現行制度の誰からでも仕入税額控除OKという方式には、ピンハネ＝益税が生じる問題があるけど、まあ、事務処理も大変だからそうしたわけで、目をつぶってもいいんじゃないの？」ということを示しているだけです。 免税事業者側もこれを盾に「ほら、ピンハネなんかしてないだろ、益税なんかあるわけない」と強気に言えるほどのものではないんですよ。 免税事業者の手許にお金が残るのは事実で益税でしょ 消費税が預り金であろうが、売上の一部であろうが、消費税の納税義務を免除されることで、免税事業者の手許のお金が増えるのは事実です。 例えば、設立2期間は原則として消費税の納税義務はありません。全く同じ業績であっても、3期

近視や老眼で弱った目のピント合わせ機能を担う“オートフォーカス搭載メガネ”「ViXion01」（ヴィクシオンゼロワン）が、国内のクラウドファンディングサイトに登場。強い近視と老眼の筆者がいち早く実機を試しましたが、手元から室内、遠景まで、顔を動かすだけでピントがスムーズに合う様子はこれまでにない体験でした。ピント合わせをViXion01に委ねることで、眼の筋肉の疲労（眼精疲労）の軽減も期待できます。視力補正用のメガネを根本的に変える“メガネ2.0”ともいえる革新的な製品、実機の体験展示も都内で始まりました。 オートフォーカス機構を備え、目の悪い人でも眼精疲労を抑えて見やすくする異色のメガネ「ViXion01」がクラウドファンディングサイトに登場した レンズが自動で変形してピント合わせをする スタートアップのViXionが発表したViXion01は、眼の酷使や加齢に伴う「見えづらさ」を解決す

長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > 税制が社会を壊す危機――インボイスで廃業、日本の損失―― インボイス制度の中止を求める税理士の会・菊池純 私が税理士になった1985（昭和60）年には消費税はなかった。すべての国民に税を負担させる大型間接税は絶対に導入してはならないということが多くの国民の意見で、反対運動も激しかったからだ。 消費税は６つの懸念、①格差が広がる、②不公平感、③低所得層への負担増、④税率の引き上げが容易、⑤事務負担の増大、⑥インフレの危険性、があり、それが国民生活を破壊するのではと考えられていた。 そこで、消費税を導入するためには、インボイス（伝票方式）を利用して税の蓄積を排除する方法では、伝票の発行、保存等が過重になり、免税事業者が排除される恐れがあるため、書類の保存に関する納税義務者の事務負担が大幅に軽減され、免税事業者が取引から排除されるなどといった問題が生じない帳

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、インフレ率が目標から乖離したり、インフレ期待が「困難な方向」に動き出したりすれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げせざるを得なくなると述べた。アトランタで２０１９年１月撮影（２０２３年　ロイター／Christopher Aluka Berry） ［ダブリン　２９日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、インフレ率が目標から乖離したり、インフレ期待が「困難な方向」に動き出したりすれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げせざるを得なくなると述べた。ただ現時点ではそのような状況にはないとした。ダブリンで記者団に語った。 ボスティック氏は「インフレ率が目標から乖離、あるいは大幅に失速するようであれば、おそらくさらなる対応が必要になる。インフレ期待が困難な方向に動き始めれば、さらに対応しなければならないだろう」とした上で、「今はそのどち

（ブルームバーグ）： イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーのテンレイロ委員は29日、物価上昇が定着する兆しが見られるが、最近の市場金利の急上昇がインフレ抑制に十分だろうとの見解を示した。同委員は来週、退任する。 テンレイロ氏はロンドンでの講演で、自身にとって最後の先週の政策決定会合で多数派が0.5ポイントの利上げを支持したにもかかわらず、4.5％での政策金利据え置きに票を投じた理由を説明した。 住宅ローン金利を押し上げているこの１カ月の金利急上昇に言及し、「より長期的な部分」で市場金利は大きく上昇してきたと指摘。「これに伴うディスインフレの影響は、最近発表された統計内容を相殺するのに十二分だろう」と語った。

早いもので、2023年も後半戦に突入します。この半年で、数多くの商品・サービスの値段が上がりましたが、7月も値上げの波は収まる気配がありません。今回は、2023年7月に値上げする商品・サービスをご紹介します。 【写真】2023年7月から値上がりするもの一覧表 ■2023年7月に値上げする商品・サービス 〈小麦粉・パンなど〉 ・日清製粉ウェルナ 7月1日(土)納品分より、家庭用製品の価格改定を行います。これにより、メーカー希望小売価格(税別)が小麦粉、ミックス、パン粉製品で約2～4%、乾麺、その他製品で約2～7%値上げとなります。 ・ニップン 7月1日納品分より、家庭用製品の価格を改定します。この価格改定により、メーカー希望小売価格(税別)が家庭用小麦粉で約4～15%、家庭用ミックスで約3～6%、家庭用食品類で約24～26%値上げされます。 ・昭和産業 7月1日納品分より、家庭用製品の価格改

6月28日、2022年度の国の税収が前年度より約4兆円増え、71兆円台に達したことがわかった。2021年度の67兆379億円を上回り、3年連続で過去最高を更新。税収が70兆円を超えるのは初めてとなる。 コロナ禍からの企業の業績回復のほか、物価高の影響が大きく、基幹3税と呼ばれる法人税、所得税、消費税はいずれも増収となる。 税収は3月期決算企業が納める法人税額などを計上した上でまとめる。財務省は7月上旬に2022年度分を発表する予定だ。 厚生労働省の調査によると、2022年度、働き手1人あたりの「名目賃金」は前年比1.9％増えたが、物価の上昇を考慮した「実質賃金」は1.8％減っている。賃金は上昇しているものの、物価の上昇がそれを上回っており、事実上の給料減となっているかたちだ。 兵庫県明石市の泉房穂・前市長は、6月29日、自身のTwitterにこう書きこんだ。 《「国」の『税収』は“3年連続