税制が社会を壊す危機――インボイスで廃業、日本の損失―― インボイス制度の中止を求める税理士の会・菊池純 | 長周新聞

長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > 税制が社会を壊す危機――インボイスで廃業、日本の損失―― インボイス制度の中止を求める税理士の会・菊池純 私が税理士になった1985（昭和60）年には消費税はなかった。すべての国民に税を負担させる大型間接税は絶対に導入してはならないということが多くの国民の意見で、反対運動も激しかったからだ。 消費税は６つの懸念、①格差が広がる、②不公平感、③低所得層への負担増、④税率の引き上げが容易、⑤事務負担の増大、⑥インフレの危険性、があり、それが国民生活を破壊するのではと考えられていた。 そこで、消費税を導入するためには、インボイス（伝票方式）を利用して税の蓄積を排除する方法では、伝票の発行、保存等が過重になり、免税事業者が排除される恐れがあるため、書類の保存に関する納税義務者の事務負担が大幅に軽減され、免税事業者が取引から排除されるなどといった問題が生じない帳

[maturi]

典型的な共産党