これからの季節に食べたくなる「そうめん」などが値上がりします。 ニップンは10月2日納品分から家庭用商品15品目の希望小売価格をおよそ4%から16%値上げすると発表しました。例えば「讃岐そうめん」は税抜き250円から260円に、「オーマイ糖質50%オフパスタ」は税抜き331円から372円に値上がりします。 世界的な原材料費の高騰や物流費などの上昇を企業努力で吸収することが難しい状況となったため、としています。
国の税収の推移からは、第二次安倍政権からの日本経済がバブル崩壊~リーマンショック(世界大不況)の長期低迷を脱して拡大基調を続けていることが見て取れる。 財務省高齢化とグローバル化への対応として、税源が所得から消費にシフトしている。 財務省対GDP比で見れば、税収が多すぎる(酷税)とは言い難い。 財務省,内閣府より作成 国の税収は一般会計+特別会計 GDPは2015年基準積極財政派の「新型コロナウイルス感染症のために日本経済は大不況に陥る」や「日本経済は緊縮財政のために慢性的な需要不足が続いている」などの主張は積極財政派の主張は現実とは合致していない。日本経済は悪いと言うよりむしろ良い状態にあるというのが現実で、悪く感じるとすれば、それは日本経済の地力が衰えたためである。 内閣府
■世帯主収入の手取りは18万円も減少 念のために付け加えておくと、この表で使っている手取り収入は、正確ではない。 なぜなら、税金と社会保険料には、世帯主以外の働き手が納めた分も含まれているからだ。 ただ、世帯主以外が稼いでいる勤労収入は家計全体の1~2割であり、その収入は所得税や社会保険料のかからない水準のものが大部分であるため、無視しても大きな間違いにはならないだろう。 さて、税金と社会保険料だけを差し引いた世帯主収入は、33年間で、384万円から398万円へと3.8%増加している。 しかし、注意しておかなければならないことは、この期間で消費税率が0%から10%(食料品は8%)に引き上げられているということだ。 この間接税の負担増は、32万円に及んでいる。つまり33年間で、税金は36万円、社会保険料は41万円も増えたことになるのだ。 消費税増税分も含めた税社会保険料を差し引いた世帯主収入
■日本は税金や社会保障負担が大きい「重税国家」 また、厚生労働省年金局が2018年7月30日に発表した「諸外国の年金制度の動向について」という資料によると、公的年金の所得代替率(現役世代の手取り収入に対する公的年金給付の割合)は、日本が34.6%であるのに対して、イギリス22.1%、ドイツ38.2%、アメリカ38.3%、スウェーデン36.6%、フランス60.5%となっている。 スウェーデンは、公的年金のほかに義務的に加入する私的年金があり、それを加えた所得代替率は55.8%となっている。 イギリスも義務ではないが、多くの人が加入する公的年金給付を超える私的年金がある。 このように日本は、社会保障や公的サービスの給付水準が低いのに、税金や社会保障負担が大きい、「重税国家」になっているのだ。 ■消費増税の負担が大きかった 日本はどのようにして重税国家に変貌してきたのか。 消費税導入前の1988
国民負担率の上昇は、本当に高齢者の責任なのだろうか(※写真はイメージです) - 写真=iStock.com/Ridofranz 日本経済はなぜ低迷しているのか。経済アナリストの森永卓郎さんは「日本の国民負担率はイギリスより高い。社会保障のレベルを考えれば、日本は『重税国家』。手取り収入が減り、消費が落ち、企業の売上げが減って、人件費を削減、という悪循環が続いている」という――。 【図表を見る】国民負担率の国際比較 ※本稿は、森永卓郎『ザイム真理教』(三五館シンシャ)の一部を再編集したものです。 ■最大の理由は「消費増税」にある 国民負担率の上昇は、本当に高齢者の責任なのだろうか。 国民負担率は、2010年の37.2%から22年に47.5%へと10.3ポイント上がっている。 そのうち租税負担が7.2ポイント、社会保障負担が3.0ポイントの上昇。つまり、国民負担増の大部分は、税負担が上昇したこ
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